相次ぐ米兵事件に抗議沖縄県議会「綱紀粛正 機能せず」 全会一致決議

しんぶん赤旗　　　　　2012年11月17日(土)
相次ぐ米兵事件に抗議 沖縄県議会　「綱紀粛正　機能せず」
全会一致決議
　沖縄県議会は１６日、臨時議会を開き、「相次いで発生した米軍兵士による事件への対応に関する抗議決議・意見書」を全会一致で可決しました。
　抗議決議・意見書は日米両政府に対し、在沖米軍兵士の外出禁止措置の強化、基地の整理・縮小・返還、日米地位協定の抜本的な見直し―などを強く求めています。
　沖縄県では、８月に米海兵隊員による強制わいせつ事件、１０月に米海軍兵による集団女性暴行事件、今月２日に米空軍兵による住居侵入・器物破損・中学生暴行事件など米軍事件が相次ぎ、県民の間で激しい怒りの声が沸き起こっています。
　抗議決議・意見書は米軍の「綱紀粛正」について「形式的で県民の怒りを鎮めるためのもの」「機能していないことは今回の事件で証明されている」と厳しく指摘。垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイを強行配備するなかでの相次ぐ米軍事件に、「県民の我慢の限界をはるかに超え、県民からは米軍基地の全面撤去を求める声も出ている」としています。

大川小児童の遺族が立ち上がってから4ヵ月明らかになった真実、隠され続ける真相とは５

転記　　　　ダイヤモンド社
大川小児童の遺族が立ち上がってから4ヵ月　明らかになった真実、隠され続ける真相とは
＜５
　しかし、この二次避難先にある【近隣の空き地・公園等】という場所が、学校周辺には存在しない場所だったことから、この記述はマニュアルのひな形データのままであったと思われる。実際の地域環境に合わせてカスタマイズされていない、机上の空論のようなマニュアルだったのである。
　宮城県沖地震の確率が高いということが一般に周知されて、平成19年度には宮城県内で、学校防災の体制を強化するよう管理職や安全担当教諭の研修が盛んに行われていた。にもかかわらず、大川小では津波に関しての避難訓練も行ったことはなかったし、緊急時の引き渡しの訓練の計画もいつの間にかなくなっていた。
　保護者に対してのメールでの連絡方法の共有や、引き渡しの情報を共有する「引き渡しカード」も手渡されていなかった。さまざまな防災の計画が、平成21年度に柏葉照幸校長が同校に就任してからは立ち消えになってしまっていた。
　その結果、前述の通り、教職員たちは大津波警報が出ている中、どこに避難するかで揉めることになった。津波の危険が実際に迫っていることを知ってから突発的に目指すことにしたのは、あろうことか河川の堤防だった。
　当日、校庭に50分間、待機し続けたのは、誰かからの具体的な指示や命令によるものだったのか、現場での誤った決断のためなのか、はたまた、決められない人間関係のせいだったのかについては、市教委側からは、見解が全く示されていない。
　一方、遺族側は、2012年10月28日に7回目の保護者説明会で、独自の調査による避難に関する検証を示し、“極端な事なかれ主義”が蔓延し、影響したと考察した。
＜何事もない日々であればさほど問題ではありませんが、今回のような事態では大問題です。あの日、「責任とれるのか」といういつもの判断基準が、（教諭たちの間で）どうしても頭から離れなかったのです。あの日の判断の遅れには、2年間で蔓延した極端な「事なかれ主義」が大きく影響しています＞
＜誰が主導権を握るか、というパワーバランスも無関係ではなかったと思われます。子どもの「山へ逃げよう」という声を取り上げなかったことでも分かります。取り乱すことなく、落ち着いていた方が優位に立つことになり、誰も異論を挟めなかったのです。子どもの命を守るべき組織としては、あまりにも未熟だったと言わざるを得ません＞
　危機管理マニュアルの不備、想定訓練や計画の欠落といったことの一つひとつは、小さな事柄だが、遺族は、結果的にそれらを積み重ねてきてしまった学校運営の結果、「命を守る組織ではなかった」と考察しているのである。

“ＴＰＰ賛成の議員・政党 総退場に” ＪＡ全中が阻止集会

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　2012年11月16日(金)
“ＴＰＰ賛成の議員・政党 総退場に”
ＪＡ全中が阻止集会　

