石川議員を逮捕、小沢氏の元私設秘書も…東京地検

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100115-OYT1T01250.htm

2010年1月15日配信

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石川議員を逮捕、小沢氏の元私設秘書も…東京地検

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は１５日夜、小沢氏の元私設秘書で同会の事務担当者だった石川知裕・衆院議員（３６）と、石川容疑者の後任の事務担当者だった池田光智・元私設秘書（３２）を政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑で逮捕した。

　◆大久保被告の逮捕状も◆

　同会の元会計責任者で小沢氏の公設第１秘書・大久保隆規被告（４８）（公判中）についても同法違反容疑で逮捕状を取り、出頭を求めている。

　事件は、政権与党を大きく揺るがす事態となった。

　現職国会議員の逮捕は、２００５年１１月の西村真悟・民主党衆院議員（当時）以来。

　発表などによると、石川容疑者は０４年１０月２９日、東京都世田谷区深沢の４７６平方メートルの土地を購入した際、手数料なども含め計約３億５２００万円を支払った。代金などには、簿外で用意した現金４億円を同会の口座に入金して支払いに充てたが、同会の０４年分の政治資金収支報告書に、こうした収入や支出を記載しなかった疑い。

　池田容疑者はこの土地代金を翌０５年に支出したかのように、同年の収支報告書にウソの記載を行い、０７年には同会から４億円を支出したのに記載しなかった疑い。

　土地取引を担当した石川容疑者は昨年末以降、３回に及ぶ特捜部の任意の事情聴取に対し、「ミスだった」などと犯意を否認。特捜部は、事件の全容解明には強制捜査が欠かせないと判断。１５日夜、石川容疑者に再度出頭を求め、逮捕した。

　一方、石川容疑者が０４年１０月、中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県）から、５０００万円を受け取った疑いも浮上しており、特捜部は、ゼネコンのヤミ献金が土地取引に使われた可能性についても捜査している。

　石川容疑者は大学在学中の１９９６年２月～０５年７月まで小沢氏の私設秘書を務めた。０５年９月の衆院選に立候補して落選したが、民主党議員の辞職に伴い、０７年３月に繰り上げ当選。昨年８月の衆院選で、２期目の当選を果たした。

（2010年1月15日23時49分  読売新聞）

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東京地検、石川議員ら逮捕 小沢氏団体の土地問題

http://www.asahi.com/national/update/0115/TKY201001150431.html

2010年1月15日配信

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東京地検、石川議員ら逮捕　小沢氏団体の土地問題

2010年1月15日23時41分

石川知裕衆院議員

 

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に取得した土地の購入原資４億円が政治資金収支報告書に記載されていない事件で、東京地検特捜部は１５日夜、事務担当者だった元秘書で衆院議員の石川知裕（ともひろ）容疑者（３６）＝同党、北海道１１区＝と、小沢氏の元私設秘書の池田光智容疑者（３２）を、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕した。

　石川議員は任意の事情聴取での説明に虚偽が多く、特捜部は、証拠隠滅や自殺の恐れがあると判断。任意捜査の方針から一転し、逮捕に踏み切ったとみられる。通常国会が１８日に開会される前で国会議員の逮捕許諾請求の必要がなく、検察当局はぎりぎりのタイミングで逮捕を決断した。

　西松建設の違法献金事件で陸山会の会計責任者だった公設第１秘書・大久保隆規（たかのり）被告（４８）が昨年３月に逮捕・起訴されてから１０カ月。小沢氏側の政治資金をめぐる捜査は現職国会議員の逮捕に及んだ。同法違反容疑での国会議員の逮捕は、０３年の坂井隆憲元衆院議員以来７年ぶり。

　特捜部の調べでは、石川議員は大久保秘書と共謀のうえ、０４年１０月２９日、複数口座を使って分散入金した４億円で、東京都内の宅地を約３億４千万円で購入したが、０４年分の収支報告書にはこの４億円を収入として記載せず、支出総額も約３億５千万円を過少に記載した疑いが持たれている。

　また、池田元秘書も大久保秘書と共謀し、０５年分の収支報告書の支出総額には約３億５千万円過大に記載し、０７年分の収支報告書には４億円過少に記載した疑いがあるという。特捜部は、大久保秘書についても同容疑で逮捕状を取っており、１６日以降に逮捕する方針だ。

