他国や自国内の争いごとには「紛争」「民族闘争」「革命」「武力行使」「テロ行為」「ゲリラ活動」「事変」「戦闘状態」「戦争」などなどさまざまな言葉が駆使される。
「キューバ革命」は1953年にカストロらはバティスタ軍事政権に対し蜂起したが、この頃は革命勢力の結束が弱く失敗に終わった。
1958年になると反政府各派の共同戦線が結束され、1959年1月1日にハバナ占領を果たして革命政権が成立した。
そして1960年に入ると「宣戦布告無し」のベトナム戦争が始まった。
そのベトナムでは「南ベトナム解放民族戦線」という、いわゆる「ベトコン」というゲリラ組織が作られ、そのベトコンにアメリカ軍も翻弄され続け、40年前の1975年4月30日のサイゴン陥落によって米軍は撤退しベトナム戦争は終結した。
つまり、キューバ革命もベトナム戦争もアメリカは負けたのである。
日米安保条約により沖縄にある米軍基地から米軍は進軍して行ったが、キューバ革命やベトナム戦争には日本は直接加担してはいなかった。
そのキューバ革命以後米国はキューバに対し「経済封鎖」を続け56年が経った。
そして今、米国とキューバは友好関係を取り戻そうとしている。
この報道は1月18日の東京新聞からです。
米のキューバ系移民
しぼむ「独裁打倒」
【マイアミ（米南部フロリダ州）＝北島忠輔】
オバマ米大統領がキューバとの国交回復交渉を開始すると表明してから十七日で一カ月。
キューバ系移民の多いフロリダ州マイアミでは、回復交渉表明当初、移民たちから上がっていたキューバの独裁体制転換を求める声は急速にしぼみ、国交回復と制裁緩和を支持する移民が多くを占めている。
両国の経済取引再開を格好の商機ととらえ、商売を優先する移民たちの本音がかいま見える。
米国が渡航制限や送金規制などの対キューバ制裁を緩和した十六日。マイアミ国際空港では、ハバナへのチャーター便を待つキューバ系の乗客でごった返していた。
キューバで買えない食料や日用品、テレビなどを携えた人の列に、ルチアーノ・ペドローソさん（５０）の姿もあった。
「米国が譲歩しても、キューバの独裁体制は変わらない」。
オバマ氏の表明後もキューバ制裁を支持してきたペドローソさんだが、この一カ月で「人や物が行き来して風通しがよくなれば、独裁体制も揺らぎ、キューバ国民の暮らしもよくなる」と、考えが変わったという。
フィデル・カストロ氏と弟のラウル氏が主導した一九五九年のキューバ革命は、米国の影響が強かった軍事政権を打倒して支持を得た。
ところがペドローソさんのように社会主義に嫌気がさして米国に亡命した移民には、現在まで続く「カストロ体制」への反感が強い。
オバマ氏が対キューバ政策転換を表明した直後には、「カストロ体制を認めるのか」と制裁継続を求める抗議デモが起きた。
だが、抗議デモは広がりを見せなかった。
一カ月が過ぎた今では制裁緩和と国交回復を支持する声が多数派となっている。
マイアミで移民支援に携わるラウル・フェルナンデスさん（６４）は「米国だけが孤立化政策を進めても意味がない。
それよりも経済交流を活発にした方が効果的だと多くの人が考え始めた」と解説する。
キューバ系の店舗が軒を連ねるリトルハバナを歩くと、カストロ体制の転換よりも、目先の商売が気になる移民の本音が聞こえてくる。
リトルハバナの葉巻店に勤めるアイリス・ルーさん（２６）は「今はグアテマラ産を扱っているけど、キューバ産の葉巻がほしいという客が多い。
将来、輸入できるようになればお店ももうかるわ」と商機拡大に期待を寄せている。
キューバやベトナムが経済的に豊かではなくても、平和な日々を送っているようですが、それには永い年月が費やされた。
そんな折、火中の栗を拾いに、わざわざ中東の紛争地域に行って「イスラム国」の脅威に協力するためにお金を出します。
と言ったことが引き金になったのか、二人の日本人が人質になり、慌しい状況になっています。
