海岸にて

海が好き。時事ニュース・海外ドラマ 、日々徒然

「小沢氏、露骨に”圧力”」

2009-05-13 | 民主党
【ポスト小沢】民主代表選は一騎打ちの様相 小沢氏、露骨に“圧力” (1/4ページ)  2009.5.13 01:03    (一部抜粋)

■「4人組」に反論  

 12日午前の党役員会。代表選の投票権者の範囲について、執行部案の国会議員だけではなく、次期衆院選の公認候補や党員、サポーターにまで広げるべきだと主張した政調会長代理、長妻昭らに対し、小沢は語気を強めて反論した。  

 「反対は4人だな! 長妻君、君の言っていることは違う。選挙の前に有権者を広げるなんてことは民主主義としてはいけない」4人とは、長妻のほか党広報委員長の野田佳彦、党国対委員長代理の安住淳、党政調会長代理の福山哲郎で、いずれも鳩山よりは岡田に近いと目されている。党内ではすぐに「まるで『4人組』だな」とのうわさが駆けめぐった。中国で文化大革命を主導し権勢を誇ったが、毛沢東国家主席の死後は失脚した「4人組」になぞらえたものだ。  

 投票権者の拡大については、役員会に続き開催された常任幹事会でも副代表の北沢俊美が言及したが、このときも小沢は「北沢先生ともあろう方が、こんなことを言うとは信じられない」と発言を封じた。  

 「代表辞任で遠慮がなくなった小沢は怖いぞ。ガンガン発言していくだろう」  複数の議員がこう予想しているが、今回の小沢の感情もあらわな反応はなぜなのか。党長老は、後継に鳩山を据えたい心情の表れだとしてこう解説する。

 「一般人や公認候補が入れば岡田が有利になるからだ。小沢は正論を言っているつもりだろうが、意図は丸見えで子供っぽいなあ」    (MSN産経)

 

 

鳩山氏は、二日前、小沢代表辞任なら一緒に幹事長辞任と言っていたので、

 民主・鳩山幹事長も辞任の意向 

 民主党の鳩山幹事長は11日夜、党本部で記者団に「代表が辞任することになれば、幹事長も辞任ということになる」と述べ、小沢代表とともに幹事長を辞任する意向を示した。 (2009年5月11日20時41分  読売新聞)

   

小沢氏が辞任すれば要職から退くのかと思っていましたが、あれあれ、二日後には、民主党代表選に立候補への動き・・。
秘書逮捕の責任はうやむやにしたままで、代表を辞任した小沢氏は、さっそく、自身の影響力を残すために、鳩山傀儡代表に向けて党内に露骨に圧力をかけ始めたようです。小沢氏はもともと表に出るよりも裏で糸を引くというのが得意そうなので、いわば「小沢独裁」が「小沢独裁院政」に変わるだけかもしれません。 ある意味、この構図のほうが小沢氏の望むところなのかもしれませんが、小沢氏、怖いですね~、民主党、どんどん深みに入っていません? 
小沢氏は自民党が脱ぎ捨てなければならなかった古い体質そのもの。民主党のこの有様をみていると、自民党がものすごく健全に見えてきます。
 
 
 
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大学の客員教授が米紙に全面広告〈韓国〉

2009-05-12 | 韓国・北朝鮮

「『日本海』の表記は誤り」 韓国人が米紙に全面広告   2009.5.12 12:59

【ソウル=水沼啓子】11日付の米紙ニューヨーク・タイムズに、同紙が日本海について韓国名の東海とせず、日本海と表記したのは誤りだと指摘する全面広告が掲載され、韓国で話題になっている。  

 韓国の聯合ニュースによると、全面広告を出したのは、韓国の誠信女子大学客員教授、ソ・キョンドク氏(35)で、4月6日付の同紙が北朝鮮のミサイル発射に関連した記事の中で日本海と表記された地図を載せたことを問題視した。  

 英文で書かれた広告は「小さいが重要な誤りを発見した。われわれは韓国と日本の間にある海は、日本海ではなく東海と呼ばれていることをお知らせしたい」と述べ、地図の中で日本海の表記を線で消し、大きく東海と書いている。  

 広告はさらに、「過去2000年の間、世界のさまざまな国で東海と呼ばれてきた。東海上に存在する独島(日本名・竹島)もまた韓国の領土と認められてきた。この事実は誰も変えられない歴史的事実」と強調するとともに、「この世に日本海というものはなく、日本海は歴史を歪曲(わいきょく)しようとする日本政府の考えの中にだけ存在する」と非難している。   

