ついに国主導で“大川小の惨事”検証へ

転載　　　　　　ダイヤモンド社
ついに国主導で“大川小の惨事”検証へ
遺族が文科省に抱く大きな期待、よぎる不安

東日本大震災の大津波によって、児童・教職員84人という世界でも例のない犠牲者が出た石巻市立大川小学校。今年6月16日に遺族が立ち上がり、なかなか明らかにならない事故の真相解明に乗り出してから4ヵ月半が経過した今、ついに文部科学省が事態を進展させるべく動き出した。11月3日、遺族と県教育委員会、市教委とともに4者会合を開き、事故検証委員会を設置して1年後に最終報告をまとめる方針を明らかにしたのだ。これまで県教委や市教委にいら立ちを覚えていた遺族たちまでもがこの動きに期待を込めるなか、文科省は真相を明らかにできるのか。
文科省主導で4者会談を実施
検証委員会設置で1年後に最終報告提出へ

笠浩史文科副大臣は、児童の遺族と共に、大川小の裏山の「ここまでのぼれば助かった」という高さまで登った（2012年11月3日、石巻市釜谷）
　東日本大震災の津波で、宮城県石巻市立大川小学校の児童・教職員の84人が犠牲となった問題で、文部科学省は11月3日、第三者検証委員会の枠組みについて、遺族と県教育委員会、市教委の4者による円卓会議を開いた。
　会合の前には、笠浩史文科副大臣が、大川小の被災現場を視察。遺族と共に学校の裏山に入り、「ここまで来たら津波の被害に遭わなかった」という高さまで登った。
　笠副大臣によると、11月25日に行われる次回の会合で、検証委員会について遺族からの同意を取り付け、12月の市議会で設置する方向だという。
　遺族の同意と市議会の協力を取り付けた後のスケジュールはこうだ。
　まずは年末までに、第1回の会議を開き、半年かけて2013年6月に中間報告を提出。検証委員会の設置から1年後の2013年末に、最終報告を出すとしている。

４者会談後の会見に列席した、境直彦石巻市教育長（右）と、佐藤和夫事務局長（2012年11月3日、石巻市河北総合支所）

　4者会談後には、前川喜平官房長（兼子ども安全対策支援室長）を中心に、高橋仁宮城県教育長や境直彦石巻市教委長らも同席して会見を開き、検証委員会の枠組みについて説明をした。
　前川官房長によると、検証委員会の方向性については、
「3月11日の事故の前の学校の、あるいは教育委員会の取り組みがどうであったか、ということの検証。それから3月11日の震災発生から悲劇が起こるまでの避難行動に関する検証。この2つの面に分けて検証する必要がある」
　と、ほぼ、当連載の第14回でも紹介した、試案通りだ。
　これら2つの面についての検証を担当するのは、検証委員会の下に置く担当部会。それぞれの会合は、原則的に公開で進めていく方向だという。
　具体的な検証の範囲は、委員会を立ち上げてから決めるとしているが、学校関係者や市教委がとった事後対応については、検証範囲には含めない方向であると、前川官房長は強調した。

政党助成金５５５５億円「身を切る」と言いながら 各党山分け

しんぶん赤旗
政党助成金５５５５億円「身を切る」と言いながら 各党山分け
共産党は拒否 総額３５０億円超
　「（消費税）増税を求める以上、議員も身を切る必要がある」。解散宣言の場となった国会の党首討論（１４日）で野田佳彦首相は衆院の比例定数削減を持ち出し、選挙後にも自民、公明両党とともに強行しようとしています。“身を切る”というのなら、政党が山分けし続けている政党助成金（年３２０億円）こそ撤廃すべきです。
　政党助成金の原資は、赤ちゃんからお年寄りまで国民１人あたり２５０円の税金。支持政党にかかわりなく国民の税金を山分けするなど、憲法が保障する思想・信条の自由に反する制度です。政党本来の財政は、国民との結びつきを通じて自主的につくるべきものです。
　日本共産党はこうした立場から、１９９５年の同制度発足から１７年間、一貫して受け取りを拒否し、撤廃を主張。その１７年間に拒否した総額は実に３５０億円以上にのぼります。「草の根で国民としっかり結びついて政党助成金にも企業献金にも頼らずに、自前で立派に財政を支えている政党が日本共産党」（志位和夫委員長）です。
　一方、自民、民主、公明などは一貫して受け取り続け、その山分け総額（９５年～２０１２年１０月）は５５５５億円。現在の受け取り政党は１１党ですが、離合集散した政党を含めると２８党が政党助成金を懐に入れてきました。「日本維新の会」など新党も政党助成金の受け取りを表明しています。

