言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

奇異に映る日本?「被害者が袋だたきに遭う」日本独特の自己責任論は「人に迷惑をかけてはいけない」躾けのたまものか?

2015-01-23 21:57:00 | 言いたいことは何だ
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「自己責任」という言葉が暴走し始めているようです。
 
 
この言葉は「完全無比」。
 
 
「見殺しにせよ」と言えば非道ですが、ありがたいことに、この一言ですべて解決です。
 
 
では、この便利な言葉、他の国と比較したとき、日本独特なのでしょうか?
 
 
ネットで日本の「自己責任」の記事を拾ってみました。

●フランスやドイツでは日本独特のもので、日本研究では必ず独立した項目「自己責任10+ 件論」として授業をやる。
 
 ●過去イラクの日本人人質被害者に対し、日本では「政府の勧告に従わず危険地域にあえて足を踏み入れた当人たちが悪い」とする「自己責任」論が台頭した。対照的にパウエル米国務長官が「リスクを覚悟しなければ、世界は前に進まない」と日本人被害者の活動を称賛した。海外の紛争地帯で民間人が豊富な活動実績を持ち「海外での自国民保護は政府の当然の責務」という認識が定着している欧米各国では、日本政府の対応をいぶかる声が多い。

 
●日本政府はどのように対応したか。閣僚が人質被害者らの言動に不快感をあらわにし、救出費用の一部負担まで求めた。これについて、フランスのルモンド紙は強く批判。パウエル米国務長官も「危険を冒したおまえが悪いと言うことにはならない。彼らを無事に救出する義務がわれわれにはある」と述べ、明確に「自己責任」論を否定した。

 
●イラクで人質となった四人のうち一人が殺害された事件当事国イタリアのANSA通信は、日本の人質被害者をめぐる状況を「批判と冷淡さ」と題して報道した。
殺害されたイタリア人人質は、米系企業の警備員としてイラクで働いていた。金銭目的での危険地域への渡航だった。
しかし、イタリアでは被害者らへの温かい報道ぶりが目立つ。イタリア外務省は、人質家族に心のケアを行うカウンセラーを提供した。


 
 
●強姦被害者に「そんな格好でそんな所にいるのが悪い」犯罪者の親に「そんな子供を作ったのが悪い」日本人捕虜に「そんな危ない所に行くのが悪い」というのは、自分以外の「誰か」の責任のみを追求することで集団を浄化しようとする「和風個人主義」で奇異に映る。
 
 
●「人に迷惑をかけないこと」と重なるので非常に根深い。多くの人は、幼時から「皆(所属する集団)に迷惑をかけないこと」を教育され、自分が親になると「周りに迷惑をかけない人になる」よう子供を躾ける。
 
 
●日本の自己責任論は、自分勝手な行動をとった者への制裁のような側面が強い。
 
 
●日本の自己責任論の大半は、権能と責任の二つの関係がなし崩しに切り離された結果として起きた、誰も責任とらない論の裏返しである。
 
 
●日本の自己責任論の特徴は、たとえ良い事をして(ボランティアとか)も困難になったら自己責任と責める事。最近ではそれでは気が済まなくなって、日本に迷惑かけるやつ、みたいなニュアンスも含まれる。自分に迷惑かけるなではなく「主語がでかい」のが特徴。
 
 
●日本の自己責任論の恐さ。殺人予告→日頃の行いが悪い。痴漢→そういう服装が悪いor満員電車乗るのが悪い。ひったくり→カバンの持ち方悪い。オレオレ詐欺→騙されるのが悪い。つまり被害者こそが悪い。
 
 
●欧米の「自己責任論」は個人主義=政治的権利のコンテクストから語られる。日本の「自己責任」はそれの効果による「精神鍛錬」「社会勉強」ととらえる。つまり価値判断まで含んでしまっているのが大きな違い。日本の「自己責任」は政治的主張ではなくマゾヒズム。
 
 
●大手マスコミは自社の社員記者には安全地帯 にとどまらせ、戦場などの前線取材はフリージャーナリストに依存している。にもかかわらずそのフリー記者の取材行為を貶める。
 