 聯合ニュースによれば、「ソ氏は世界で最も権威のあるニューヨーク・タイムズやウォールストリート・ジャーナル、ワシントン・ポストの過去10年間のアジア関連記事を検索したが、東海と表記されたことが一度もなかった」という。  

 このためソ氏は「各国政府や企業、国際機関、報道機関で最も多く購読されている、こういった世界的新聞に日本海と誤って表記されていることを正したくて、広告を掲載するようになった」と全面広告を出した理由を説明しているといわれる。  (MSN産経)

 

 

「過去2000年の間、世界のさまざまな国で東海と呼ばれてきた。東海上に存在する独島(日本名・竹島)もまた韓国の領土と認められてきた。 この事実は誰も変えられない歴史的事実」と強調するとともに、「この世に日本海というものはなく、日本海は歴史を歪曲(わいきょく)しようとする日本政府の考えの中にだけ存在する」

「ソ氏は世界で最も権威のあるニューヨーク・タイムズやウォールストリート・ジャーナル、ワシントン・ポストの過去10年間のアジア関連記事を検索したが、東海と表記されたことが一度もなかった」

 

 

「この世に日本海というものはなく」、 でも「東海と表記されたことが一度もなかった」のね・・お気の毒。 韓国人のこういう話は毎度のことで珍しくもないが、かりにも「大学の客員教授」が、よく恥ずかしげもなく、こんなめちゃくちゃな理屈を公開できるものだと呆れる。  韓国人の主観と世界の客観の間に横たわる、あまりに深い、解読不可能な溝に、この記事の読者は、さすがに気がついたのでは。

 

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人材不足

2009-05-12 | ニュース

立て直し急ぐ民主、後継代表に岡田・鳩山氏の名

 民主党は小沢代表の辞任表明を受けて、早期に新代表を選出して党勢を立て直す考えだ。

 後継代表には、岡田克也副代表(55)や鳩山幹事長(62)ら代表経験者の名前が挙がっているが、党内には、「次期衆院選を目前に控えて、これまでの小沢路線を大きく転換することは望ましくない」との声も多い。党運営に対する小沢氏の影響力が残る可能性も大きい。

 鳩山氏は11日、党本部で記者団に対し、自らの出馬について、「何も考えていない」と強調した。

 鳩山氏は、2006年に小沢氏が代表に就任して以来、一貫して幹事長として支えてきた。このため、小沢グループなどから、「鳩山氏が後継なら、引き続き挙党態勢が保てる」との見方が出ている。

 ただ、小沢氏に批判的な議員には、鳩山氏が小沢氏に近すぎることへの懸念がある。

 前原誠司副代表ら小沢氏と距離を置く議員の多い凌雲会の小宮山洋子衆院議員は「もう少し早く(小沢氏が)決断できれば、ここまで党の支持率が落ちなかった。執行部にいた方々には責任があり、執行部以外から選ぶべきだ」と語った。別の凌雲会幹部は「鳩山氏が後継なら、小沢氏の傀儡と見られる」と指摘した。

 

 岡田氏は副代表ながら、党運営には一定の距離を置いてきた。また、企業・団体献金の規制など政治改革に取り組んできた「クリーンなイメージ」があるため、「党の出直しを演出できる」(若手)との見方がある。

 党内には、岡田氏が代表として戦った2005年の衆院選で惨敗した後、全国を遊説して回ったことを好感する声も強い。ただ、どのグループにも所属しておらず、党内基盤の弱さを指摘する向きもある。

 小沢氏を支えてきた旧社会党系グループからは、「世代交代をアピールする意味では、50歳代の岡田氏が適任だろう。しかし、頑固で融通がきかない岡田氏の再登板には抵抗感がある」との声も漏れている。  (続きあり)

(2009年5月12日00時27分  読売新聞)

 

  

 小沢代表の後継者に、鳩山氏や岡田氏らの名前が上がっているとか・・ 民主党って本当に人材不足・・。いままで、実際の政治は政府与党が担当してきたので、民主党議員は政策をつくるのは疎いが、国会で内閣を批判したり罵詈雑言を浴びせるのだけは大得意な人々。(鳩山氏も石井氏も前原氏も、彼らの国会質問は下品すぎて聞くに堪えなかった。あれを聞いただけでもううんざりである) それに鳩山幹事長はあの、「日本は日本人だけのものではない」と言った人。岡田氏と二人とも”外国人に参政権は賛成”でしたね・・。 