大川小児童の遺族が立ち上がってから4ヵ月明らかになった真実、隠され続ける真相とは８

転載　　　　　　　ダイヤモンド社
＜８
大川小児童の遺族が立ち上がってから4ヵ月明らかになった真実、隠され続ける真相とは

　休職中のＡ教諭は、市教委の説明によると、入院はしていないそうだが、指導主事ですら、面会を主治医に止められているという。遺族からの質問書も、主治医が手渡さなかったという。
　ところが、柏葉前校長は、Ａ教諭の自宅近くの路上で、2011年11月に面会していたことを、2012年10月28日の説明会で突然明らかにした。面会していた事実について、市教委も「全く知らなかった」と驚きを隠せない様子だった。
　これまで市教委は、ドクターストップで、誰も会えないと説明してきた。それなのに主治医が遺族の前に出てきて説明をしたこともなく、市教委はなぜこの主治医に抗議をしないのかも不思議だ。
　市教委は今後、こうした一つひとつの疑問に、どこまで根拠のある説明を遺族にしていけるのだろうか。
　2012年10月24日現在、市教委だけでは検証が行えないとして、文科省や県教委が主導した第三者検証委員会の実現に向けた動きが出てきている。有識者の選定や、検証の方向性など、今後、関係者間での話し合いが進められていく予定だ（詳しくは第14回）。
　文科省の試案では、＜事故当日とそれ以前の状況・対応について＞は検証の範囲とするが、事後対応については、検証に含めないとしている。しかし、ここで挙げてきたように、解決を阻むような事後対応の繰り返しが、遺族を傷つけている現実がある。
　遺族の負担を増やすような事後対応はきちんと検証をして、事故そのものと同じように、再発防止を図る必要があるはずだ。
　納得のいく検証は本当に実現するのか。裁判での決着ではなく、遺族が望む対話で果たして解決できるのか。大川小の関係者だけでなく、日本中が注目している。
（加藤順子）

