山本太郎 安倍首相の「会食」に関する質問主意書
（大友洋樹）http://on.fb.me/14I5aI0
他社はともかく、朝日新聞社の曽我豪編集委員は、首相が産経や読売など懇意のメディアと共に朝日新聞社への政治的攻撃を加える中で、繰り返し首相と会食しているが、何を相談したのだろう。
田中龍作「国民生活に密接に関わり、国家としてターニングポイントとなる政策を実施したり決めたりした当日、翌日、翌々日に最高権力者がマスコミと高級料理店で会食しているのである（特定秘密保護法だけは10日後だったが）」（BLOGOS）http://bit.ly/14iZGCr
「首相との会食にほとんど名前が出たことのない東京新聞、沖縄タイムス、琉球新報などは、きっちりと安倍政権の政策を批判している」
「山本議員の質問に対し安倍首相は『会食については政府として企画等を行っておらず、その費用を支出していない』『お尋ねについてお答えすることは不可能』」
首相側が会食の費用を全く負担していないのなら、首相が飲み食いした費用は一体誰が、どんな名目で支払っているのか。
朝日新聞社らが負担しているなら「首相は自分が国会で攻撃している相手企業から頻繁に食事をおごられる」という図式になるが、そこで何を話したか一切報道しない新聞社とは何だろう。
朝日新聞社のような巨大企業が、何の見返りも無く、時の政権が重要な政治的ハードルを越えるたびに首相に「寿司をおごる」とは考えにくい。
「会食は全部メディア側のおごりだ」と首相は弁明しているが、事実なら「首相に何度も寿司をおごる理由」の説明が、事実で無いなら事実関係の説明が必要だろう。
日本の報道陣に対し、ＢＢＣのジャズミ記者は「あの答えは説明になっていない。もっと詳細に答えるべき」と首を振り（サンケイスポーツ）http://bit.ly/1tYoBHP
日本の報道陣は記者会見で「答えになっていない説明」を聞いてもそれを「問題」とは思わず、そのまま記事にする。新聞社襲撃殺人等への抗議デモ、パリだけで160万人、フランス全土では370万人が参加したという（AFP）http://bit.ly/1BXpgbn
事件への反応が、ここまで大きく広がるとは予想しなかった。
朝日新聞支局襲撃殺人事件（1987年）に対する日本人の反応とは大きく違う。特に興味深いのは、抗議デモには在仏や外国のムスリム（イスラム教徒）も大勢参加していること。
在仏のムスリムは、普段の生活で「差別されたと感じたことはあるか」とBBCの記者に質問されて「それはある」と返答する一方で、今回の事件では「犯人の行為を一切支持しない」意志表示を行っている。
事件の後、仏人の思想や価値判断の深層に関する様々な論考が出ていて参考になる。
『レジスタンス』の原稿を書く時、仏憲法の権利宣言をはじめ、市民の自然権（人間が生きる上で必要とする根元的な権利）を不当な抑圧から護る「義務」などの思想を知ったが、今回の反応もそれと繋がっているように思う。
パリで起きた一連の襲撃殺人事件にも、その直接の原因とされる風刺画にも、「私はシャルリ（Je Suis Charlie）」という抗議の言葉にも、さまざまな側面がある。
その一面だけ切り取って批判する言説も少なくないが、せっかちにこの事件の「意味づけ」や「結論」を急ぐ必要もないと思う。
「市民の自然権（人間が生きる上で必要とする根元的権利）」を暴力で破壊する事件を機に、市民がそれを護る「意志表示」を路上で行う一方、その社会では少数者の「市民の自然権」が保障されていなかったのでは、という疑問も同時に表面化して議論されている。
事件が状況改善の転機になる可能性もある。
日本では「市民の自然権（人間が生きる上で必要とする根元的権利）」という考え方が希薄で、与党の改憲案でも「公益及び公の秩序を害する（と時の政府が判断した）」場合には、国民の自由や権利を制約・禁止してもよいとされている。
市民の自然権より「お上の判断」が優先される思想への抵抗が少ない。