紛争や戦争で誰が得をするのか。
少なくとも国民ではないことは確かだ。
「キューバ革命」は1953年にカストロらはバティスタ軍事政権に対し蜂起したが、この頃は革命勢力の結束が弱く失敗に終わった。
1958年になると反政府各派の共同戦線が結束され、1959年1月1日にハバナ占領を果たして革命政権が成立した。
そして1960年に入ると「宣戦布告無し」のベトナム戦争が始まった。
そのベトナムでは「南ベトナム解放民族戦線」という、いわゆる「ベトコン」というゲリラ組織が作られ、そのベトコンにアメリカ軍も翻弄され続け、40年前の1975年4月30日のサイゴン陥落によって米軍は撤退しベトナム戦争は終結した。
つまり、キューバ革命もベトナム戦争もアメリカは負けたのである。
日米安保条約により沖縄にある米軍基地から米軍は進軍して行ったが、キューバ革命やベトナム戦争には日本は直接加担してはいなかった。
そのキューバ革命以後米国はキューバに対し「経済封鎖」を続け56年が経った。
そして今、米国とキューバは友好関係を取り戻そうとしている。
この報道は1月18日の東京新聞からです。
米のキューバ系移民
しぼむ「独裁打倒」
【マイアミ（米南部フロリダ州）＝北島忠輔】
オバマ米大統領がキューバとの国交回復交渉を開始すると表明してから十七日で一カ月。
キューバ系移民の多いフロリダ州マイアミでは、回復交渉表明当初、移民たちから上がっていたキューバの独裁体制転換を求める声は急速にしぼみ、国交回復と制裁緩和を支持する移民が多くを占めている。
両国の経済取引再開を格好の商機ととらえ、商売を優先する移民たちの本音がかいま見える。
米国が渡航制限や送金規制などの対キューバ制裁を緩和した十六日。マイアミ国際空港では、ハバナへのチャーター便を待つキューバ系の乗客でごった返していた。
キューバで買えない食料や日用品、テレビなどを携えた人の列に、ルチアーノ・ペドローソさん（５０）の姿もあった。
「米国が譲歩しても、キューバの独裁体制は変わらない」。
オバマ氏の表明後もキューバ制裁を支持してきたペドローソさんだが、この一カ月で「人や物が行き来して風通しがよくなれば、独裁体制も揺らぎ、キューバ国民の暮らしもよくなる」と、考えが変わったという。
フィデル・カストロ氏と弟のラウル氏が主導した一九五九年のキューバ革命は、米国の影響が強かった軍事政権を打倒して支持を得た。
ところがペドローソさんのように社会主義に嫌気がさして米国に亡命した移民には、現在まで続く「カストロ体制」への反感が強い。
オバマ氏が対キューバ政策転換を表明した直後には、「カストロ体制を認めるのか」と制裁継続を求める抗議デモが起きた。
だが、抗議デモは広がりを見せなかった。
一カ月が過ぎた今では制裁緩和と国交回復を支持する声が多数派となっている。
マイアミで移民支援に携わるラウル・フェルナンデスさん（６４）は「米国だけが孤立化政策を進めても意味がない。
それよりも経済交流を活発にした方が効果的だと多くの人が考え始めた」と解説する。
キューバ系の店舗が軒を連ねるリトルハバナを歩くと、カストロ体制の転換よりも、目先の商売が気になる移民の本音が聞こえてくる。
リトルハバナの葉巻店に勤めるアイリス・ルーさん（２６）は「今はグアテマラ産を扱っているけど、キューバ産の葉巻がほしいという客が多い。
将来、輸入できるようになればお店ももうかるわ」と商機拡大に期待を寄せている。
キューバやベトナムが経済的に豊かではなくても、平和な日々を送っているようですが、それには永い年月が費やされた。
そんな折、火中の栗を拾いに、わざわざ中東の紛争地域に行って「イスラム国」の脅威に協力するためにお金を出します。
と言ったことが引き金になったのか、二人の日本人が人質になり、慌しい状況になっています。
紛争や戦争で誰が得をするのか。
少なくとも国民ではないことは確かだ。