DIOジャパン債権者集会に出席、発言

１月に破産が確定したDIOジャパンの債権者集会が１８日、東京都内で開かれました。
冒頭、本門のり子社長のお詫びの発言がありましたが、経営破綻の原因を食品偽装事件とマスコミ報道に転嫁するものでした。
ついで、管財人の澤野正明弁護士から破産手続きに至った事情、財産状況、今後の方針などについて報告がありました。財産の現在高、３７９万円に対し、優先すべき届出債券等が８２３９万円あり、一般債権に配当できないことが示されました。
質疑応答に移り東北地方の自治体の関係者からの質問への回答の中で、管財人はDIOグループ全体の実態として子会社への補助金も受注した収入も全部、本社が吸い上げていたと話しました。また、補助金は１年限りなので、その後は事業による受注がないと経営が困難になる構造になっていたとの説明がありました。
三重県の志摩コールセンターの従業員の代理人として出席した南勢ユニオンの役員からは、未払い賃金の８割は国の立替払で支払われるが、２割はどうなるのかとの質問だありました。管財人からは支払えない状況だとの回答でした。
さらに、同労組役員は、雇い止め、賃金未払いにより、従業員は塗炭の苦しみを味わった事を紹介し、DIO社役員の責任を追及し、損害賠償を求めるべきだと主張しました。管財人は「現在までのところ、個人責任を追及すべき事実は発見されていない」と述べるにとどまりました。
次回の債権者集会は７月２２日に開催されることになりました。