生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。
「コスタリカ方式」という名前を使うなら、見習ってほしいコスタリカの選挙制度
以前、コスタリカの本を読んで、日本も学んでほしいなぁ・・と思ったのがこの国の選挙制度
コスタリカは軍隊を捨てた国。日本と同じく平和憲法がある。軍事費をなくし、その分、教育や医療に税金を充てている。それは、教育こそが発展の源泉、民主主義の根幹であるという思想が徹底しているから・・。ただ、貧しい国なので国家予算も少なく、まだ多くの問題点はあるのだが、医療も無料といううらやましい国である。 ＜学んでほしい選挙制度＞コスタリカの選挙は・・選挙＝民主主義＝平和=幸福という構図。日本でいわれるコスタリカ方式とは、全く違うものである。「コスタリカ方式」という名前を使うなら、コスタリカの選挙のあり方を、見習ってほしい。以下、コスタリカにおける選挙の特徴 ①司法、行政、立法の三権から独立した第4権としての選挙最高裁判所（TSE)があり、選挙に関して厳しい公正さを保つ。 政党や候補者の審査、選挙の実施、得票数と当選者の確定、選挙違反の検挙など・・あらゆる権限がTSEにゆだねられている。 ②子どもたちによる選挙の手伝いすべての政党で、子供たちが選挙や選挙運動に関わっている。選挙集会には、弁士のほかに、ミュージシャンや演劇などもあり、そこに子供たちも顔を出す。投票所では子供たちが受付の手伝いを・・。 選挙はお祭りであり、楽しいものとして参加する。こうして、多くの子どもたちは、民主主義と選挙を身近で大切なものとして学ぶ。 ③子どもが作る模擬選挙国政選挙に際して行われる「未成年者投票」のこと。選挙権を持たない17歳以下の子供たちが本物そっくりの投票用紙を使って、本物の大統領候補に実際に投票する。その結果は、きちんと本物の選挙速報でも報じられる。未成年者の動向が注目されるの意義深い。「子どもたちが小さいころから、自分の権利を行使することを学ぶために、この制度は重要です」と言う母親が多い。実際に子供たちも、政治を監視し、問題意識を大人と共有するようになるそうだ。 日本でも教科書だけで学ぶのでなく、こうした選挙権を行使することを身近に学ぶ機会がほしい。 ④選挙立候補者の供託金は無料日本は600万円異常な高さである。日本の場合は、特定のお金持ちしか立候補できないことになる。
各国の供託金との比較はこちら↓
http://www.kyudan.com/opinion/kyotakukin.htm
実際供託金の無い国、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアや上記の金額の少ない国で国政選挙の度に問題が起こっていると言う報告はありません。 日本だけ問題が起こる可能性があると言うのは詭弁です。 これも現政権党の自民党が保身のために供託金を吊り上げ、ますます新政党や新人政治家が出来にくくすると同時に、小政党や無所属を排除しようとしているとしか考えられない。（上記サイトより一部転載） ⑤議員の再選禁止国会議員は連続して立候補できない。選挙で選ばれた任期を終えると次の選挙には立候補できない。これは、地元と国会議員の癒着を防ぐことを目的とした方式であり、５０年ほどの歴史がある。
（候補者の延命のためのご都合主義から生まれた日本の選挙の実情を「コスタ
リカ方式」と呼ぶことは、その目的からして、コスタリカの選挙制度とは大き