 国内外一刻の猶予もない時期でも、民主党は日本国民の窮状には目もくれず、選挙選挙と政局に奔走し審議拒否で国会を空転させた。 この二か月は政権奪回したいがために、小沢氏をただ黙って遠巻きに見ていただけの民主党議員たち。民主党の内部事情などどうでもいいけど、こんな政党が政権とったら、日本はおしまいだわ

 

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比から介護士と看護師が来日

2009-05-10 | 政治〈国内〉

 経済連携協定(EPA)に基づき、日本で介護福祉士と看護師の資格取得を目指すフィリピン人候補者が10日午後、来日した。外国人看護師候補らの受け入れは、昨年8月に208人が来日したインドネシアに続き2国目。

 フィリピン人候補者第1陣は介護福祉士が180人、看護師が93人の計273人。東京や愛知、大阪、広島の5カ所の研修施設で半年間、日本語や生活習慣を学び、10月以降特別養護老人ホームや病院などで、日本人職員と同水準の給与で働く。

 成田空港で飛行機を降りた一行は硬い表情で、全員が新型インフルエンザ対策のマスク姿。検疫を終えて姿を見せた到着ロビーで、取材陣にはにかみながら「頑張ります」と短く答える女性も。研修施設が用意したバスに次々と乗り込んだ。

 候補者の多くはフィリピンの介護士や看護師の資格を持っており、来日から3-4年以内に日本の国家資格を取得すれば定住も可能。しかし取得できなければ帰国しなければならず、フィリピン側に「条件が厳しく、差別的だ」との反発もある。

 フィリピンからの受け入れは2年間で最大1000人になる予定。 2009/05/10 17:56   【共同通信】

 

 

フィリピン側に「条件が厳しく、差別的だ」との反発もあると、記事にはあるのですが、日本語取得が難しいことことはわかりますが、何が「差別的」なのか意味がよくわかりません。半年の滞在研修費用は、おそらく日本の公費負担ですよね?  フィリピン看護師介護士の職場は日本の病院で、相手はほとんど日本人患者ですから、日本語ができなければ仕事にならないし、日本の国家試験に受からなければならないのは当然のことです。 それよりもこの記事によると、今後、医療現場には、あまり言葉が通じない看護師や介護士がいる、増えるという事態になり、医療現場の意思疎通は、これで本当に大丈夫なのでしょうか? 

 

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「次は国家機密守る立法を」

2009-05-08 | 政治〈国内〉

【主張】産業スパイ厳罰化 次は国家機密守る立法を   2009.5.6 03:29

 軍事転用可能な技術や機密情報の海外流出防止と産業スパイの取り締まり強化を目的にした改正外為法と改正不正競争防止法が成立した。  

 産業機密情報の漏洩(ろうえい)にあまりに無防備で「スパイ天国」とさえいわれてきた日本にとって一歩前進といえる。施行は来年中というが前倒しすべきだ。加えて重要な国家の防衛、外交機密についても外国のスパイから守る法の整備が必要で、長年の懸案である国家秘密法(スパイ防止法)の制定が急がれる。  

 今回の法改正は3年前に発覚した光学機器メーカー、ニコンの研究者がロシアに軍事転用可能な機密部品を渡した事件や、一昨年の自動車部品メーカー、デンソーの中国人従業員による図面データの大量不正持ち出し事件などがきっかけとなった。研究者は窃盗罪、従業員は横領罪に問われたが、結局は起訴されず、両社とも泣き寝入りする結果に終わっている。  

  (中略)  

  しかし法整備はこれでも十分とはいえない日本では情報の不正持ち出しが窃盗罪の対象にはならない。スパイ行為を包括的に取り締まる法律もない。日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法や自衛隊法、原子炉等規制法などに部分的な取り締まり規定はあるが、抑止力は不十分だ。日本を舞台にしたスパイ活動が分かっても、外国人登録法や出入国管理法違反などの軽い処罰にしかならない。  

  個別法による対応は、すでに限界にきている。ほとんどの国ではスパイ防止法を制定し、国家機密の保護を当然の責務としている。日本も情報漏洩で国益が損なわれる事態をいたずらに見過ごすことは許されない。    (MSN産経)

   

 