自民党型政治を大本から断ちきり、提案し行動する日本共産党の躍進を

しんぶん赤旗　　　　　　　　　2012年11月19日(月)
自民党型政治を大本から断ちきり、提案し行動する日本共産党の躍進を
ＮＨＫ日曜討論　志位委員長の発言
　日本共産党の志位和夫委員長は１８日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、神志名（かしな）泰裕解説委員のインタビューに答え、次のように発言しました。
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解散について
国民の怒りによって追い詰められた解散―民意切り捨ての比例定数削減許さず、「身を切る」というなら政党助成金の撤廃を
　神志名　よろしくお願いします。
　志位　　よろしくお願いします。
　神志名　今回の衆院解散・総選挙についてお聞きしたい。野田首相と、自民党、公明党が協力、主導する形で行われました。どう評価されていますか。
　志位　　大きな流れでみますと、今回の解散は国民の怒り、批判に追い詰められての解散だと思います。
　日本共産党は、「すみやかな解散で信を仰げ」と一貫して主張してきた党ですから、そういう党として、意気高く選挙にのぞみ、躍進を必ず果たしたいと思います。
　ただ、一点申し上げておきたいのは、この解散の過程で首相が、衆議院の比例定数削減を条件に持ち出した。これは問題です。現行制度のなかで、国民の多様な民意を反映する唯一の部分が比例代表であり、これを切るというのは、切られるのは政治家ではなくて、国民の民意が切られることになる。
　だいたい、“身を切る”といいながら、３２０億円もの政党助成金をぬくぬくともらいつづけているのはおかしいわけです。日本共産党は、これは憲法違反の制度として一貫して受け取りを拒否していますが、１７年間で計算してみましたら、総計で３５０億円以上を拒否しております。これは当たり前の政党の姿です。“身を切る”というのだったら、政党助成金こそ撤廃すべきだといいたいと思います。
何が問われるか？
６０年続いた「アメリカいいなり」「財界中心」の自民党型政治は耐用年数が尽きた―これを断ちきる改革を
　神志名　今度の衆議院選挙は何が問われると考えますか。
　志位　　６０年間続いた「自民党型政治」を大本から断ち切る改革に踏み出す選挙にしたいと思います。
　なぜ民主党政権が無残な失敗に終わったのか。
　国民の多数が反対している消費税増税を強行し、原発の再稼働を進めた。その根っこには、国民そっちのけの「財界中心」という政治の害悪がありました。
　それから、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）に暴走し、オスプレイ配備を強行する。この根っこには「アメリカいいなり」という政治の害悪があります。
　この「二つの害悪」に縛られているかぎり、「政治を変えてほしい」という国民の願いは実現することはできないということを証明したのが、３年間の民主党政権だと思います。
　今年は、日米安保条約が発効してから６０年目の年になります。６０年間続いた「アメリカいいなり」「財界中心」という自民党型政治がいよいよ行き詰まって、耐用年数が尽きた。これを断ち切る大改革を訴えて、躍進を期したいと思っております。
選挙態勢と目標は？
６５０万以上、議席倍増を実現し、日本の政治に衝撃与える大躍進を
　神志名　衆院選挙の態勢づくりですが、候補者擁立方針と議席の獲得目標はどうですか。
　志位　　私たちは比例で現在のところ２３人を公認しております。追加の公認もいたします。
　小選挙区は全区立候補が方針ですけれども、いまのところ内定を含めまして２８９人が決まっております。
　目標は、６５０万以上の得票を獲得して、いま現有９議席でがんばっておりますけれども、これを１８以上、議席倍増で日本の政治に衝撃を与えるような大躍進を目指しております。
政策の重点は？
経済、原発ゼロ、外交、尖閣問題―日本が直面する課題を解決するために「提案し、行動する。」
　神志名　そうした目標に立って、政権公約、政策はどういうことを考えているのか。いくつかお聞きしたい。政策の重点はというとなにになりますか。
　志位　　私たちは、今度の選挙で「提案し、行動する。日本共産党」ということを大いに訴えていきたいと思っております。
　この間、日本が直面するさまざまな課題を、どうやって解決したらいいのか、提言を発表して、その実現のために行動してきました。
　たとえば「経済提言」。このデフレ不況からどう脱却し、消費税に頼らないで社会保障を充実し、財政危機を打開する道筋を示してきました。
　それから「即時原発ゼロ提言」。すべての原発をただちになくす。そして、それは可能なんだということを明らかにしてきました。
　「外交ビジョン」。ＴＰＰ、オスプレイ―根っこにある「アメリカいいなり政治」のもとにある日米安保条約をなくせば、どんな展望が開けるか。これも明らかにしてきました。
　「尖閣提言」。この問題を、冷静な外交的交渉によって解決するための道筋も明らかにしてきました。
　「提案し、行動する。日本共産党」―これを訴えて躍進を果たしたいと思っております。
原発・エネルギー政策
「即時原発ゼロ」の実現―再稼働なしでも電力は足りている。発電潜在力も雇用効果もはるかに高い再生エネルギーの普及を
　神志名　原発・エネルギー政策について聞きます。政府は、将来の「原発ゼロ」をめざすという方針ですが、志位さんのところとの違いはどういうところですか。
　志位　　政府は「２０３０年代まで（に『原発ゼロ』）」とかいっていますけれども、実際にやっていることは再稼働を進め、大間原発の建設を進め、使用済み核燃料の再処理を進めるということですから、実際にやっているのは原発推進だと思います。
　私たちは「即時原発ゼロ」―ただちにすべての原発をなくすということを提案しており、それは可能だということを訴えております。
　たとえば、「電気が足りなくなる」とさんざんいわれましたけれども、再稼働なしでも電気は足りていたということを当の関西電力が認めました。
　それから、たとえば「再生可能エネルギーにするとコストが高くなる」というんですが、再生可能エネルギーというのは本格的な普及にいきますと、どんどんコストが下がります。高コストというのだったら、一番の高コストは原発だということもはっきりしました。ですから、これは可能です。
　経済という点でも、日本の再生可能エネルギーというのは、原発の総発電量の４０倍もの潜在力をもっており、雇用の効果も１３倍ですから、こっちのほうに踏み切れば大いに展望が出てくる。
　「原発ゼロの日本」をめざしていきたいと思っております。
どうする消費税
「デフレ不況下」での消費税大増税は論外―選挙後に増税中止法案を提案し、成立に全力あげる
　神志名　もう一点、大きな争点になるとみられているのが消費税率の引き上げ問題です。この点はどうですか。
　志位　　この「デフレ不況」下で、消費税大増税を強行するというのは論外であって、実施の中止を求めるというのが私たちの立場です。
　そのためにも、国民の公約を裏切って増税を強行した民主、自民、公明の「増税連合」には厳しい審判を下してほしいと思います。
　同時に、日本共産党は、「消費税に頼らない別の道がある」―まず富裕層と大企業に応分の負担を求める。国民の所得を増やす経済改革を推し進める。そういうことによって、消費税に頼らなくても社会保障を充実し、財政危機を打開することはできるという責任ある対案を示しております。
　この党を伸ばすことが一番の力になる。
　そして、選挙後の国会には、日本共産党として、消費税増税中止の法案を提起し、そして成立のために全力をあげたいと思っております。
　神志名　増税を阻止する法案を出すということですか。
　志位　　そうです。これはぜひ、そのためにも議席の倍増に挑戦したいと思います。
憲法をどうするのか？
「集団的自衛権の行使」は日本が攻撃されていなくてもアメリカと一緒に戦争する危険な道―憲法９条を守り抜く
　神志名　最後に憲法の改正問題の点についての位置づけはどうですか。
　志位　　大事な争点です。いま「集団的自衛権（の行使）」ということを、民主も自民も維新の会などもいい出しておりますが、これは、日本が攻撃されていなくても、アメリカといっしょに海外で戦争する、こういう危険な方向は絶対反対です。
　憲法９条を守り抜くという点でもがんばりたいと思っております。
　神志名　ありがとうございました。