　石川議員は昨年１２月２７日に１回目の任意の事情聴取を受けた。４億円の不記載は認めたが、原資については「小沢氏の個人資産で、紙袋で受け取った」と述べ、資金を分散入金した理由も明らかにしなかった。だが、特捜部は、石川議員が「胆沢（いさわ）ダム」（岩手県奥州市）工事の受注に絡んで中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県）から裏金を受領し、土地購入原資に充てた疑いが強いとみている。

　特捜部は小沢氏本人にも聴取を要請したが、小沢氏側は「必要性がない」と拒否。特捜部は、石川議員から２回目の聴取をした１３日、陸山会や石川議員の事務所、胆沢ダム本体工事を元請け受注した大手ゼネコン「鹿島」などを一斉に家宅捜索した。そのうえで１４日にも石川議員から３回目の聴取を行ったが、石川議員は否定を続けたとみられる。

　一方、水谷建設の元幹部は特捜部の聴取に、胆沢ダム関連工事を下請け受注した時期と重なる０４年１０月と０５年４月に、大久保秘書の要請を受けて、５千万円ずつ計１億円の現金を石川議員と大久保秘書に渡したと供述した。特捜部は、土地取引と同時期の１回目の５千万円について、元幹部が証言した授受日の直後に陸山会口座に同額が入金されていることから、分散入金された４億円の購入原資の一部になったとみて捜査している。

　国会会期中に国会議員を逮捕するには、国会に逮捕許諾請求を提出し、許諾の議決を得る必要がある。検察当局は、国会審議への影響を配慮して許諾請求は避けたい考えで、土日を除いて最後の機会となる１５日に方針を決断した。

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小沢氏だんまり、進退には強気の姿勢

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100114-OYT1T01081.htm

2010年1月14日配信

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小沢氏だんまり、進退には強気の姿勢

 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題を巡り、政府・与党から１４日、小沢氏の説明を求める声が相次いだ。

　鳩山首相は、小沢氏の幹事長辞任は必要ないとの考えを強調したが、与党内では捜査の進展や世論の批判への懸念が広がっている。渦中の小沢氏は報道陣の質問に答えず、沈黙を貫いた。

　小沢氏は１４日、宿泊していたＪＲ名古屋駅近くのホテルに午後までとどまった。ホテル入り口には報道陣や見物人ら１００人前後が集まって騒然とし、小沢氏は新幹線を利用する予定を変更、車で大阪入りした。

　小沢氏は同日夜、大阪市内の料理屋で関西の財界関係者と会食した。報道陣から「家宅捜索をどう受け止めるか」などの質問が飛んだが、小沢氏は一切応じなかった。

　東京地検特捜部が強制捜査に入った後も、小沢氏は側近議員らに対し、土地購入問題への関与を否定し、進退につながる事態にはならないと強気の姿勢を貫いているという。

　首相は１４日午前、小沢氏を幹事長から外す考えがあるかと記者団に問われ、「小沢幹事長の体制で選挙も厳しい中を乗り越えてきた。私としては今、その考えはありません」ときっぱり否定した。

　ただ、政府・与党内では、「小沢氏の今の対応では世論の批判は避けられない」との見方が強い。

　赤松農相は１４日、視察先の岐阜県羽島市での記者会見で「政治家として説明するべきだ」と語った。小沢氏と距離を置く渡部恒三・元衆院副議長も、記者団に対し、幹事長辞任の必要性はないとしながらも、小沢氏の説明について「あれで分かったと思っている人はいない。捜査の結果については、当然国民に説明責任を果たすべきだ」と語った。

　民主党は１３日、所属議員に対し、報道各社のアンケートを想定して「党の基本的な方針と政策を踏まえ、適切かつ慎重に回答するように」とする文書を配布した。党内では「党執行部は小沢氏の政治資金問題に関する発言を制約したいのではないか」との声が出ている。

　社民党内の不満もたまっている。社民党が１４日開いた全国ブロック事務局長会議では、地方組織から「社民党は政治とカネの問題にきちんと対応してきた政党だ。この問題もしっかり取り組んでほしい」と要望が上がり、「党としてしっかり取り組む」との方針で一致した。小沢氏に近い又市征治副党首も党の常任幹事会で「遺憾なことだと言わざるを得ない」と語った。

