危ないからなこの政府・政権は。

ＴＰＰ重大局面　決議の拡大解釈許すな （2014/2/21）：日本農業新聞記事





iframe.twitter-share-button { width: 95px!important;}
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が大詰めを迎えている。２２日から始まる閣僚会合は、国益を懸けた交渉となる。重要農産品の死守はもとより、国民の命と暮らしを守れるかどうかの瀬戸際である。ＪＡグループは２０日、緊急全国要請集会を開き、国会決議の実現を念押しした。政府・与党が国民との約束を守れるのか。議会制民主主義、政党政治の信も問われている。決議の拡大解釈などで政治決着することは断じて許されない。


　要請集会で与党議員は、衆参農水委員会決議や自民党の決議、選挙公約を念頭に「国益を守る」「約束を守る」と繰り返した。ただ一般論と断りながら、日米２国間交渉の難しさにも言及し、国会決議を基本にしながら、国益を守る観点から納得いく決着点を探ることに含みを持たせるなど、厳しい攻防が続いていることもうかがわせた。

　事実、交渉が重要局面を迎え、甘利明ＴＰＰ担当相が譲歩をほのめかす発言をするなど生産現場には不安と動揺が広がっている。甘利担当相は関税区分の細目（タリフライン）で５８６品ある重要５品目について「一つ残らず微動だにしないということでは交渉にならない」と述べており看過できない。

　甘利発言は国会決議に抵触することはもとより、日本側のこうした柔軟姿勢が、ただでさえ強硬な米側をさらに勢いづかせ、日本の大幅譲歩につながりかねない。閣僚会合は大筋合意を目指しているだけに、交渉戦術としても拙劣と言わざるを得ない。既に日本側は事前協議の段階から自動車などの交渉カードで譲歩を重ねており、最大限の警戒が必要だ。

　国会決議の拡大解釈で、政治的に「大筋合意」を演出する危険性は拭えない。重要５品目などはあくまでも決議通り「除外」「再協議」が筋で、１０年を超す段階的な撤廃も認められない。関税引き下げも論外である。加工品・調製品は北海道農業などの柱の一つであり、食品産業への影響も甚大だ。また、輸入実績がないからと関税を撤廃すれば、即座に輸入を招くだろう。これらの重要品目がなぜ過去の通商交渉で関税撤廃の対象にならなかったか、歴史的事実に目を向けるべきである。一度譲歩すれば、アリの一穴となって際限のない輸入攻勢にさらされるのは必至である。

　政府は、国権の最高意思決定機関である国会決議の重みを背負って交渉に当たるべきだ。姑息（こそく）な解釈で政治的決着を図ることは許されない。そのためにも国会はもとより、利害関係者、国民に速やかに草案を公表し、国民的議論に供しなくてはならない。国会決議に背くことが明白なら、決議にある通り速やかに交渉から脱退すべきだ。集会で石破茂自民党幹事長は「遊びや冗談で脱退も辞さない、と書いたわけではない」と述べた。国益を懸けると言うなら、政府はその覚悟で交渉に臨むべきだ。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

舛添新知事は堂々と「原発再稼働」を掲げるべきだった

舛添新知事は堂々と「原発再稼働」を掲げるべきだった
 
高野孟2014-02-17
 
 
 
その場をつくろうために口にしてしまった言葉が、後になって重荷となってのしかかってくるというのは、よくあることだが、舛添要一新都知事の「一日も早く原発に依存しない社会をつくる。再生可能エネの比率を２割にする」という選挙公約はまさにそれだ。

もともと原発推進論者で、高速増殖炉を「夢の科学技術」と礼賛したり、10年前に新潟県巻町で町民投票と町長リコールで原発計画を撤回させた時には、雑誌に「巻原発『住民投票』は駄々っ子の甘えである」という文章を書き、それどころか電力会社の手先となって現地に乗り込んで原発推進派の町長候補の応援演説までしたのが舛添である。
 
その彼が「私も脱原発を言い続けている」と言い放つ鉄面皮ぶりに、私は腰を抜かすほど驚いたものだが、それは要するに、細川・宇都宮両陣営の脱原発主張をはぐらかして、「原発はないほうがいいけど、すぐになくなって停電が起きるのは困るな」くらいにしか物事を考えていない平均的な都民の票を集めるための「目くらまし」戦術にほかならなかった。

「それはそれで成功したのですが…」と与党の再稼働慎重派の若手議員が語る。「だからといって、これで原発は容認された、さあ再稼働だ、というわけにはいくら何でも行かないでしょう。都知事選後まで閣議決定を先送りしてきた新『エネルギー基本計画』の、特に『原発を重要なベース電源とする』という文言については、自民党内でも、公明党との間でも、一度も議論していない。これで再稼働を強行したら、舛添は嘘をついた、舛添にそう言わせた自民党は国民を欺した、ということになってしまう」と心配する。