２０日に運営組織発足福島医大の放射線医療新センター

転載　福島民報
２０日に運営組織発足　福島医大の放射線医療新センター
　福島医大が東京電力福島第一原発事故に伴う放射線医療や県民健康管理調査の拠点とする新センターの名称が「ふくしま国際医療科学センター」に決まり、２０日に発足する。センターの一部となる新病棟などの施設は平成２５年度着工、２７年度中の完成、運用開始を目指しており、施設整備に先行して運営組織を始動させる。
　センター本部は福島医大の管理棟に設置する。センター長は同医大の菊地臣一理事長兼学長が兼務する方向。２０日午後２時から行われる発足式では本部前に看板を掲げ、新施設整備の概要など基本構想を正式発表する。内堀雅雄副知事らが出席する。同医大は当初、９月中旬にセンターを発足させる予定だったが、整備をめぐる国、県との調整などでずれ込んでいた。
　センターは「県民健康管理センター」「先端医療臨床研究支援センター」「先端診療部門」「医療産業リエゾン支援センター」「教育人材育成部門」の５つの機能を設ける。各機能が入る施設については今年度中に基本設計を行う。基本設計費用は県の１２月補正予算案に計上する。
　５つの機能のうち、先端診療部門の新病棟は同医大付属病院の現病棟の二分の一に相当する約２万平方メートル、６～７階建てとする予定。最先端の早期診断、早期治療を実現し、子どもと周産期の医療、災害医療や救命救急、がん診療の態勢を整える。
　費用は約１４０億円。その他の機能が入る施設については約３５０億円以上の事業規模で調整している。

