医療介護法の実施巡り伊勢市と懇談

医療介護総合推進法が６月に公布されましたが、その実施を担う伊勢市と住民団体、労組との懇談が９月４日行われました。諸団体で構成するくらしと福祉を守る伊勢連絡会と南勢介護・医療ネットが伊勢市に申し入れて開催されたものです。
同法では、要支援1、2の訪問介護と通所介護を介護保険から外し、自治体が行う地域支援事業に移行することになっています。また、特養ホームへの入所は原則「要介護3」以上に限定されるなど、介護保険制度を大きく改悪するものです。
要支援の訪問介護、通所介護を介護保険から外すことについて、市当局は必ずしも専門家が担当すべき業務ばかりではないと地域支援事業に移す考えを明らかにしました。そして地域支援事業の担い手としてボランティアや地域の団体も想定している考えを示しました、また、特養ホームへの入所も原則「要介護3」以上にすると国の方針を踏襲する態度でした。
懇談は多岐にわたりましたが、介護保険の改悪を市民に広く知らせ、その運営に当たる自治体が住民の福祉を守る責任をはたすよう粘り強く働きかけていく重要性を痛感しました。

《伊勢市への申入れ文書》
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140904svij.docx


　医療介護総合推進法の実施をめぐる懇談会（9月4日伊勢市役所）