官・業なれあいの産物――「財源計画」は撤回すべき！
基本計画案は総事業費５０４億円を前提として、「財源計画」なるものを示しています。しかし、504億円はメーカーアンケート（4社）の平均値をそのまま計上したものであり、自治体として何ら事業費を吟味、積算した金額ではありません。メーカー言いなりの金額を根拠に、「財源計画」を作ることは不適切、不見識と言わねばなりません。「財源計画」は官・業なれ合いの産物であり住民の信頼を損ねるものです。
「総事業費」は５０４億円はごみ焼却施設と粗大・資源ごみ処理施設とを合わせた金額ですが、
ごみ焼却施設部分について同規模の松阪市と比較すると、松阪市126億円（２０１５年度稼動）に対し、伊勢広域は376億円（2027年度稼動）であり、建設時期が違うとはいえ高すぎます。プラントメーカーの言いなりの値段ではなく、松阪市のように有識者による専門委員会をつくり、さらに入札も完全競争入札にして、住民が納得できる事業費にすべきではないでしょうか。
3年前から住民負担は始まっている
過大な事業費を賄うために、２０１８年度から積み立てが始り、4市町から伊勢広域組合への分担金は膨れ上がっています。伊勢市が伊勢広域へ納める分担金は年8億円台で、2017年度8億４２００万円であったものが、1８年度12億２００万円、19年度11億７７００万円と3億円以上も激増しています。
この積立により、住民負担や住民予算の切り捨てがいっそう激しくなっています。
１．介護保険料の値上げ
3年ごとに見直される介護保険料が、2019年度から伊勢市では値上げが強行されました。（県下では約半数の市町が値上げしていません）
２．非正規公務員のボーナス切り下げ
2018年度から支給されることになった非正規公務員（会計年度任用職員）は、全国標準では２．５５カ月分（年）ですが伊勢市は１．４カ月分しか支給していません。（志摩市や鳥羽市では標準月数支給となっています）
上記は一例ですが、過大なごみ処理施設計画のために、住民を困らせる行政がいっそう続くことになります。「財源計画」は撤回すべきです。
以上