大川小児童の遺族が立ち上がってから4ヵ月明らかになった真実、隠され続ける真相とは７

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転記　　　　　　　　　ダイヤモンド社
大川小児童の遺族が立ち上がってから4ヵ月明らかになった真実、隠され続ける真相とは

＜７
とはいえ、震災当時の市教委は、教育長が2010年12月から長期不在だった。教育長が選出するはずの指導主事も、不祥事を起こして転任していった1人分が空席だった。欠員があったままの状況下で、指導主事たちは、災害対応に当たっていた。
　長期にわたって教育長の不在を放置し、事後対応に支障をきたした亀山紘石巻市長の責任も問われるべきだろう。
　ずさんな調査を行ない、メモを廃棄したとされる当時の指導主事は、処分されることも、間違った公文書の修正文書を改めて作成することもなく、2012年4月、市内の小学校へ校長として“昇格”していった。
　また、当時の学校経営の最高責任者である大川小の柏葉照幸元校長も、何の処分も受けないままに平成23年度末で早期退職したという事実も残された。
　発災当時、年休を取っていて学校に不在だった柏葉校長については、安全管理を怠ってきた点など、事前の問題点も多いが、事後対応も不可解だ。
　震度6弱以上の地震が起きれば、たとえ勤務時間外であっても、市内の教職員は全員所定の位置に着かなければならない「第三配備体制」となる。にもかかわらず、柏葉校長が、学校の様子を見に行ったのは、発災から1週間も経ってからだった。
　捜索に至っては、避難所から「いってらっしゃい」と遺族を送り出すだけで、一度も加わらなかったという。
　柏葉校長はまた、校務で外出していて難を免れた校務員に、発災から2日後の3月13日のうちに、なぜか「自宅待機」を言い渡したことに、公文書上はなっている。しかし、2012年10月28日の記者会見で、筆者が柏葉前校長に確認したところ、13日は間違いで、「17日だったと思う」と答えた。
　ここにきてまた、新たに公文書の不審点が見つかった形だ。
　校長が、日頃の安全管理も含め、防災体制の内容をどこまで把握していたのか、疑問が膨らむ。この第三配備体制については、柏葉校長や市教委は、納得のいく説明を行っていない。
　このような校長を任命した宮城県教委に対しては、これからもまだ取材を続けたい。
唯一生還したＡ教諭からも真実が聞けないまま
　津波から生還したＡ教諭は、2011年4月9日に行われた第1回保護者説明会で、被災の様子を説明した。その証言や、事前に行われた聞き取り調査（2011年3月25日実施）に矛盾点がいくつか見つかっていることから、遺族たちはＡ教諭に尋ねたいことがたくさんあるという。
　だがＡ教諭は、その第1回説明会以来、一度も保護者の前に現れていないし、そのことについて、市教委は説明にならない説明を繰り返している。

NHK・・・・・“３つの断層連動した可能性”

転載
NHK・・・・・“３つの断層連動した可能性”

国内で唯一稼働している関西電力大飯原子力発電所の周辺の断層について東洋大学などの研究グループが、内陸と海底に分かれた３つの断層がほぼつながっていて連動していた可能性があるという新たな調査結果を発表しました。
これは、１７日、京都府宇治市で開かれた日本活断層学会の会合で東洋大学の渡辺満久教授の研究グループが発表したものです。
この中で研究グループは、大飯原発の東側の地下にある熊川断層と北西側の海底を走る２つの、あわせて３つの断層はほぼつながっていて、連動した可能性があるとしました。
その根拠として、海底と内陸の断層の間の小浜湾周辺の地形を音波などを使って分析したところ海底や岬にある地層が断層の活動によるずれの影響で変形したとみられる形跡が見つかったとしています。また、渡辺教授は大飯原発の敷地内の地下を走り活断層かどうか再調査が行われている「Ｆ－６破砕帯」と呼ばれる断層ができあがる過程に、３つの断層が過去に連動していたことが影響した可能性も考えられると指摘しました。
渡辺教授は、「大飯原発は地形が不安定な場所に立地しているが、十分に調査されているとはいえない。本格的な調査を行うべきだ」と話しています。・・・・・・・