（大友洋樹）http://on.fb.me/14I5aI0
他社はともかく、朝日新聞社の曽我豪編集委員は、首相が産経や読売など懇意のメディアと共に朝日新聞社への政治的攻撃を加える中で、繰り返し首相と会食しているが、何を相談したのだろう。
田中龍作「国民生活に密接に関わり、国家としてターニングポイントとなる政策を実施したり決めたりした当日、翌日、翌々日に最高権力者がマスコミと高級料理店で会食しているのである（特定秘密保護法だけは10日後だったが）」（BLOGOS）http://bit.ly/14iZGCr
「首相との会食にほとんど名前が出たことのない東京新聞、沖縄タイムス、琉球新報などは、きっちりと安倍政権の政策を批判している」
「山本議員の質問に対し安倍首相は『会食については政府として企画等を行っておらず、その費用を支出していない』『お尋ねについてお答えすることは不可能』」
首相側が会食の費用を全く負担していないのなら、首相が飲み食いした費用は一体誰が、どんな名目で支払っているのか。
朝日新聞社らが負担しているなら「首相は自分が国会で攻撃している相手企業から頻繁に食事をおごられる」という図式になるが、そこで何を話したか一切報道しない新聞社とは何だろう。
朝日新聞社のような巨大企業が、何の見返りも無く、時の政権が重要な政治的ハードルを越えるたびに首相に「寿司をおごる」とは考えにくい。
「会食は全部メディア側のおごりだ」と首相は弁明しているが、事実なら「首相に何度も寿司をおごる理由」の説明が、事実で無いなら事実関係の説明が必要だろう。
日本の報道陣に対し、ＢＢＣのジャズミ記者は「あの答えは説明になっていない。もっと詳細に答えるべき」と首を振り（サンケイスポーツ）http://bit.ly/1tYoBHP
日本の報道陣は記者会見で「答えになっていない説明」を聞いてもそれを「問題」とは思わず、そのまま記事にする。新聞社襲撃殺人等への抗議デモ、パリだけで160万人、フランス全土では370万人が参加したという（AFP）http://bit.ly/1BXpgbn
事件への反応が、ここまで大きく広がるとは予想しなかった。
朝日新聞支局襲撃殺人事件（1987年）に対する日本人の反応とは大きく違う。特に興味深いのは、抗議デモには在仏や外国のムスリム（イスラム教徒）も大勢参加していること。
在仏のムスリムは、普段の生活で「差別されたと感じたことはあるか」とBBCの記者に質問されて「それはある」と返答する一方で、今回の事件では「犯人の行為を一切支持しない」意志表示を行っている。
事件の後、仏人の思想や価値判断の深層に関する様々な論考が出ていて参考になる。
『レジスタンス』の原稿を書く時、仏憲法の権利宣言をはじめ、市民の自然権（人間が生きる上で必要とする根元的な権利）を不当な抑圧から護る「義務」などの思想を知ったが、今回の反応もそれと繋がっているように思う。
パリで起きた一連の襲撃殺人事件にも、その直接の原因とされる風刺画にも、「私はシャルリ（Je Suis Charlie）」という抗議の言葉にも、さまざまな側面がある。
その一面だけ切り取って批判する言説も少なくないが、せっかちにこの事件の「意味づけ」や「結論」を急ぐ必要もないと思う。
「市民の自然権（人間が生きる上で必要とする根元的権利）」を暴力で破壊する事件を機に、市民がそれを護る「意志表示」を路上で行う一方、その社会では少数者の「市民の自然権」が保障されていなかったのでは、という疑問も同時に表面化して議論されている。
事件が状況改善の転機になる可能性もある。
日本では「市民の自然権（人間が生きる上で必要とする根元的権利）」という考え方が希薄で、与党の改憲案でも「公益及び公の秩序を害する（と時の政府が判断した）」場合には、国民の自由や権利を制約・禁止してもよいとされている。
市民の自然権より「お上の判断」が優先される思想への抵抗が少ない。
