外国人の不法滞在への厳格対処を目的とする入管難民法改正案をめぐり自民、公明、民主各党は２１日、在日韓国・朝鮮人などに新たに発行する「特別永住者証明書」の常時携帯義務を削除することで一致した。
特別永住者証明書の常時携帯義務削除は民主党が求め、与党が受け入れた。３党は、特別永住者以外の外国人に新たに発行する「在留カード」の常時携帯義務の削除などをめぐり最終調整した上、２２日にも法案修正で合意する方向だ。
入管難民法改正案は衆院法務委員会で審議中。３党が合意すれば、早ければ２６日の委員会で修正のうえ可決されて衆院通過し、今国会で成立する見通しだ。
３党は、このほか（１）技能実習で来日した外国人の受け入れ先企業の責任明確化（２）政府が取得した外国人情報の目的外利用防止の厳格化―などでも一致した。 入管難民法改正案は、これまで市町村が発行していた外国人登録証明書を廃止し、国が「在留カード」を発行するなど在留外国人に関する行政を国に一元化。企業が賃金不払いなど重大な不正行為をした場合のペナルティーも規定した。ただ「在留外国人の管理強化につながる」と人権上の問題点も指摘されていた。 2009/05/21 21:56 【共同通信】
この法案は、早ければ来週26日にも可決見通しとか。政府、自民党情けないです。 外国人人材誘致や留学生が増加するなかで、不法滞留を防ぐためにも、政府が外国人在留資格制度を一本化して、「在留カード」を作ろうとしたのはよいことと思っていましたが、最後の最後で、民主党に妥協、「携帯不要」で一致って、これは何でしょうか？
在留カードは、（在留）資格を確認するための身分証明書。人権とは何の関係もありません。携帯義務がなければ、資格を確認しようにも機会はほとんど失われ、カードそのものの目的は埋もれてしまいます。法案の意味が大きく失われてしまいます。
民主党公明党には何も期待していませんが、自民党議員は与党でありながら、せっかく作ろうとした法案の目的を骨抜きにされて妥協とはあまりに情けない。自民党議員には、何としても頑張っていただきたいものです。
よろしかったらクリックを→