「食費も医療費もガソリン代も払えない」――DIOジャパン志摩コンシェルジュセンターの従業員の訴えです。(株)DIOジャパン(東京本社・本門のり子代表取締役)は、昨年4月、志摩市の緊急雇用創出事業を受託し、50人規模のコールセンターの設立を目指すと言って来ました。
志摩市からの受託事業は今年3月に終了しましたが、約束のコールセンター事業は名ばかりで、それも6月末に閉鎖しました。残された4人の従業員への賃金は遅配で、5月分賃金が未払いの状態です。また、従業員を7月末で雇い止めすると通告しました。
南勢ユニオンは4人の従業員とともに、本社と団体交渉を行い「5月分の賃金を支払え、支払日を明確にせよ」と要求してきましたが、同社は「7月末までに支払う」と言い張るばかりで未払い状態を続けています。
同社は全国20か所にコールセンターを開設しましたが、現在、倒産状態になっている子会社も少なくありません。子会社が倒産状態になると、国による賃金の立て替え払い制度の適用を受けられるように共産党国会議員の厚労省への問い合わせで実現しましたが、志摩コンシェルジュセンターは本社の直営であるため、立て替え払い制度を利用することは困難かもしれません。当面、組合として5~7月分の賃金を支払うように要求するとともに、立て替え払い制度の適用も働きかけていきます。
閉鎖されたDIOジャパン志摩コンシェルジュセンター(2階の右側に入居していた。志摩市鵜方)
志摩市からの受託事業は今年3月に終了しましたが、約束のコールセンター事業は名ばかりで、それも6月末に閉鎖しました。残された4人の従業員への賃金は遅配で、5月分賃金が未払いの状態です。また、従業員を7月末で雇い止めすると通告しました。
南勢ユニオンは4人の従業員とともに、本社と団体交渉を行い「5月分の賃金を支払え、支払日を明確にせよ」と要求してきましたが、同社は「7月末までに支払う」と言い張るばかりで未払い状態を続けています。
同社は全国20か所にコールセンターを開設しましたが、現在、倒産状態になっている子会社も少なくありません。子会社が倒産状態になると、国による賃金の立て替え払い制度の適用を受けられるように共産党国会議員の厚労省への問い合わせで実現しましたが、志摩コンシェルジュセンターは本社の直営であるため、立て替え払い制度を利用することは困難かもしれません。当面、組合として5~7月分の賃金を支払うように要求するとともに、立て替え払い制度の適用も働きかけていきます。
閉鎖されたDIOジャパン志摩コンシェルジュセンター(2階の右側に入居していた。志摩市鵜方)
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