　小沢氏は代表時代の昨年３月、西松建設の違法献金事件が発覚し、世論に追い込まれる形で５月に代表を辞任した。小沢氏に近い議員からは「昨年の繰り返しを見ているようだ。昨年は代表辞任後、代表代行に就いて復権に成功したが、今回は辞めたら政治生命を断たれると思っているのではないか」との見方が出ている。

（2010年1月14日20時40分  読売新聞）

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陸山会土地取引：小沢氏側へ資金「ゼネコンが補てん約束」

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100115k0000m040162000c.html

2010年1月15日配信

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陸山会土地取引：小沢氏側へ資金「ゼネコンが補てん約束」

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に絡み、計１億円を小沢氏側に提供したとされる中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の元幹部らが「大手ゼネコンから提供資金の補てんを約束されていた」と話していることが分かった。計１億円のうち最初の５０００万円が渡されたのは０４年１０月で、陸山会の土地購入時期と重なることから、東京地検特捜部は水谷建設を介して大手ゼネコンから土地購入資金を提供された疑いがあるとみている模様だ。

　これまでの調べによると、水谷建設は０４年１０月、大手ゼネコン「鹿島」など３社の共同企業体（ＪＶ）が落札した国発注の胆沢（いさわ）ダム（岩手県奥州市）の「堤体盛立工事」で下請け工事を受注。特捜部の事情聴取に水谷建設元幹部らは、陸山会の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝に「受注の謝礼として０４年１０月、東京都内のホテルで５０００万円渡した」と説明したとされる。

　０５年３月には「大成建設」などのＪＶが落札した同ダムの「原石山材料採取工事」でも下請け工事を受注。やはり謝礼として０５年４月、小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）＝政治資金規正法違反で公判中＝に同じホテルで５０００万円を提供したと話しているという。石川氏と大久保被告は、こうした資金受領を調べや周囲に否定しているとされる。

　資金提供について水谷建設元幹部らは「大手ゼネコンが補てんしてくれるというから金を出した」と、元請けの依頼だったと周囲に説明していることが新たに分かった。特捜部にも同様に話しているとみられる。

　大手ゼネコンのうち鹿島については、特捜部が１３日に東京都港区の本社や仙台市の東北支店、同支店元幹部の自宅を政治資金規正法違反（不記載）容疑で家宅捜索した。

　胆沢ダムを巡っては、西松建設の違法献金事件を巡る公判で、検察側が「大久保被告から『胆沢ダムは小沢ダムだ』と言われた」とする西松建設関係者の供述調書を朗読。特捜部は、同ダム工事を受注した大手ゼネコンの意向で下請けの水谷建設が小沢氏側に資金提供した可能性もあるとみて、１３日の捜索で押収した資料の分析を進めているとみられる。

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毎日新聞　2010年1月15日　2時30分

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日本経済の実力

http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-558.html

2010年1月13日配信

　 記事の紹介（抄出）です。

日本経済の実力

前回は日本の製造業はアジア各国に多くの工場を建てて、現地での雇用を大量に生みアジア諸国のGDPを大きくし、高い経済成長を支えていると書きました。

中国経済に入る前に、もう少し日本の製造業について書いてみます。

日本の製造業はなにもアジアだけに工場を建てただけでなく実は欧米にも多くの工場を建ててその国の経済発展に貢献しています。

たとえばアメリカに進出した日本の企業の数は、07年で2037社（JETROの資料）、実際は3000社を超えるといわれています。なぜなら現地でアメリカ企業を買い取ってアメリカ企業になってしまった企業はJETROの資料には上がってきません。

建設機械のコマツなどは海外で仕事をするとき、現地の会社を買って現地の会社になります。そのほうが、法人税が安くすむからです。

パナソニックもソニーも売り上げの多くは海外に進出した会社の売り上げです。日本の税金は高すぎます。アメリカだと30％台で治まります。日本の高い法人税がアメリカやアジアなどへ積極的に進出する動機になっています。

グローバル化した日本の製造業は欧州にも数多くの企業が進出しました。欧州の正確なデーターを持っていませんが、英国投資セミナーの資料が手元にあります。それを見ていますと、すべての大手電気・OA機器、自動車メーカーが英国に進出しています。

