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ジャーナリズムの起点と我々の判断

2017-10-13 08:34:00 | 社会・経済
ジャーナリズムの起点

「なんか怪しい」から始まる。

特に政権与党に対しては「番人」としての機能を期待されているマスメディアでは政権与党内閣、政府関係者についてその嗅覚を強く働かせる傾向がある。

政治家、特に政権与党には一般に様々な権力が集中してしまう。なぜかと言えば、行政と言うのは制度と法律によって運営の骨子が決められている。これは公平性や国民の権利を守る為。

その制度は、根拠となる法律を元に定められる。その法律は「立法府」である国会で国会議員が「法案」として出して賛否を問う。

簡単にいえば、官僚は国会議員の「立法」の力が脅威でありまた欲しているのです。

話が逸れたけど、こんな風に権力(権限)が集まっちゃう国会議員の言動に目を光らせる誰かがいないとダメでしょ?と言う考え方がある。警察だって結局は国の機関なのであてにしていいのかと問われれば、100%大丈夫とは言い切れない。

なので、国家機関でもない誰かが監視して世間に報じる役目を担わないといけない。ここが根拠で、またその為の「言論の自由」が保証されており、報道に制限をかけられない事もあり多くのマスコミは政府批判こそ自分たちの役割であると認識している。

これは間違いではないし、正しい。

「なんか怪しい」と言う感覚は必要なのだ。

誰が政権を取っていようと、どんな人物が総理大臣であろうと、何党が政権与党であろうと全く関係なくその役割は必要である。


だが、


例えばである

「なんか怪しい」と考えて取材を続けていても、それが外れる事だってある。

そのあたりからだんだんマスコミの姿勢が怪しくなってくる。


「怪しい」と感じて「怪しくない」とほぼわかっても「怪しい」と言い続け、そのうちつじつま合わせをやり始める。もちろんそれは読者や視聴者を惹きつける為だ。事情を知らない読者視聴者はやはりスキャンダラスな情報を好む。いや無意識にその記事を読んでいる。

ネタが尽きそうになると、より鮮度の高いニュースやショッキングでスキャンダラスな記事を探す。
あちこちから情報の切り貼りをやらざるを得なくなる。

もうこうなるとジャーナリズムでもなんでもない。歪んだ世論を作るためだけの作為に満ちた情報になってしまう。

つじつま合わせとは、例えば加計学園問題で、一方の証言のみ時間と紙面割いて紹介しつつ、反対意見を言い訳程度に報じると言うものだったり、「加計ありきで来ました」と言う言葉だけを切り取ってみたり、マスコミ自ら情報操作や誤解を誘導する報道の仕方、言葉の使い方を工夫してとにかく批判姿勢を続ける。

繰り返すがテレビには視聴率があるし新聞は毎日発行される。そんな中、視聴者の関心を買い続ける為にも同じ問題で引っ張らないといけないと言う事情もある。

だから、とにかく「モリカケ」とディレクターが指示を出す通り、その事を扱わないわけにはいかないのである。



そして大切なことは、私たちが正しく物事を理解する事。



そんなのが日常で、まともなジャーナリズムに基づいた報道がなされるわけはないのだ。

だから、もともとテレビニュースを見ない、新聞も読まない若い世代はネットとテレビの温度差に気づき、テレビ報道や新聞報道を斜めに見ていくのである。


国会の話に戻ると、日本には色々な考え方の人がいるので、そんな人達を代表する為には、さまざまな政治政党があっていい。

少数だからと言ってた簡単に意見が潰されない様に、国会議員選挙では比例代表制を取っている。それ自体は問題ない。ただし、徹頭徹尾批判に終始しているだけでいいのかと言う事も考えたほうがいい。もしその政治家や政党が政権を担う意思があるのなら、批判するだけじゃダメだと思うがどうだろう。



今回の選挙が初選挙の人もいるでしょう。どの候補者、どの政党に投票すればいいのかわからないと言う人へアドバイス。


いみじくも国会議員なら、国の設計図を書ける人物であるべき。また近代国家制度がある以上、国と国民が政治の基盤である。その国と国民をどの様にさまざまな困難から守り成長させ発展させるのか、より豊かで幸せを実現出来る国にするのかを具体的な方法を揃えて描けなきゃいけない。

大阪では高校まで学費は無償である。
しかし一方で高齢者が負担せずにいたバス無料化をやめたりした。これこそが設計図だ。

消費税をあげる以外の方法論を示さずに、消費税税率を10%にあげるなと言うのでは設計図もなく騒いでいるだけである。

全体図を描いて、方針を公に示しどこを強化してどこを減らす。メリハリを考えた設計図でなければならない。

局所的な話に終始しているのではいけない。先に述べた通り、国民を守り、成長発展させ豊かにする国創り、国の制度を作る、諸外国との関係を作る。

どんな国にしたい、どんな国にすべきかと言う理念があり、その為の議論してくれる知識や胆力がある人を選ぶのが国政選挙である。

一人一票と言うルールの中で選ばれた人がそれを担うのである。選ぶ側の責任は重い。

マスコミの一方的な報道に影響されず。自ら情報を積極的に取りに行く。直接政治家に話を聞く。それぐらいは当たり前にやらなければならない。マスコミは必ずしも伝えるべき情報を全て伝えてくれているわけではないから。

声を上げることは大事なことである。
しかし、批判だけなら誰にでも出来る。
「叩き斬ってやる」なんて言語道断。何も解決しない単なる野次である。

人間なんだから、私たち有権者は知恵を使って問題の解決に当たろうとする人を選ぶべきでしょう。

設計図をかける人を選ぶ。知恵を使って問題解決に当たろうとする人を選ぶ。問題解決に繋がらない発言を繰り返す人たちは存在する。そんな人たちは概して声が大きいがそれが正しいとも限らないし、多くの人の声をあらわしているとも限らない。

私たち、しっかりと見極め、自分の目と耳で確かめた事を元に判断すべきだ。