悪法駆け込み成立暴挙重ねた民自公への審判を

しんぶん赤旗　　　　　　　2012年11月18日(日)
主張
悪法駆け込み成立
暴挙重ねた民自公への審判を
　解散直前の臨時国会で、重大な悪法が相次いで“駆け込み”で成立させられたのは許されない事態です。赤字国債を発行する公債特例法、支給額を削減する年金改悪法、不公平な選挙制度をそのままにした議員定数削減法に続き、自衛隊法改悪まで―。いずれも民主、自民、公明の３党の“談合”によるものです。暮らしと民主主義、平和にかかわる法律を、まともな審議もなく押し切るやり方は議会制民主主義を形骸化する暴挙です。総選挙で民自公の談合勢力にきびしい審判を下し、悪法の実施を中止・撤回させる国会を実現していくたたかいが重要です。
暮らしも財政も破壊
　国会最終盤はまさに「悪法製造マシン」さながらの異常な光景でした。
　赤字国債を今年度だけでなく２０１５年まで自動的に発行することを認める公債特例法は、財政を破壊する悪法です。国の浪費をチェックする国会の機能を奪い、国の借金を野放図に拡大する事態を引き起こしかねません。財政の根本にかかわる重要法案を衆参の各委員会でわずか２時間半強の審議で押し通したのは、民自公の暴走そのものです。
　高齢者、障害者の年金と一人親家庭や障害児、原爆被爆者の手当などを１３年１０月から３年連続でカット（年金２・５％減、手当１・７％減）する年金改悪法は、国民の暮らしを苦境に追い込む、血も涙もないものです。低年金者の所得を減らし貧困と格差を拡大することは消費をますます冷やし、日本経済にも打撃です。実施を来年の参院選後に先送りしたのは、国民の批判の高まりを恐れたためで、年金・手当削減の道理のなさを浮き彫りにしています。
　国民の意思が国会の構成に正しく反映していない現在の「小選挙区比例代表並立制」を前提に、小選挙区の定数を５削減する衆院の定数削減法は、格差の解消にならないどころか、これまでの選挙制度抜本改革の議論も無にするものです。しかも民自公３党は来年の通常国会で、比例定数を含む定数を大幅に削減する検討でも合意しました。民意の反映を踏みにじる重大な改悪です。
　民自公は解散を決める直前には自衛隊法改悪などを委員会質疑まですっ飛ばして成立させるなど、まったくの暴走です。
　民自公３党による議会制民主主義を踏みにじるこうした談合は、これまでも消費税増税と社会保障改悪の「一体改革」法の強行や、東日本大震災の被災地と無関係な予算の流用を認めた復興基本法などでも繰り返されてきました。まさに「アメリカいいなり」「大企業中心」という古い「自民党型政治」の共通の土俵に立つ民自公談合の有害ぶりは明らかです。
国会の力関係を変える
　衆院解散直後の記者会見で野田佳彦首相が、こうした国民不在の談合路線になんら反省しようとせず、にわかに政権交代前の「古い政治に後戻りさせない」などと言いだしたのは噴飯ものです。国民をごまかす方便です。
　日本共産党は古い「自民党型政治」を一掃し、国民と暮らしを守るため、新しい国会に消費税増税中止法案を提出することなどを明らかにしています。民主にも自公にも厳しい審判を下し、日本共産党を躍進させることが重要です。

