あんまり消されるのでもう一度

消されまくり、テレビ愛知生放送がついにやってくれました
あなたとあなたの子供の生命財産を守るために是非これを見て気づいてください
Ｂ層のまま死なないでください

世界の１％の金持ちと企業家が一体何をしてきたのか
それに雇われる日本の政治家、企業が
これからいったい何をしようとしているのか？
あなたは今まで政府、メディアに騙され続けてきたのですよ！
このまま騙されたままだと、この先の生活は真っ暗です



愛知放送の生番組だから流せた
この生放送がされたことは、日本人覚醒の大きな進歩です。
消されまくり、テレビ愛知生放送の暴露番組を見て、是非みんなに拡散してください
 

政府は必ずウソをつく！

原発作業員の手記。動かない彼らは通路にならべられ・・・一切の報道もされませんでした。

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【福島作業員の手記】事故あっても報道されず『次々倒れた彼らは通路に並べられ、ピクリとも動かず』

2014-02-21 09:31:15 | 未分類

 
【福島作業員の手記】事故があっても報道されず
『次々倒れた彼らは通路に並べられ、
  ピクリとも動かず。どうなったか不明』
『高い放射性物質が検出されても、
 かん口令と資料の一切の持ち出し禁止』
 
 
あり得ないことが起きたのか？―福島第一原発の被爆事故
http://news.realestate-jp.com/?eid=1406938 より（抜粋引用開始）
 
 
 
【2011-03-26：千葉利宏】
福島第一原発でおそれていた事態が発生しました。
現場作業員3人が3月24日に被曝事故を起こし、病院に搬送されたのです。
東北地方太平洋沖地震のあと、
30年前に福島第一原発で働いた経験のある方から、
現場作業員の被曝事故を心配するメールが届いていました。
 
30年前と今では状況が改善されていると期待したのですが、
必ずしもそうではなかったようです。
この30年、「一切他言できなかった」というHALシステム設計の
安中眞介社長の手記を紹介します。
 
 

■安中眞介氏の手記■

　
私は、30年ぐらい前、
この福島第一原発で働いていたことがあります。
当時は建設会社の社員でしたが、
東電の放射能調査のための臨時チームのメンバーとなり、
原発の定期検査時に放出される
放射性物質および残留放射能の調査・分析を行っていました。
 
このチームは、様々な会社の人間で構成されていました。
チームの性格上、原発内の全てに立ち入る権限をもらっていましたが、それがわれわれの被曝量を増やす結果になりました。
　
 
私の所属した臨時チームには2人の責任者がいましたが、
この2人が対立し、2人とも職場放棄をするという信じられない事態に見舞われました。
 
さらに信じられないことに、会社（たぶん、東電の要請）から、
私が臨時に責任者をやるようにと指示されたのです。
当時の私は建設会社の一社員であり、
このチームに派遣された未経験の若造に過ぎません。
 
でも、定期検査作業が進む中、放射能調査を止めるわけにはいきません。
それまでの僅かな経験を頼りにチームメンバーとともに必死の作業や分析を進めました。
 
原子炉内に長時間留まったり、
圧力容器のふたを外して直に燃料棒を目視したり、
燃料棒を外した直後の炉心内に入ったりと、
今思えばとんでもない作業の連続でした。
当然、私自身、大量の被曝をしました。
　
 
浴びた被ばく線量は私の被曝手帳に記録されていますが、
これは正確ではありません。
 
原発関係者といえども、
1日に浴びる許容放射線量は法律で制限されています。
しかし、その量を浴びてなお、作業が終わらないことも度々でした。
 
私は、浴びた放射線量を記録する「線量計」を体から外し、
原子炉内に入って作業をしました。
 
他のメンバーにそれは強制できませんから、
その場合は単身での作業になり、長時間、記録されない放射線を浴び続けたわけです。
 
このようなことは、一切記録されず、口外もしてきませんでした。
　
 
 
当時、原発内で作業していた作業員たちが自嘲気味に口にしていた言葉があります。
それは「安全第二」という言葉です。
この言葉の意味が分かったのは、ある事故が起きた時です。
 
海水タンク（一次冷却水の冷却に使うもの）の清掃をしていた作業員たちが突然バタバタと倒れました。
タンクの底部に張り付いた「ふじつぼ」などの貝類が生きて呼吸することで、タンク内が酸欠状態になっていたのです。
　
 
しかし、酸素ボンベの用意がなく、作業員の救出は遅れました。
救出された作業員の顔は酸欠で蝋燭のように真っ白になっていました。
 
しかし、彼らをただちに病院に運べないのです。
原発の外に出しても良いかの残留放射能チェックが済まないと搬出できないのです。
 
動かない彼らは通路に並べられていましたが、
ピクリとも動きません。
彼らのその後は今に至るまで分かりません。
一切の報道もされませんでした。
 
今回、必死の作業を続けている現場の作業員の方が心配です。
 
 
 
