経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、日本で介護福祉士と看護師の資格取得を目指すフィリピン人候補者が１０日午後、来日した。外国人看護師候補らの受け入れは、昨年８月に２０８人が来日したインドネシアに続き２国目。
フィリピン人候補者第１陣は介護福祉士が１８０人、看護師が９３人の計２７３人。東京や愛知、大阪、広島の５カ所の研修施設で半年間、日本語や生活習慣を学び、１０月以降特別養護老人ホームや病院などで、日本人職員と同水準の給与で働く。
成田空港で飛行機を降りた一行は硬い表情で、全員が新型インフルエンザ対策のマスク姿。検疫を終えて姿を見せた到着ロビーで、取材陣にはにかみながら「頑張ります」と短く答える女性も。研修施設が用意したバスに次々と乗り込んだ。
候補者の多くはフィリピンの介護士や看護師の資格を持っており、来日から３－４年以内に日本の国家資格を取得すれば定住も可能。しかし取得できなければ帰国しなければならず、フィリピン側に「条件が厳しく、差別的だ」との反発もある。
フィリピンからの受け入れは２年間で最大１０００人になる予定。 2009/05/10 17:56 【共同通信】
フィリピン側に「条件が厳しく、差別的だ」との反発もあると、記事にはあるのですが、日本語取得が難しいことことはわかりますが、何が「差別的」なのか意味がよくわかりません。半年の滞在研修費用は、おそらく日本の公費負担ですよね？ フィリピン看護師介護士の職場は日本の病院で、相手はほとんど日本人患者ですから、日本語ができなければ仕事にならないし、日本の国家試験に受からなければならないのは当然のことです。 それよりもこの記事によると、今後、医療現場には、あまり言葉が通じない看護師や介護士がいる、増えるという事態になり、医療現場の意思疎通は、これで本当に大丈夫なのでしょうか？
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