そういう与党の空気を感じたのだろう、菅義偉官房長官は10日の会見で「与党側からは、しっかりと議論してほしいという要請もいただいているので、政府・与党でしっかり調整して結論を出す。期限を区切って行うことではない」「安倍政権としては、再生可能エネの最大化を進めながら、原発依存度をできるだけ引き下げていくという基本方針のもと（同計画を）作って行きたい」と、安倍晋三首相の「何が何でも再稼働」という前のめり路線とはだいぶニュアンスの違った言い方をした。

本当は舛添に再稼働、原発はベース電源と言わせて真正面から勝負させればよかったのだ。それをしないで目くらましをかけておいて、勝ってしまえばこっちのものというのでは都民は納得しないだろう。

（日刊ゲンダイ２月12日付から転載）
《補足》

以上が日刊ゲンダイのコラムの再録だが、若干補足する。中部電力が14日に浜岡原発４号機の再稼働に向け審査申請を出した。これを含めて電力８社の再稼働申請は10原発17基に上っているが、それを報じるマスコミの視点が狂っている。例えば岐阜新聞15日付の見出しは「中電、地震対策に自信／浜岡４号機審査申請／厳しい経営、背景に／都知事選結果も追い風」だ。
 
記事中には「都知事選で与党が支援した舛添要一氏が圧勝し、電力業界は再稼働に向け活気づく。『最悪の事態は免れた』。業界幹部は手放しで喜ぶ」「舛添氏の圧勝が『暗雲』を吹き飛ばした。選挙結果に意を強しくした政府は、原発活用の大方針を据え置いた基本計画を月内にも閣議決定する構えだ」とある。

第１に、舛添は、繰り返すが、「一日も早く原発に依存しない社会をつくる。再生可能エネの比率を２割にする」という公約を掲げて戦ったのであって、「一日も早く再稼働を進めたい」とは一度たりとも言っていない。

第２に、しかもその公約を前面に出すことを意図的に避け、細川・宇都宮両陣営との間でそれが最大争点にならないように心掛けた。また政府・自民党も、どこまで裏から手を回したのかは分からないが、マスコミが原発を議論しないように、とりわけ人気抜群の小泉純一郎元首相の主張を出来るだけ露出させないように計らった。

第３に、その結果、景気や福祉を重視する都民ばかりでなく、原発はない方がいいとは思っているけれども細川・小泉のように「即ゼロ」というのはちょっと極端かもしれないと思っているような都民も引きつけることに成功した。

これでどうして政府や電力業界が「手放しで喜」んで「再稼働に向け活気づく」ことが出来るのか。都民は決して「再稼働ＯＫ」という意思を示したわけではないのに政府・業界が調子に乗るのはおかしいと批判するのが、マスコミの役目ではないのか。これではマスコミも舛添の目くらまし戦術の共犯者に成り下がってしまう。
 

PC遠隔操作事件で異例な展開 不明確な映像は証拠の脆弱性を露呈？

PC遠隔操作事件で異例な展開　不明確な映像は証拠の脆弱性を露呈？


週刊朝日 2014年2月28日号

　他人のパソコンをウイルスに感染させて遠隔操作した事件で、威力業務妨害やハイジャック防止法違反などの罪に問われた片山祐輔被告（31）の初公判が2月12日、東京地裁で開かれた。「徹頭徹尾、事実無根」と片山被告は無罪を主張。「4人が誤認逮捕されたこの事件、自分は5人目の誤認逮捕だ」と全面的に争う姿勢を見せ、検察の冒頭陳述を受けて自ら約60分間も反論した。
　
報道機関などに「犯行声明メール」が送り付けられ、世の中を騒がせたこの事件。とりわけ大きな反響を呼んだのが、真犯人を名乗る人物から昨年1月5日、報道機関に届いたメール。江の島の野良ネコに、犯人につながるヒントを取り付けたという内容で、実際に江の島で「グレイ」と呼ばれるネコのピンクの首輪から、メモリーカードが見つかった。
　グレイに首輪を取り付けた人物こそが犯人。それが片山被告なのかが、裁判の大きな争点である。
　
検察は、冒頭陳述で江の島の広場で1月3日午後3 時過ぎに片山被告がマイクロSDカードがついた首輪をグレイにつけたと述べ、＜周囲の様子をうかがいながら両手で作業。（グレイを） 撮影した写真を確認してガッツポーズ＞という防犯カメラのビデオ映像を法廷で公開した。リュックサックに手袋という姿の片山被告がベンチに座る様子が小さく映る。
「背を向け首輪をつけています」と検察側は説明するが、ピンクの首輪は確認できず、取り付けているのか映像からは判別できない。
　
そして、ベンチから立ち上がり、グレイの写真を撮り終わって歩き出す片山被告の動作について、「ガッツポーズです」と検察側は主張したが、左腕がやや動いただけで、とてもガッツポーズには見えなかった。
　片山被告は映像について、「防犯ビデオはもっと鮮明なはず。元データを出してほしいと言っているのに検察側は応じない」「グレイを撮影したか記憶は鮮明でない。はっきり言えるのはネコの首輪を買ったりつけたりしていないこと」　と主張。最後には、「市中引き回しの刑も同然。江戸時代よりひどい」と、ときに涙声になりながら訴えた。
　
片山被告が求めた取り調べ中の録音・録画もされず、昨年2月の逮捕から片山被告の勾留は続いている。傍聴したジャーナリストの江川紹子さんは言う。「捜査が終わって起訴された被告を勾留し続け、接見禁止までしている検察のやり方はひどい。証拠の脆弱（ぜいじゃく）性の裏返しでしょう」歴史的な“劇場型犯罪”は、法廷でも異例な展開を見せてきた。
 