原子力行政および運営は問題だらけです。
今回の事故は、「炉心の緊急冷却」という生命線の脆弱性を浮き彫りにしました。
 
この問題は30年以上も前に指摘してきたことです。
　
 
 
実は、当時の我々の調査でも、
ヨウ素131とかセシウム137という危険性の高い放射性物質が
格納容器の外でも検出されました。
我々にはかん口令と資料の一切の持ち出し禁止が言い渡されました。
（抜粋引用終了）
 
 
続きは→http://bit.ly/1l8y0pS 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

慰安婦像撤去に向けて提訴。「自分でやらなければだれも助けてくれない」

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慰安婦像撤去を求め日系人らグレンデール市を提訴　米全土拡散に歯止め
米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦をモチーフにした少女像をめぐり、同市在住の日系人たちがグレンデール市を相手取って、像の撤去を求める訴訟をロサンゼルスにある同州中部地区連邦地裁に起こしたことが２０日、分かった。原告側は米国内で広がる慰安婦像・碑の設置の動きや、誤った歴史認識の拡散に歯止めをかけることを目指す。
原告はグレンデール市在住の日系人とロサンゼルス周辺の日本人在住者でつくるＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」のメンバー。２１日、弁護士を通じて訴状を連邦地裁に提出した。（2014.2.21　産経新聞）
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慰安婦像撤去へ立ち上がった日系人、「捏造された歴史の被害者にはならない」
グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めて、日系人や在米日本人らが立ち上がった。慰安婦像の撤去だけでなく、市が慰安婦募集の強制性を裏付ける証拠を持たないまま像を設置したことを明るみにできれば、米国内で生じている慰安婦問題への誤解を解く貴重な機会ともなる。
「日本は捏造された歴史の被害者だ。この被害から逃れるには、積極的に加害者と闘う必要がある。国際社会では自分でやらなければだれも助けてくれない」
原告の一人で、南カリフォルニア在住の目良（めら）浩一元ハーバード大助教授（８０）は、訴訟に踏み切った動機をこう語る。
目良氏らは、像のそばのプレートに日本軍が強制連行したと記述されたことなどに“義憤”の念を抱き、日本をおとしめようとする試みをただそうとしている。
ただ、最大の懸念は訴訟費用の確保だ。訴訟準備の初期費用は原告が自ら負担したが、訴訟が長期化すれば資金不足となるのは必至。このため、原告の一部がメンバーとなっているＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）では日米両国で寄付金を募る。訴訟を通じて慰安婦問題の真実を正そうとしている目良氏らは、正しい歴史を後世に伝えたいと願う日本人による強い支援を求めている。（2014.2.21　産経新聞）
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嘘の歴史による像や碑のせいで日本人の子供達がいじめに遭い、日本人として生きていけない苦しみを味わっていたことが明らかになりました。
在米日系人が遂に慰安婦像撤去の提訴を起こしていくという。それは「国際社会では自分でやらなければだれも助けてくれない」ということからです。
 
韓国の度が過ぎた反日のために在米日本人は個人のお金で歴史を正し、日本人の名誉を守ろうとしています。
日本政府はつくづく冷たいものであると思います。日本の名誉、先人の名誉も守ろうとせず、他国で苦しんでいる同胞がいることをわかっているにもかかわらず助けないのです。
 
イランイラク戦争のときに日本人を救出してくれたのはトルコでした。これはトルコ人が歴史をきちんと学んでいたがために「オーケーだ、今こそ日本人に恩返しする時だ」と言って自国民であるトルコ人よりも先に日本人を救出してくれました。これに対してトルコ人からはクレームが出ませんでした。正しい歴史を知っているからこそできたことです。
しかし、今の日本は相変わらず自衛隊を使って他国での日本人救出は普通の国のようにできないのです。本来、政府が日本人の生命を守る気があるのであれば、すぐにでもできるようにするはずです。しかしそれが出来ない日本なのです。肝心な時に日本人を助けることが出来ないのです。
 
「訴訟を通じて慰安婦問題の真実を正そうとしている目良氏らは、正しい歴史を後世に伝えたいと願う日本人による強い支援を求めている」。
「歴史の誤解を正して後世に伝えていこう」というのは本来、日本政府がすべきことであり、その費用は国が負担してあげるべきものです。日本の名誉のために義憤にかられた民間人の心意気に対して国のお金を使うことは心ある国民は誰も反対しないでしょう。逆に外国人留学生（その7割がシナ人）に年間300億円も支払っているのならば、これをやめて今回のことに使えばいいのです。その他、外国人に払っている生活保護費をすぐにやめて、こちらに回すことも多くの日本人には賛同されるでしょう。生活できない外国人は自分の国に帰ってもらえばいいだけですから。
 
「国際社会では自分でやらなければだれも助けてくれない」という言葉は日本にいる外国人、特に優遇されているシナ・朝鮮人にこそ思い知らせるべきでありましょう。その原因は彼らにあるのですから。
 