（写真）ＴＰＰ交渉参加を断固阻止しようと開かれた農業関係者の緊急全国集会＝15日、東京都千代田区

　野田佳彦首相が１８日からカンボジアで始まる東アジアサミットで環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明する動きがあるなか、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は１５日、「ＴＰＰ交渉参加断固阻止緊急全国集会」を東京都内で開きました。
　全国各ＪＡ代表者ら約１５００人が参加し、阻止に関する決議を採択しました。決議は、総選挙において、ＴＰＰに対する各党、候補者の立場を明確にするとりくみを徹底し、断念させるまで総力をあげるとしました。
　あいさつしたＪＡ全中の萬歳章（ばんざいあきら）会長は、２割前後の支持率の政権が将来にわたる国のあり方を変える重大な決断をするのは暴挙で絶対に認められない、と批判。総選挙では「生産者が希望をもって営農にとりくめるよう、ＴＰＰ反対を明確にした候補者や政党を推薦する」と明言し、「農業者の声を代弁する候補者を一人でも多く国会に送り出すとりくみを強化しよう」と呼びかけました。
　各党代表があいさつしました。日本共産党の志位和夫委員長は、“ＴＰＰを総選挙の争点にする”との野田首相の発言にふれ、「受けて立とうではありませんか」と強調。ＴＰＰが日本の農業、経済、国民にとっていかに有害かを徹底的に明らかにしていく決意を語り、「ＴＰＰ賛成・推進の議員、政党には残らず総退場してもらおうではありませんか」と呼びかけると、「そうだ！」の声と割れるような拍手がわき起こりました。
　全国集会には日本共産党から志位氏のほかに紙智子参院議員、赤嶺政賢衆院議員が参加しました。
志位委員長のあいさつ
　全国農業協同組合中央会などが１５日に開いた「ＴＰＰ交渉参加断固阻止緊急全国集会」で、日本共産党の志位和夫委員長がおこなったあいさつは次のとおりです。
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（写真）あいさつする志位和夫委員長＝15日、東京都千代田区

　みなさん、こんにちは（「こんにちは」「がんばれ！」の声、拍手）。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫でございます。
◇　　◇
　先日の所信表明演説で野田首相は「守るべきものは守りながらＴＰＰを推進する」といいました。そこで私は代表質問で「『守るべきものは守る』というが、『守るべきもの』とは何なのか、具体的に答弁せよ」と迫りました。
　そうしましたら、首相は「守るべきものは守ります」。これでは同じですね（笑い）。ただ、そのあと、「世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村は断固として守り抜く」といいました。しかし、そのすべてを破壊するのがＴＰＰ参加ではないでしょうか。（「そうだ！」の声、拍手）
　ＴＰＰは「例外なき関税撤廃」を原則としています。これに参加してどうして「美しい農村」を守ることができましょう。
　ＴＰＰは「非関税障壁の撤廃」を原則としています。これに参加すれば、混合診療の全面解禁、医療への株式会社の参入など、「世界に誇る医療制度」が破壊されてしまうことは、いまや明りょうであります。
　ＴＰＰに参加して「守るべきものは守る」など、ありえないということを私はいいたいと思います。（「そうだ」の声、拍手）
　すべてを失って丸裸にされ、アメリカに経済主権を丸ごと売り渡す「亡国」の政治には、日本共産党はみなさんとスクラムを組んで断固反対を貫くことを表明したいと思います。（「がんばれ！」の声、大きな拍手）
◇　　◇
　世論も大きく変化しています。全国の市町村の議会の実に９割がＴＰＰ参加反対を決議しています。
　いよいよ総選挙です。相手は「ＴＰＰを選挙の争点にする」といってきました。受けて立とうではありませんか。(「そうだ」の声)
　みなさん、この総選挙で私たちは、ＴＰＰがいかに日本の農業にとって有害なのか、日本の経済にとって有害なのか、日本国民にとって有害なのか、徹底的に明らかにして、国民の多数がＴＰＰに反対の意思を表明するようにがんばりたいと思います。
　みなさん、ＴＰＰ賛成・推進の議員、政党には残らず総退場してもらおうではありませんか。（「そうだ！」の声、割れるような拍手）
　日本共産党は最後までみなさんとともにがんばりぬく決意を申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(大きな拍手)