 
●民主主義では、自国民の生命保護は国家の義務。それは国民の思想や言動とは関係がない。仮にその人物が日本の利益に反する行動をしていたとしても、政府は救出のために法の範囲内で最大限の努力をする義務があり、国民はそれを国家に要求する権利がある。
 
 
●米「ニューヨーク・タイムズ」~「深層には、この島国を何世紀にもわたって支配し続けてきたヒエラルキー構造がある。お上(okami)にたてつくことが、人質たちの罪となったのだ」と報じたのをはじめ、海外メディアは一斉に人質バッシングを批判。
 
●海外で一般的に言われている自己責任というのは本当に自己の責任。人質や、レイプとかは他者から強制的に強いられているもので、それが被害者の責任だということとは見なさない。一方日本ではそいつが悪いとなる。

 
 
●日本は同質社会。飛び出して勝手な事した人間には異常に冷たい。
 
 
●自己責任という言葉が使われるときは、他人に責任を押し付けるとき、他人を切り捨てるときのみ。
 
 
●もともと自己責任は法律用語。それを使うべきところでない場面で使っている。それが日本特有の自己責任の始まり
 
 
●アングロサクソンの自由主義と島国日本の出る杭を叩き折る風土の見事な融合物。それが「自己責任」
 
 
●日本の自己責任は全体主義からきている。「全体に合わせろ」合わせない者と、合わせていても不運にも何かの犠牲になった者は見捨てる 自己責任は社会が彼らを見捨てるという事である。社会が社会責任をとらないという事である
 
 
●海外の自己責任「やりたいようにさせろ、責任はとる」
 日本の自己責任「勝手なことすんな、責任とれ」

 
やはり文化の違いが大きいようですね。日本はムラ社会であり、集団として生きることを望まれます。

 
一番、重要なことは「人に迷惑をかけてはいけない」という了解です。
 
 
これは所属する集団に迷惑をかけてはいけない、という意味です。
子供の頃から口をすっぱくして言われます。
まさに「個」を殺して生きる日本独特なルールです。

 
つまり命は所属する集団にあずけられているというわけです。
日本という名の巨大組織が発展した理由です。個人の幸せは無いですが、組織が幸せなので「良し」とします。

 
これって民主主義というより、社会主義みたい? なんて思うのは考えすぎですかね。
 

発覚:日米共同で原爆机上訓練をしていた

2015-01-23 17:48:27 | 言いたいことは何だ
米国解禁公文書によって,隠されていた歴史の闇が暴かれた
この発見を大きく報じたメディアは,東京新聞と毎日新聞だけだ
自衛隊が創設された1954年から間もなく1950年代の後半
米軍と自衛隊が,原爆を使用する日米共同の机上訓練を実施していた

 
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天木直人の政界直言から全文引用
2015年1月18日
http://www.cloudparty-japan.net/?p=1883
 
米軍は,自衛隊の核武装を望んでいた
米軍は,日本に核弾頭を提供し,有事に使用するという
NATO(北大西洋条約機構)方式を想定していた

 
この解禁文書は,共同通信と黒崎福島大准教授の
共同調査で発見された.
当時は,反核世論が日本に高まっていた時期で
アメリカから日本政府に正式提案はできなかった
しかし,日本の反核世論が強くなかったら・・・・
どうなっていたか判らなかった

 
実際,岸信介首相(1957年~1960年)は自衛のためなら
核兵器は許されると国会答弁していた.
岸信介,正力松太郎,池田勇人は米国務省から反共産の

秘密資金提供を受けていた
 
当時は,許されなかった憲法違反が今はあり得る危険
今は,安倍政権である
祖父の岸信介首相ができなかったことをやり遂げるのが
安倍首相の悲願であると喧伝されている

 
安倍首相ほど,自衛隊制服組の権限拡大を実現している首相はいない.
日本の安全保障政策は,今,危険な曲がり角
それを教えてくれた衝撃的な米解禁公文書だ.
ーーーー以上,天木直人氏ーーーーー

 
天木直人氏(元レバノン日本国特命全権大使)