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以前から私が言っていた自給率ではなく自給力を高めることへの政策に本当になっているか。

食料供給「不安あり」　過去最多の８割　内閣府調査　９６％「自給力向上を」 （2014/2/22）：日本農業新聞記事





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http://image.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2014/02/22/uid000354_201402221442596840eead.jpg　内閣府が２１日までに公表した「食料の供給に関する特別世論調査」で、将来の日本の食料供給に「不安がある」と答えた人が合計８３％に上り、過去の比較可能な調査の中で最多となったことが分かった。食料自給力の向上が必要と考える割合も９６％を占めた。国内生産基盤の弱体化や国際的な異常気象などを背景に、食料安全保障に対する国民の強い危機感があらためて浮き彫りになった。

　ＴＰＰ交渉で政府は「国益の実現」（安倍晋三首相）を懸けると強調しており、こうした国民の声を背景に国内農業生産を守る力強い交渉が求められる。

　将来の日本の食料供給について、国内生産と海外からの輸入を含めて聞いたところ、「非常に不安がある」が３２％、「ある程度不安がある」との回答が５１％を占め、合計で８３％に達した。同様の質問をした１９９０～２００６年の調査では、２０００年の７８．４％が最も多かったが、今回それを上回った。「不安がない」との回答は１６％にとどまった。

　「不安がある」と答えた人に理由（複数回答）を挙げてもらったところ、「農地面積の減少や農業者の高齢化」が８２％で最多。「世界的な異常気象」が６２％、「輸入が大きく減ったり、止まったりする可能性」が５３％で続いた。

　カロリーベースの食料自給率（１２年度３９％）の受け止めは、「低い」「どちらかというと低い」が合計６９％を占めた。今回、生産額ベースの食料自給率（１２年度６８％）への受け止めも初めて聞いた。「高めるべきだ」「どちらかというと高めるべきだ」と答えた割合は合計８１％に達した。

　食料自給力向上のための取り組みについては、「必要」「どちらかというと必要」との回答が合計９６％を占めた。具体的な取り組み内容では「耕作放棄地の有効利用を図る」が５６％で最多。その他、「新規就農者を増やす」、「個人経営や法人の担い手を育成する」なども挙がった。

　調査は１月９～１９日、全国の２０歳以上の３０００人を対象に行い、１７８１人から回答を得た。

現状では本当に大変。実需者と供給者の契約を改善しなければ広がらない。農水は実態を何処まで把握してるのか。

［こうなる農政改革　２］　非主食用米に誘導　飼料用米の定着が鍵 （2014/2/8）：日本農業新聞記事





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　米政策の見直しは、（１）主食用米の過剰作付けによる需給の混乱（２）転作対応できない不作付け地の拡大――といった今後懸念される問題にどう対応するかが、大きな焦点になった。こうした問題の背景には、主食用米の需要がさらに減り、生産調整も広がり続けるという厳しい見通しがある。

http://image.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2014/02/08/uid000354_2014020814080049880fa6.jpg　主食用米の直近の需要量は７８０万トン程度で、毎年約８万トン減り続ける傾向にある。食生活の変化が大きいが、今後はこれに人口の減少と高齢化という理由が加わる。

　国立社会保障・人口問題研究所は、２０１０年に１億２８０６万人いた日本の人口は、３０年に１億１６６２万人、６０年に８６７４万人になるとする（中位推計）。主食用米の消費拡大の努力が一層必要になるが、生産を増やせる状況にはない。

　主食用米には、戸別所得補償制度で米の直接支払交付金として１０アール１万５０００円を助成してきた。生産調整参加メリットとして重要な機能を発揮したが、自公政権では生産を減らさなければならない主食用米に手厚い助成を続けるのは限界があると判断。同交付金は激変緩和として１４年産から７５００円に半減した上で１８年産に廃止する。

　代わって拡充するのが飼料米などへの助成だ。転作の主力である麦・大豆は引き続き戦略作物として助成するが、作付けは頭打ち。排水条件で収量が安定しない地域などもあり、大幅な拡大は今後見込みにくい。一方、加工用米、飼料用米や米粉用米などの非主食用米は０８年度以降、主食用米の減少分をカバーする格好で増えており、今回“白羽の矢”が立った。

　飼料用米と米粉用米は、収量に応じて１０アール当たり交付金単価が変わる数量払いに変更。最大で１０万５０００円と手厚くすることで増産を誘導する。政府・与党はこれにより不作付けの発生を抑え、「水田フル活用」を目指したい考えだ。

　ただ、飼料用米をめぐっては「高収量を取るのは困難」「貯蔵・輸送体制が整っていない」などさまざまな不安が生産現場から指摘されている。５年後をめどに国は生産調整の配分から手を引く考えだが、飼料用米の定着状況が大きな鍵を握る。生産現場の実態を踏まえた丁寧な検証が引き続き重要になる。