大騒ぎの円安その本音

年の初めの１ドル１１０円近辺から、１５０円まで円安となった。
現在は１４０円程度でしょうか。
日本は資源やエネルギー源に恵まれず輸入に頼っている。
だから、それらの輸入のために年初よりも３割から４割も多くお金を支払わなければならない。
日本という国の国富が流出しているということらしい。
ガソリン価格や、電気代、ガス代が急騰し、それらに国の補助金を投入して価格を押さえている状態だ。
それ以外にも、外食やら、加工食品が値上げ値上げの連続だ。
なので、国民はなんとかこの円安を食い止めてもらいたいと多くは思っている。
だが、産業界では違う感覚のようだ。
産業新聞から。

◆製造業（日本経済の主流派）の本音はこうだった
　製造業と言えども、一応国民大多数の厳しい目は意識している。
　なので、経済団体幹部は「行き過ぎた円安は物価上昇を招き、国民生活を圧迫する」ので、望ましくないとは言う。
　だが、その本音は違うそうだ。
　本年度上期の決算では、この円安の中およそ９割の企業が増益となったそうだ。
　むろん各企業の血のにじむような努力の結果の増益もあることだろう。
　だが、円安差益での増益効果は３兆円にもなるそうだ。

　それらの企業は、ことさらに円安のメリットをアピールはしない。
　大幅な物価上昇に悩む国民大多数から、賃上げや製品価格の値下げを強く求められるのを避けたいのだろう。
　儲けられるときにできるだけ儲けておきたい、それは企業として正しいことでもある。
　だが考えてもらいたい、それは日本という国の生産性が低く、日本の財・サービスを海外に安く提供するということなのだ。
　だから、長期的には日本国民は少しずつ貧しくなっていく。
　それでも製造業（日本経済の主流派）は、本音では円安を歓迎しているのだ。

　→なるほど、日銀や政府が円安に正面切って戦わない理由がよくわかりました。