女性事務員の解雇撤回を要求

２０歳代の女性事務員(Aさん）から医院を解雇されたとの相談がありました。数日来、パソコンの調子が良くないので院長の許可を受けて電源を入れたら故障してしまい、カルテも見れなくなり業務に支障を来したので、解雇を通告されたのことで、納得できないといいます。
南勢ユニオンとしてAさんとともに団体交渉に臨みました。院長もそうですが団体交渉というと大勢が押しかけるイメージを持つ人が少なくありません。これは法律上の用語であって、労使対等に話し合うという意味です。
Aさんの話だけでは一方的になりますから、院長の話も十分に聞きました。問題のパソコンはサーバー機で、これを故障させたのはけしからんというのが院長の主張です。
パソコンの故障はありうることで、そんな重要な機器なら、パソコンの知識を十分に知らない従業員がアクセス出来ないシステムにしておくべきだと私は言いました。Aさんによれば院側からパソコンについてまとまったレクチャーもなかったといいます。
第一、院長に伺いを立てて電源を入れた結果、故障したのですから解雇を言い渡すほど一方的に責任をAさんに押し付けるのはおかしいと言いましたら、院長は「事故の報告がなかったのがいかん」とのこと。しかし、故障を直したのはパソコンに詳しい院長ですから事故の顛末を十分に知っているはずで、無理筋の主張です。
１ヶ月分の賃金にあたる解雇予告手当を出せば解雇できるというものではありません。労働契約法は「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定めています。
今回のケースは「解雇権の濫用だ。無効だ」と主張しましたが、院長はゆずらず、結論は持ち越しとなりました。

DIO未払賃金巡る厚労省交渉に参加

１０月２日、全労連（全国労働組合総連合）の呼びかけで、DIOジャパン問題を巡って厚労省交渉が行われ、宮城県労連、南勢ユニオン（三重）が参加しました。宮城県登米市からはコールセンターが８月に閉鎖され、解雇された女性従業員２人が参加しました。
三重県志摩、西予（愛媛）、美濃加茂（岐阜）、都城（宮崎）の４コールセンターと、東京、松山の両本社の従業員が賃金の未払いで困窮しているが、本社は大企業扱いのため、会社が倒産の法的手続きを取らないので、国の賃金立替払制度が利用できなくなっています。この問題について４人の元従業員が加入する南勢ユニオンは、未払い是正へDIOに対する厚労省の強力な対応を求めました。厚労省側は「立替払に結びつく指導はしている」と答えたものの、具体的内容と期限に言及せず、５月～７月分賃金の不払いに困窮する従業員が納得できる回答にはなりませんでした。
今回、７０人余が「宮城DIOユニオン」に加入した宮城県の元従業員は、DIOの背信行為を強く批判するとともに、立替払は８割止まりであり、残りの２割につて、事業を推進してきた国の責任からも、保証すること、解雇された従業員の雇用対策を要求しました。
この交渉には、小池晃、大門実紀史の両参院議員（いずれも日本共産党）が立ち会ってくれました。



　　　厚労省との交渉（参議院議員会館の会議室にて）



　　　記者会見　（厚生労働省）