＜ＴＰＰ協議＞米国産コメ、輸入拡大へ…２国間合意探る
http://img.news.goo.ne.jp/img/ip_logo/mainichi.gif?100x202015年1月25日（日）22:26
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡る協議で、日米両政府が米国産の主食米の無関税輸入を拡大する方向で調整していることが分かった。ＴＰＰ交渉は今春の合意を目指しており、その前に日米２国間の合意を探っている。コメ輸入について今後、具体的な数量拡大の水準や方法を巡る詰めの協議を行うが、２国間の大きな課題であるコメが決着すれば、ＴＰＰ合意を後押ししそうだ。【松倉佑輔】
日本は現在、コメ１キロ当たり３４１円（７７８％相当）の関税をかける一方で、「ミニマムアクセス（最低輸入量）」として年間７７万トンのコメを無関税で輸入している。米国産の主食用米はそのうち毎年数万トンで、米国は輸入量の拡大を要求していた。
日本はコメの関税や７７万トンの無関税枠は維持するが、枠内における主食用米の米国産比率を高める方向で調整を進めている。ただ、国内のコメ需要の減少に伴い米価は下落しており、大幅な拡大には農家らの強い反発も予想される。最終的には２月にも甘利明ＴＰＰ担当相が、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表との閣僚協議を開き、合意を目指す方向だ。
また日米協議を巡っては、米国が求める日本の自動車の安全・環境基準の変更について、日本側は一貫して要求を拒否しており、大幅な緩和は避けられる見通しだ。このほか、牛・豚肉の輸入量が急増した時に一度引き下げた関税を元に戻す緊急輸入制限（セーフガード）の発動条件や、米国に輸出する自動車部品関税の撤廃期間などについては対立点が残る。
ＴＰＰ交渉は、２６日からニューヨークで開かれる首席交渉官会合に続いて、２月２日からはワシントンで農産品などの日米事務レベル協議を開催する。