先日、中国が外国企業に「IT製品情報強制開示制度」を、というニュースが流れてましたが、日本も世界も猛反発、実施は一年延期になったそうです(こちら)。 猶予期間ができたものの、これは大変なことです。 北朝鮮ミサイルや、中国のIT製品情報強制開示制度など、東アジア周辺の動きも本当にあわただしく、経済危機もあり、世界中が何やら動き始めたような気配があります 。 いろんな意味で、日本は、これまでのやり方ではもう限界。 早急にいろいろな体制を立て直さなければならない重大な時期であることをひしひしと感じます。

先月、日本の頭上を通過していった北朝鮮のミサイルは、「日本の技術を転用か」というニュースもあり(こちら)、そんな中で早速、「軍事転用可能な技術や機密情報の海外流出防止と産業スパイの取り締まり強化を目的にした改正外為法と改正不正競争防止法が成立」したのは評価されるべきことです。 しかし、この法律の施行を一年待っている余裕が日本にあるのでしょうか、前倒しするべきではないでしょうか。 また、否応なく、中国や朝鮮半島との関係の影響が大きい現状で、これだけではまだ不足で、早急にスパイ防止法や、それに外国人政策についてもしっかり運用できるような法整備が必要です。 それにしても、この時期、日本の首相が麻生首相で本当によかったと思います。

 

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民主・鳩山氏・・

2009-05-06 | 民主党

首相の「衆院選優先」発言批判=民主・鳩山氏 

民主党の鳩山由紀夫幹事長は6日午後、麻生太郎首相が訪欧中に衆院解散・総選挙の時期に関し、東京都議選より優先して判断する考えを示したことについて、「さも都議会は大したことないような判断を国民、都民に与える。決して許されない発言だ」と厳しく批判した。  また、民主党が2009年度補正予算案などの審議を引き延ばした場合、解散する可能性を示唆した発言についても「そういうささいなことを気にされないで、王道の勝負を挑んでいただきたい」と反発した。長野県軽井沢町で、記者団の質問に答えた。(2009/05/06-17:06)  (時事ドットコム)

 

民主・鳩山氏には本当に心底呆れる。何か、どんどんひどくなっている感がある。揚げ足とりのレベルまで、地の底まで落ちているね。「王道の勝負とを挑んで~」とは、どの口でいうのか、聞いただけで脱力。

 

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本 『自由と民主主義をもうやめる』

2009-05-06 | 本と雑誌

連休中、『パール判事の日本無罪論』と一緒に注文した数冊の本がamazonから到着。そのうち漫画三冊(『チェーザレ』5・6、『ピアノの森 15』)はあっという間に読んでしまって、あとの三冊が、『パール判事~』 『台湾人と日本精神』 『自由と民主主義をもうやめる』。そのうちの一冊ですが、とても面白く読んでいます。

 

自由と民主主義をもうやめる (幻冬舎新書)

自由と民主主義をもうやめる (幻冬舎新書)
価格:¥ 798(税込)
発売日:2008-11

 佐伯啓思

商品の説明
内容(「BOOK」データベースより)
アメリカの金融破錠は、自由と民主主義の名の下に個人の飽くなき欲望を肯定し、グローバル化を強引に主導してきたアメリカ的価値の破錠でもあった。それに追随し、経済だけでなく政治、人心のあらゆる局面で崩壊の危機に瀕する日本。もはやアメリカとの決別なくして再生はありえない。今こそ、「私」ではなく「義」を、「覇権」ではなく「和」を是とする日本的価値を、精神の核に据え直すときなのだ。今日の危機に早くから警告を発してきた思想家があらためて問う「保守」という生き方。 
(amazonより)

目次

第一章 保守に託された最後の希望

第二章 自由は普遍の価値ではない

第三章 成熟の果てのニヒリズム

第四章 漂流する日本的価値

第五章 日本を愛して生きるということ

 

あとがき (より、一部抜粋)   「・・しかし、日本では、どうも、「自由」や「民主主義」と言ってしまえばそれですべて片づくといった風潮が強く、なかなかまっとうな批判も耳をかたむけてもらえません。  

 だけど、考えてみてください。「自由」や「民主主義」がそれ自体で無条件によいものだ、などと言うほうが暴論ではないでしょうか。「自由」はすぐに「放縦」へと流れますし、「民主主義」のほうも、たとえば「民意」が正しいという保証はどこにもありません。

 だから、「自由」が大事だということは、「自由」で何をするかという、その「内容」と分けることはできません。また、「放縦」を抑えるための規範とも分けるべきではありません。「民主主義」にしても、「国民」のなかに良識があればこを成り立つわけです。」

