議案質疑『アフターコロナ公民連携ビジネスプラン』なぜ専決処分？

22日に行った議案質疑。
後に手元に届けられた答弁書を読んでも、やっぱりよくわからない。かみ合ってない！

市長は、新型コロナウイルス感染症対策のための補正予算を、5月18日に専決(議会の議決を省略すること)処分しました。
議案質疑では、その理由を問いただしました。

問題の事業は「アフターコロナ公民連携ビジネスプラン事業」。
コロナ禍に伴う社会変化(人との接触を避ける等）に対応する新たな公共サービスのアイディアを、事業者や個人等から募集するというもので、選ばれた提案者への謝礼は、なんと総額1000万円

アイディアに1000万・・・。
コロナで寄付金を募っている一方で、相当な大盤振る舞いです。
(因みにこの募集はすでに始まっていて、6月30日に締め切られます）

以下、質問答弁をわかりやすく要約しました。

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小沢「この専決処分の妥当性について伺います。
地方自治法では『特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかな場合』にのみ、専決処分が許されています。
これに該当しない場合は、違法な予算支出を行ったことになりますよ。
この事業のどの点がそれほどの緊急性があるのですか？」

財政部長「少しでも早く行政サービスを届けたい。それから他の自治体の先陣を切りたい。以上2点が理由です」

小沢「そんな理由が通るなら、どんな事業も専決できちゃうじゃないですか？
なぜ6月議会の審議ではダメだったのでしょうか。
専決処分した場合よりも約1ヶ月半遅くなりますが、それが市民の生活にそんなに影響するのですか？
その影響は、議会での議論を省略する必要があるほどのものなのですか？
もう少し明確に答えてください」

財政部長「6月議会での審議だと、募集の開始が7月になり、事業を予算化する場合9月の議会に間に合わなくなってしまうので」

小沢「最前線でがんばっておられる医療機関、仕事を失ってしまった方、売り上げが激減した事業者、休校で拡大したかもしれない教育格差・・・これらへの支援よりも、この事業を優先して専決処分しなければならなかった理由は？」

財政部長「医療従事者などへの支援も大事ですが、コロナによって不便をかけた行政サービスの改善も、同じくらい重要です」
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・・・やっぱり納得できない。
これが許されるのであれば、もう議会なんて要らないことになりますね。
この問題については、昨日の総務常任委員会でも複数の議員が指摘していました。

議案質疑の模様は、こちらでご覧になれますので、ぜひ。　　市原市議会　議会中継
「6月22日　一般質問(代表）」の、1時間22分あたりからになります。

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