ベトナムで新規則＝裁判官に「罰金」も・・・

裁判官に「罰金」も＝ベトナムで新規則

時事通信 2月22日(土)6時13分配信
　【ハノイ時事】ベトナムでこのほど、公務員が仕事でミスをして国家に損害を与えた場合、ポケットマネーで補償させる規則が公布された。主に裁判官の誤審など司法職員が対象で、最高で給料3年分の「罰金」を科す。3月8日から施行する。
　ベトナム国家賠償責任法は、無実の罪で有罪判決を受けたり拘束されたりした人の物的、精神的損害への賠償を義務付けている。違法な土地収用や課税にも適用される。新規則は、誤審や誤認逮捕、違法課税などをした裁判官ら職員に対し、賠償額に応じて段階的に「罰金」を規定する。
　賠償額が3000万ドン（約14万5000円）以下なら、故意・過失にかかわらず担当職員は最高で月給1カ月分、賠償額が5億ドン（約240万円）以上なら24～36カ月分を国庫に納付しなければならない。
　ベトナムでは先に、殺人罪で終身刑になり、10年服役していた受刑者の無実が判明し、賠償問題が注目されている。　
【関連記事】

• 元首相暗殺の死刑囚減刑=最高裁「嘆願審査長すぎる」



• 反同性愛法案に署名へ=大統領が姿勢一転



• クルド人デモ、催涙ガスで鎮圧=反政府指導者拘束15年



• カヌーに覚せい剤183キロ=中国から密輸、台湾人ら逮捕



• 麻薬密輸団30人に死刑=ヘロイン2トン押収

最終更新:2月22日(土)6時18分

 

---

暴かれた籾井会長の素行

2/2  東京新聞の「週刊誌を読む」から
 
問題発言のＮＨＫ籾井会長
暴かれたトンデモぶり


 
籾井勝人NHK新会長の会見発言をテレビで見て、そのトンデモぶりに仰天した人は多いだろう。
影響力の大きい報道機関のトップに、どうしてこんな人が？　今のようによくわからないやり方で会長を決めて本当にいいの？　多くの人がそう思ったはずだ。


『週刊文春』2月6日号「NHK籾井新会長の〝そこまで言って委員会″幹部は涙目」によると、NHKのコールセンターにも、ここ一年で一番というほど多くの苦情が殺到し、対応に追われているという。


こういう人は突っ込んでいけば必ずいろいろな話が出てくるはずで、早速『週刊新潮』2月6日号が〝週刊誌魂″を発揮して、籾井会長の銀座での話を暴露している。
 
見出しは「舌禍は時間の問題！『籾井勝人』NHK新会長の履歴書」だ。

証言しているのは政財界の重鎮が通うことで知られた銀座のクラブ＆バー「じゆじゆ」でオーナー・ママを務めていた女性だ。
 
「私が銀座に店を出した92年から、物産の重役はよく来ていましたが、彼らのうち数人が〝籾井って男、ここに来るかい〃と訊くので〝いいえ〃と答えると、〝入れちゃダメだよ。
乱暴な男だから〃と言うのよ」


三井物産の社長になれないとわかった時、籾井氏は会社でデスクをひっくり返して暴れたという武勇伝が残っているという。
 
物産の社長レースに敗れた後は、同社が大株主である日本ユニシスに社長として転じるのだが、その後、いよいよその銀座の店に来店。
 
そして心配した通りの事件が起こったという。


「何度目かの来店時に泥酔して暴れましてね」
「私に〝お前が男ならぶん投げてやると悪態をついて荒れていました」


「〝勘定しろ〃と籾井さんが言うので、〝オタクからはピタ一文もらわない″と追い出してやったら、他の客から歓声と拍手があったんです。入れてはいけないワケがよくわかりました」同記事も指摘しているが、三井物産といえば、一九八九年に同社元会長の池田芳蔵氏がNHK会長に就任後、聾壁を買って、九カ月で辞任に追い
込まれたことがあった。

今回の騒動は、関係者にその事件を彷彿とさせているという。
（月刊『創』編集長・篠田博之）
 
このＮＨＫ会長に任命したのが安倍晋三首相ということですから、推して知るべしということです。
 
このまま会長職を続けていると、どこかでまた舌禍事件を起こすはずです。
ＮＨＫという聴取料を貰って成り立つ公共放送が成り立たなくなるような事件を起こし、国営放送になることを期待しましょうか。