 

  

こういうブログをやっているので、「日本は、これからどうしたらいいのだろう」などと漠然と思ったり、また「保守とは何だろう?」という問いも漠然と頭の中にあるものの、明確に答えられるはずもなく。

 

この本は、現在の経済危機の経済学的考察から、ヨーロッパ発祥の近代社会思想、近代的価値である、「自由」や「民主主義」がどのような意味をもつものなのか。 進歩主義至上で突っ走るアメリカと違い、ヨーロッパで「自由や平等という新しい近代の価値」と「伝統に立脚した価値観」が、なぜ、あのように共存していているのか? 佐伯氏の「ヨーロッパが近代に対していかに警戒感を持っているか」という言葉は、大変印象的でした。

明治以後、日本が独立国であるために、欧米の「近代的価値観」を一途に追い求めたこと、敗戦の結果として受け入れざるを得なかったアメリカ追従のその結果として、何を失ったのか。戦後の唯一の成功分野だった経済さえも大きな打撃を受けた日本が、これから、何をよりどころにして、生き延びるのか?などの問いが投げかけられています。世界と日本の、経済、政治と社会思想などが包括的に語られており、日本がこれから「どういう日本」を目指すべきなのかを、考えさせられます。

 

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安倍元首相「そこまで言って委員会」憲法論議

2009-05-03 | NHK

「たかじんのそこまで言って委員会」に安倍元首相がご出演されていました。やしきたかじん氏との”温泉に行こう”という話がきっかけとのことですが、バラエティ番組はたぶん初出演では。憲法記念日にあわせてタイムリーで有意義な御出演。 安倍氏の憲法改正談義、面白かったです。

 

占領下で作られた「日本国憲法」。 9条だけでなく憲法前文にも触れられていたことが印象的でした。-「・・日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した・・」-ここに書かれている、「(自分たち以外の)(平和を愛する)諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよう」・・・ものすごい他力本願で空想的なわれらの「安全と生存」。・・真面目に読めば読むほどおかしい。ため息がでてきます。

番組は比較的よい内容だったと思うので、どのくらいの人が見たのだろうか、たくさんの人が見ていればいいなと思います。 安倍元首相には、是非とも再登板していただかなければならないと痛感。 来年の5月に迫った「憲法改正国民投票法」施行までに、今の日本の状況と「占領下に作られた憲法」をどう考えるかについての正しい土俵での論議が、国民の間でもっともっと活発になってもらいたいものです。

   

しかし、ここでも、マスコミメディアのことを思うと気が滅入ってきます。今夜放送予定のNHKスペシャル「JAPANデビュー」第二回『天皇と憲法』。 この番組も、日本が迎えている「岐路」に合わせて、長期プロパガンダの役割を担っているものなのでしょう。第一回『アジアの一等国』の制作姿勢を思うと、もう見るのも、恐ろしい・・. 民放もひどいですが、それよりも、公共放送NHKの報道番組を牛耳っている人々が一番悪質かもしれないと思います。マスコミが、今までもこれからも、日本の重大課題である憲法の問題に関しても、小細工大細工した歪曲報道を持って、”プロパガンダ”に励むのかと思うと、暗澹たる気持ちになります。

NHKは、「緊急放送と政府広報テレビの役割を果たす部門」を切り離して、国有化無料化し、その他は任意有料放送とするのはどうなのだろう・・・などとあれこれ思う今日この頃です。とにかく、気は進まないものの、第二回の内容を見てみようとは思いますが・・。公共放送NHKが、多くの国民が正しい問題意識を持つことが大事な憲法論議にも、多大な悪影響を及ぼすのではないかと心配になります。

 

 

NHKスペシャル シリーズ JAPANデビュー 第2回「天皇と憲法」

5月3日(日) 午後9:00 ~ 午後10:15

(再放送) 5月5日(火) 翌日午前0:45 ~ 翌日午前2:00

   

追記

こちらで→憲法SP なんと安倍元総理が出演 1 ~     (You Tube)

        

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「中国人個人観光客にビザ発給へ」

2009-05-02 | 中国

中国個人観光客にビザ発給へ 7月1日から 2009.5.1 18:28

 外務省は1日、観光分野における日中間の交流を促進するため、7月1日からこれまでの団体観光客に加え、4人以上のグループで添乗員が同行する場合に限り、中国人の個人観光客にも査証(ビザ)を発給すると発表した。中国からの団体観光客数は、平成16年には6万4426人だったものが、20年には35万811人と短期間に5倍以上も伸びており、より小人数で自由な観光がしたいとの要望が強かった。    (MSN産経)