欧州の中で進出が一番少ないと思っていた英国に285社も日本から進出しています。資料を見ていますと大手企業以外にも中堅、中小企業の名前も載っています。

たとえば清国産業、押野電気、丸澤機工、オハラ、弘電社、タムラ化研、エンプラス、など様々の業種の中小企業が進出しています。なぜ中小企業まで英国に進出するのかよく分かりません。推測ですが良質な労働者や英語でのコミュニケーションができるのが理由かも知れません。

無駄なデーターを並べましたが私が言いたいことは、日本の製造業はアジアはもちろんのこと欧米各国にも続々と工場を進出させて、現地での雇用を大量に生んで失業を減らし、各国の輸出量やGDPの増加に大きく貢献しています。

つまり日本の製造業は、世界の経済を支える重要な役目を果たしているということを知ってほしいのです。アメリカに進出した日本企業は、雇用の10％を支え、輸出の11％を占めています。

アメリカからもっとも多く自動車を輸出した企業はGMではありません。ホンダやトヨタなのです。また欧州の全輸出の11％は欧州に進出した日本企業です。

しかし残念ながら、アメリカの政治家もエコノミストも日本の製造業の実力を把握していません。日本の政治家も無知で　先入観でものを言日本の評論家の悲観論を信じています。

アメリカや欧州、アジアの政治家たちは「わが国の経済と雇用を支えてくれてありがとう」という感謝状をもって日本に来なければいけません。

このようなことを書くと日本から製造業は海外に出て行って空洞化がおこり日本が衰退すると心配する人がいますが、まったく心配いりません。85年以降日本の輸出は家電や自動車といった耐久消費財は急激に減り変わりに部品や材料といった資本財が非常な勢いで伸びてきています。

世界の資本財の80％は日本製だといわれています。日本の優秀な資本財が止まれば世界中の工場が止まってしまいます。日本の技術をパクッて世界に飛躍した韓国メーカーも日本の資本財を購入しなければ、工場が動きません。結果韓国の対日貿易赤字は250億ドルの巨額に達しています。

円高になれば無知な政治家や評論家は輸出企業大打撃であると悲観論のコメントを発しますが、ほとんど関係がありません。優秀な資本財は日本からしか買えないからです。日本の貿易黒字は07年まで毎年10兆円もあります。

「幻の中国経済」を書くつもりがどんどんアサッテにそれてしまいましたが、まず日本の実力を知ってもらわないと中国のGDPに追い越されて嫉妬しているように思われても癪だからです。

中国も日本の真の実力を知りません。だから4日付の中国の環境日報で「2010年に中国に追い抜かれる日本に焦り」との記事を一面トップで掲載するのは構わないのですが、勝手に推測で「日本に焦り」と書いたり、わざわざ専門家のコメントで「中国のGDP規模が、10年で日本を追い越すことに日本の民衆はどよめいた」など書かせて、いまや中国は得意満面になっています。

日本人は焦ったり、どよめいたり、などまったくしていません。

日本のエコノミストたちから発信される「日本ダメ論」を信じて中国人は優越感にしたり、欧米各国は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は夢まぼろしだったと哀れみの眼でみています。

しかしちょっと待ってください、データーを見れば、世界経済を支えているのは間違いなく日本です。最先端といわれる分野に関しては、日本は常に世界のトップを走っています。日本はまだこれからますます伸びていく国だということがはっきりわかります。

日本がダメに見えるのはきちんとしたデーターを見ずに、イメージと雰囲気だけで論じる怪しげな評論家のせいです。ただ心配なのは国内しか見ていないバカな民主党政権がまだ4年も続くということに、一抹の不安を感じます。

中国の作られたバブルが崩壊し経済が破綻しても世界はそれほど困りません、安価な労働力を提供してくれる代わりの国はいくらでもあります。

しかし日本が崩壊すれば、世界の工場が止まり、失業者があふれます、世界が不幸になります。日本の代わりをしてくれる国はありません。日本の製造業は一人勝ちといった状態なのです。

私のブログに訪問してくださったお若い方たち、日本の未来に悲観する必要はまったくありません。21世紀は間違いなく日本の時代です。

（世界各国のGDPをアップさせ、世界の経済が日本によって支えられていることを知ってもらってから中国の捏造された経済に入るつもりがだんだん長くなってなかなか中国経済に入っていけません。次回は必ず中国経済について論じます。申し訳ありません。）

　 記事の紹介（抄出）終わりです。

 

 

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