8月7日、三重地方最低賃金審議会は三重県の最低賃金を25円引き上げ820円にするとの意見表明を行いました。これに対して、南勢ユニオンは異議を申出ました。8月23日、第5回最賃審議会が開かれ、南勢ユニオン、みえ労連から提出された異議申出書が読み上げられ審議されました。審議の結果、三重県の最賃を10月1日より820円にすることが決まりました。
南勢ユニオンから提出した異議申出書の全文を下記に紹介します。
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異議申出書
《異議の内容》
三重県最低賃金審議会は平成29年度の最低賃金を25円引き上げ時給820円にするとの意見を表明していますが、これでは人間らしく生活できる賃金水準とはいえません。ただちに時給1000円にすることを求めます。
《理由》
1.政府はかつて、政府や経団連も含めた合意目標で2020年までに全国平均1000円にするとしていました。しかし、本年3月の働き方改革実行計画では年限が消え、「年率3%程度をめどに引き上げ、1000円を目指す」に後退しました。県審議会意見は、この政府の意向に沿ったものになっています。しかし、「年率3%程度」では三重県の場合1000円到達は24年までずれこみます。1000円到達でさえも、あと7年間も我慢せよというのでしょうか。
2.時給820円では人間らしい生活を営むことはできません。全国労働組合総連合が取り組んだ最低生計費調査では、全国どこでも時給1400~1500円が必要です。820円では年収180万円にも届きません。年収200万円以下のワーキングプアが1100万人以上に達しているもとで、大幅引き上げこそ求められます。
3.中央最賃審議会が示した目安額でみると、隣の愛知県871円に比べ三重県は51円も低くなっています。これでは、大都市部に人口が流出し、県内の過疎化がいっそう進行し、人手不足は深刻化せざるを得ません。
4.7月15日、韓国の最低賃金委員会(政労使で構成)は、最賃を16%引き上げることを決定しました。この実現のため、韓国政府は中小企業への支援策を発表しています。日本政府も中小企業への支援策を行い、最低賃金の抜本的な引き上げを行うべきです。
以上
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