  

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「焼き破り」で空き巣300件1億円、中国人窃盗団を逮捕 (一部抜粋) 

ガスバーナーなどを使って窓ガラスの鍵付近に穴を開ける「焼き破り」という手口で、空き巣を繰り返していたとして、愛知、静岡両県警の合同捜査本部は25日、愛知県豊川市御津町、自称陳立風容疑者(41)ら女3人を含む中国人窃盗団7人を窃盗容疑などで逮捕、名古屋地検に送検したと発表した。   両県警では、被害は名古屋市郊外や浜松市など東海4県で昨年5月から約300件、約1億円に上るとみている。(2009年4月25日20時29分 読売新聞))

  

決め手はへその緒! 偽装結婚夫婦らを追送検 2009.4.8 13:15   (MSN産経)

 

Watch!:不法在住の中国人一家4人、在留許可求め国に訴え /大阪   (毎日新聞 2009年4月26日 地方版)

 

服役中に勝手に子供を「認知」 偽装の中国人男女ら逮捕 (1/2ページ) 2009.2.13 12:44 (MSN産経)

「外国人登録偽造します」 中国人グループを逮捕  2009.2.10 12:08 (MSN産経) 

 

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法務省出入国管理をめぐる近年の状況 [第2章] 外国人の退去強制手続き業務の状況 より

 第1節 1-(1)国籍(出身地)別
平成19 年1月1日現在の不法残留者数について国籍(出身地)別に見ると,
韓国が3万1,758人で最も多く,全体の21.2%を占めており,以下,中国2万5,057 人(16.7%),フィリピン2万4,741 人(16.5%)  (31p)

1-(2)在留資格別  

不法残留者数を不法残留となった直前の時点での在留資格別に見ると,「短期滞在」が10 万2,069 人で最も多く,全体の68.1%を占めている。  (32p)

 第2節 1 退去強制事由別  

退去強制事由別内訳を見ると,平成19 年は,不法残留3万5,417 人(77.8%),不法入国7,454 人(16.4%),資格外活動1,409 人(3.1%)の順となり,依然として不法残留が圧倒的に高い割合を占めている。
国籍(出身地)別では,
中国が1万1,981 人(26.3%)と最も多く,5年連続で第1位となった
次いで,フィリピン9,185 人(20.2%),韓国6,560 人(14.4%)の順となり,これら上位3か国で全体の60%以上を占めている。   (33p)
 

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平成10年から19年の間に、外国人登録者のうち中国(表/19p)約27万人から約60万人に2倍以上に膨れ上がり、韓国・朝鮮を抜いて1位になっています。 全体の不法滞留者数は近年減少傾向だそうですが、偽装結婚や外国人登録証偽造などの犯罪の増加を考えれば、これらが隠れ蓑になっているのではないか?実際のところはどうなのか?と思わずにはいられません。 政府はここでまた、中国人観光客の規制緩和をするそうです。中国からの観光客が「5倍以上に伸びている」とか、「(中国からの)要望がつよい」からとのことですが、反面、この経済危機の折、不法滞留やそのための犯罪の増加の懸念を、政府は真剣に考慮に入れているでしょうか。

不法滞留を在留資格別でみると、観光客など「短期滞在」者の不法滞留が68%を占めています。中国は不法滞留者数2位で、退去強制では1位です。 中国からの観光客を増やそうとするのなら、本来、不法滞留などのマイナス面の数字を返上してから考えるのが筋だと思います。 最近、フィリピン一家の、不法滞留のあげくに在留許可を求めるというニュースがありました。政府が彼らの子供に在留特別許可を与えたことで、これからも同様のケースが起こってくるでしょう。既に、不法入国した中国人一家が大阪で同様の訴えを起こしています。 政府は、観光、留学、就労など、外国人の入国の規制緩和はしっかり考えるものの、ずるずると不法滞留を合法にしてしまうような抜け道の数々(偽装結婚・不法認知などの犯罪、または配慮などの名のもとに)にいかにも甘く、断固とした態度をとれていません。マイナス面は”なるようになれ”の態度では、規制緩和は不安を招くだけです。単純に歓迎できるわけがありません。

 

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