く異なり、明らかな誤りである。） ☆民主主義や選挙制度を学ぶには、日本だけを見ていてはなかなか進歩がありません。外国に目を移し、民主主義の手本と言われるコスタリカから、日本の選挙も積極的に学びたいものです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 最後にコスタリカのアリアス元大統領（ノーベル平和賞受賞者）のことばを・・・！（日本は、コスタリカと同じような平和憲法から出発したにもかかわらず世界屈指の軍事大国になっています。）「私が日本に求めるのは、日本にしかできない役割。アメリカは経済的、軍事的にも超大国だが、モラル面ではリーダーと言えない。それに代わるべきが日本。（日本政府は今、平和的な意向とは逆行しているが）これは正しい、良いと思うようなことを日本国内で、いろんな人がどんどん意見として発表していくことです。平和主義は平和を理想とする人々が増えるかどうかにかかっている。人間にとって最悪の投資は武器の購入であって、武器は持つだけで人間が人間でなくなっていくのです。その国を荒廃させてしまいます。この世界に価値あるものはいろいろありますが、少なくともそれは軍事力ではない。21世紀の人類の平和にとって積極的な一歩は、軍縮に向けての活動です」 安倍総理に聞いてもらいたいですね。武器の輸出に資金援助を・・また輸出した武器を相手国が使いこなせるよう訓練や修繕・管理を支援する制度なども整えるというのですから・・・・。日本は、なんという恐ろしい国になってしまったのでしょう。
参考文献
『平和ってなんだろうー軍隊を捨てた国コスタリカから考えるー』
足立力也 岩波ジュニア新書
『コスタリカを知るための55章』国本伊代 明石書店
『軍隊のない国コスタリカ』早乙女勝元 草の根出版
デタラメ発覚 安倍首相は政治資金で「神の水」購入していた 2015年1月17日 日刊ゲンダイ
総選挙の直前、安倍政権の現職大臣に次々と発覚した「政治とカネ」の疑惑。自民大勝で大臣たちは、すっかり「みそぎが済んだ」ムードだが、怪しい話はまだある。各大臣の政治団体が総務省に提出した政治資金収支報告書。日刊ゲンダイ本紙が１件１万円以下の支出に関わる「少額領収書」を開示請求したところ、デタラメ支出が出るわ、出るわ。安倍首相にいたっては政治資金で「神の水」を購入していた。
「ダメだ。あの水じゃなくちゃ、ぜったいダメなんだ」
第１次政権時代、安倍首相が「神」の文字の記されたペットボトルの水を愛飲している、と週刊文春は報じた。その水を切らし、事務所スタッフが別のミネラルウオーターで済ませようとすると、冒頭のように安倍首相は激高したという。
安倍首相がこだわる水の名は「神立の水」。新潟・神立温泉の地下１４００メートルから汲み上げた天然温泉水という触れ込みで、東京・西五反田の「光ジャパン」なる会社がネット販売している。
同社はＨＰで＜老化防止だけでなく、延命効果もある＞＜飲む人を美しくします＞＜神立の水で育てると、かいわれ大根もひと味もふた味も違います！＞などとうたう。現在の値段は２リットルのペットボトル６本入りセットで３１２０円。決して安い水ではないが、かつて安倍首相はこの“若返りの水”の広告塔を務めていたこともある。
光ジャパンは「慧光塾」というコンサル会社を率いていた光永仁義氏（０５年死去）の長男が社長を務めている。
「光永氏の経営指導はかなり風変わりで、『お告げ』や『悪霊ばらい』を行うなどオカルトじみていました。安倍首相は母親の洋子さんを通じて、光永氏と家族ぐるみの付き合いをして、『お告げ』も受けていた。安倍夫妻は、神立の水を販売する長男の結婚式で媒酌人を務めています。神立の水は光永氏を崇拝していた人々の紹介制で流通しているような商品ですね」（政界関係者）
■計３万円を「事務所費」に計上
安倍首相がどんな水を飲もうと構わないが、問題は個人的に愛飲している“若返りの水”の購入費を政治団体の「事務所費」に計上していることだ。安倍首相の資金管理団体「晋和会」の１０年分の収支報告書の「少額領収書」をみると、同年４月２７日、５月１０日、６月８日、７月９日に「神立の水代」として、いずれの日付とも７９８０円を事務所費に計上していた。神立の水代の総額は計３万１９２０円に上る。