大川小児童の遺族が立ち上がってから4ヵ月明らかになった真実、隠され続ける真相とは６

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大川小児童の遺族が立ち上がってから4ヵ月明らかになった真実、隠され続ける真相とは

＜６
不誠実な事後対応は、なぜ検証されないのか
　東日本大震災が起きてから1年7ヵ月以上が経つ。遺族たちはこの間、市教委の事後対応にも苦しんできた。「二次被害だ」「市教委を検証してほしい」という声が、遺族のなかから上がっている。
　典型的な問題点は、生存者や帰宅して助かった児童たちへの聞き取り調査のメモを「破棄した」と、調査を担当した当時の指導主事が言い続けていることだ。
　子どもたちと教職員84人の命が失われたという、未曾有の規模の事故なのに、音声録音をしないままの調査に加え、挙げ句の果てにメモを捨てるという行為は、公務員としてはあり得ない。
　事実関係を明らかにするという作業が、誠実に、緻密に行われたとは、決して言えないのだ。
　実際に、聞き取り記録や事故報告は、遺族側から、調査の矛盾点の指摘を受けて、変遷を繰り返している。
　市教委は、震災から1年以上にわたって、校庭から子どもたちが「避難をした」と説明していた。
　2011年6月4日の説明会では、“避難”開始時刻は、「午後3時25分頃」。それが、2012年1月22日説明会では「午後3時30分頃～」に変わり、1年後の2012年3月18日には「午後3時35分過ぎ」となった。
　遺族の追及によって、実際には避難と言えるような実態ではなく、津波に襲われる1分ほど前に「逃げ始めた」といったほうが正しかったことが分かったのだ。　校庭から避難をしなかった理由については、裏山に倒木があったためとしていたが、それも「倒木があったと思われる」と、市教委は途中で説明を変えた。
　また、児童が教諭に向かって「山に逃げよう」と言っていたという児童たちの証言が、調書にはひとつもないのに、説明会での指導主事からの説明の中には出てくるという不審な点もある。
　さらに、重要な資料を、長期間公表しなかったという問題もあった。
　唯一生存したＡ教諭が保護者宛にメッセージを綴ったファックスを、市教委が公開したのは受け取ってから7ヵ月以上も経ってからだった。また、震災から5日後という直後の時期に、当時の柏葉校長から聞き取った被災状況の調書が存在することが、私たちの情報公開請求で分かったのは、震災から1年2ヵ月が過ぎた2012年5月18日だった。
　このように、震災直後に市教委が混乱していた、という理由だけでは説明がつかない重要事項が、疑問の残る形で公文書に残されてきたり、あるいは、ないとおかしいことが、なぜかなかったことにされてきたりした側面がある。

大潮のたびに冠水 復興阻む 漁港への影響深刻

　転記　岩手日報
大潮のたびに冠水、復興阻む　漁港への影響深刻


　本県の沿岸被災地で震災から１年８カ月が経過した今も、大潮のたびに発生する海岸部の冠水が漁業や復興工事に悪影響を与えている。冬場にかけては暗くなる時刻が早まり、漁船入港の危険性が増すことなどへの懸念も聞かれる。関係者は早期の対策を求めている。
　盛岡地方気象台によると、県内は１２日から１８日にかけ、満潮時の潮位が高くなる大潮の時期を迎えている。大船渡市の大船渡魚市場では１５日午後３時すぎの満潮時に、岸壁から１５メートルほど内側まで浸水。市場内で水揚げはできず、同時間帯に入港する漁船は市場近くの一部かさ上げした岸壁での水揚げを余儀なくされた。
　陸前高田市広田町の広田漁港でも同日午後２時ごろから海面が岸壁を越え、漁業者が漁具をロープや重しで固定した。地元の漁業男性（６９）は「船を動かせず、岸壁での作業もできない。とにかく早く岸壁を復旧してほしい」と訴える。

【写真＝大潮の影響で市場内まで冠水した大船渡魚市場＝１５日午後３時半ごろ、大船渡市大船渡町】
(2012.11.16)