第１次安倍政権時代に自殺した松岡農相の「ナントカ還元水」じゃあるまいし、安倍首相個人が飲む約３万円の水代が「事務所費」に消えていたのならデタラメだ。しかも政治団体には１件あたり１万円未満の支出の報告義務はない。１万円未満は「その他の支出」として詳細な使途を示さず、総額を一括報告するだけで許される。わざわざ開示請求しなければ、国民の監視の目は及ばない。
「安倍事務所が来客用にお茶やコーヒー代わりに『神立の水』を出していたのでしょうか。あくまで首相個人が愛飲する水代まで『事務所費』に計上したのなら、理解に苦しみます。本来なら首相のポケットマネーで払えばいい。１件１万円未満の支出に詳しい報告義務がないことを悪用し、極めてプライベートな支出を恒常的に事務所費に計上している、と疑いたくなります。一国の首相として、あまりにもセコイ話です」（政治資金に詳しい神戸学院大大学院教授の上脇博之氏）
この件について安倍事務所に質問状をファクスで送ると、「ファクスは届いている」と答えたきり、あとはナシのつぶてだった。実は安倍首相には政治資金のデタラメ支出がまだまだある。本紙はこれからも安倍のデタラメを追及していく。
国際組織も非難
「ＪＡ全中が持つ全国の農協組織への指導権廃止を盛り込んだ関連法案」ですが、不正選挙自民党さん、是非ともごり押しして下さい。農協を敵に回して、地方選挙で全敗してください。そして、国政選挙だけは不正選挙で自公勝利を偽装してください。これで、どんな性善説の国民も目覚めます。蛮行をひるむことなく続けてください！期待しています。【自爆】の道をひた走る統一教会自民党に拍手！
【安倍偽政権、「農協」の怒りに火をつける】
◆国際組織も非難…世界10億人を敵にした自民党の農協いじめ（日刊ゲンダイ） http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156454/1 自公が全面支援した知事候補が惨敗した「佐賀ショック」で改めて思い知らされたのが「農協」の集票力だ。４月の統一地方選を控え、自民党内からは早くも「農協を敵に回したら選挙で勝てない」とのボヤキも漏れ始めたが、もう遅い。安倍自民がケンカを売った「農協パワー」を思い知るのはこれからだ。
「農協潰しではなく、農業者のための改革だ」――。自民党の稲田朋美政調会長は１５日、都内の講演会でこう強調していた。佐賀知事選では「地元農協ＶＳ中央政権」の構図がクローズアップされ、「農業改革」で地域の農協潰しを狙う安倍政権――のイメージが定着。自民党は、この火消しに躍起になっている。
安倍政権は２６日召集の国会で、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が持つ全国の農協組織への指導権廃止を盛り込んだ関連法案を提出する予定。だが、「佐賀ショック」で全国の農協に「反安倍」の動きが広がったのは間違いない。
１５日付の農業協同組合新聞もこう書いている。＜地方の実情を知らずに、農協攻撃の司令部である財界を代弁する規制改革会議や、足元の内閣官房＞＜いま、地方は政府にたいする怨嗟の声で満ちあふれている＞
■世界を味方につけた農協の怒り
こうした「農協」のバックに付くのが、世界１００カ国、１０億人の組合員を持つ世界最大のＮＧＯ組織【国際協同組合同盟】(ＩＣＡ)だ。
「ＩＣＡは昨年１０月の理事会で、安倍政権が進める農業改革について＜農協が農業者や地域社会に提供しているサービスを縮小し、最終的には国民経済にとって逆効果になるだろう＞とする非難声明を出している。安倍政権が農業改革を強行すれば、世界の組合を敵に回すのも同然です」（農業ジャーナリスト）
「岩盤規制」だか何だか知らないが、日本の食料自給率は今や４割を切り、先進国で最低だ。これ以上、農家をイジメてどうするのか。佐賀ショックは、世界を味方に付けた農協の怒りに火をつけたのだ。