大川小児童の遺族が立ち上がってから4ヵ月 明らかになった真実、隠され続ける真相とは ４

　　　　　　　　　　　　　　　転記　　　　　　　ダイヤモンド社
大川小児童の遺族が立ち上がってから4ヵ月　明らかになった真実、隠され続ける真相とは

＜４
　県道に出ようとしたところで、しぶきが上がって、黒い津波が堤防を越えてきたのが見えた。前方を走っていた児童たちがあわてて引き返してきて、後方の児童たちは立ち往生していた。
　生存児童の1人、只野哲也君（当時5年生）は、一緒に逃げていた柔道仲間の今野大輔君が倒れるのを見て、ジャンパーの襟を引っ張っていこうとした。しかし、大輔君は動けなかった。
　哲也君は、夢中で山をよじ登ったが、後ろから津波の強い衝撃を受けて気を失った。同じように津波にのまれて、流れてきた冷蔵庫に入って助かった同級生が、体が半分ほど土に埋もれていた哲也君を助け出した。
　雪が本格的に降ってきた。
　結局、山に走って逃げたＡ教諭と3年生の男児、津波にのまれながら山に打ち上げられて地域住民に救助された1年生の女児の計5人が、津波からの生存者となった。◇　　　　　　　　◇
　空白の51分間を詳細に再現するには、証言や情報が限られているために部分的であるが、本当に追求しなければならない部分が、そのまま残されているのが分かる。
　大川小の教職員は、危険情報も得ていて、逃げる場所もすぐそこにあり、高台へ避難する時間も十分ありながら、なぜ校庭にとどまり続けたのか。その直接的な部分は追求できないないというより、各証言からはそっくり抜け落ち、未だに語る材料がそろえられていない。
危機管理マニュアルの不備から見えた
学校運営のずさんさ
　子どもたちを預けている学校は、果たして本当に安全な場所といえるのか。遺族の母親の1人が「そこに子どもを預けていたと思うだけで、ゾッとする」と表現した通り、当時の大川小は、危機管理マニュアルの不備やずさんな安全管理体制が明らかになった。大川小の平成22年度の＜地震（津波）発生時の危機管理マニュアル＞というものがある。
　まず、「初動体制の確立」という項目の中には、「津波の発生の有無を確認し第二次避難場所へ移動する」という、津波を想定した避難誘導の記述がある。大川小の場合の二次避難場所とは、一次避難場所の校庭から、安全性を確保するためにさらに避難する場所のことを指す。
　続く「地震発生時の基本対応」という項目には、揺れがおさまってから、
「避難誘導」
「一次避難【校庭等へ】」
「安全確認・避難誘導（火災・津波・土砂くずれ・ガス爆発等で校庭等が危険なとき）」
「二次避難【近隣の空き地・公園等】」
「安全確認」
　という対応手順が記されている。ここにも、津波の想定はあった。

「一体改革」 政府試算 ２４万円負担増 年収３００万円世帯 「低所得者ほど重く」

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年11月15日(木)
「一体改革」　政府試算 ２４万円負担増　　年収３００万円世帯 「低所得者ほど重く」
佐々木議員批判
　政府は１４日、消費税増税と税金・社会保険料などによる家計負担増の試算を公表しました。年収３００万円世帯（４０歳以上の会社員の夫・専業主婦・子ども２人）で負担増が２４・２９万円にのぼるなど深刻な負担増を与えることを示しており、消費税増税は中止する以外にないことが浮き彫りとなっています。（一覧表参照）
　試算は日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が求めていたもの。政府が負担増を明らかにしたのは初めてです。
　試算によると、年収３００万円の４人家族（同）の負担率は年収の８％となり、年収９００万円でも４・７％の負担増。低所得者ほど重い負担増となることを示しています。
　公的年金収入しかない７５歳以上の高齢者世帯では夫婦で最大１０万円、単身で６・４万円も負担が増えます。
　共働き世帯（夫３００万円、妻２００万円、子ども２人）では３１万円の負担増になります。
　民自公は、負担増対策と称して、ごく一部の世帯に１万円をばらまくことを検討していますが、“焼け石に水”にもならないことを示しています。
　佐々木氏は同日の衆院財務金融委員会でこの試算を示し、「低所得者ほど負担が重くなり、消費税増税を実施すれば格差が拡大する」と指摘。「こんな格差が拡大し、低所得者の負担が増えるやり方は絶対にやってはならない」と批判しました。

公債特例法成立で民自公談合・合意 国会抜きで自動発行

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　2012年11月14日(水)
公債特例法成立で民自公談合・合意　　国会抜きで自動発行
２０１５年度まで
　民主、自民、公明３党は１３日、国会内で政調会長会談を開き、赤字国債発行の公債特例法案を「修正」して成立させることで合意しました。
　合意したのは(1)今年度予算を減額補正し、特例公債発行額を抑制する(2)２０１５年度までの特例公債の自動発行を認める―の２点。国会の監視を逃れて赤字国債を発行できるようにするもので、３党による密室談合の批判は免れません。３党は、１５日の衆院財務金融委員会で採決し、１６日に参院へ送付する構えです。
　会談では、社会保障の切り捨て計画をつくる「社会保障制度改革国民会議」の設置に向けて実務者協議に入ることでも一致。自民党は、実務者協議が整い次第、「国民会議」メンバーの名簿を提出するとしています。
　野田佳彦首相が解散を判断する「環境整備」として挙げている３課題のうち選挙制度改革を除いて二つで合意に至った形です。
　民主党の細野豪志政調会長は会談後、「これを機会にいろんな問題について与野党が胸きんを開いて協議する環境がさらに整うことを期待したい」と述べ、３党談合で国会運営を牛耳っていく姿勢を示しました。
事実上の３党連合
　民主、自民、公明の３党は、公債特例法案を修正し、赤字国債を４年間自動的に発行できるようにすることで合意しました。
　国会のチェック機能を奪い去り、政権交代があっても赤字国債を自由に発行できることになり、３党密室談合による暴挙です。予算の補正も３党で行うとしており、事実上の３党連合です。
　そもそも、財政法では国債発行を禁止しています。過去の戦争で戦費調達のために大量の国債が発行され、国家財政と国民生活を破たんさせたからです。
　ところが政府は「高度成長政策」を進めるため、公共事業費などについて例外扱いする財政法第４条の規定を使って１９６６年度以降、建設国債を発行。７５年度からは歳入不足を理由に毎年、赤字国債を発行するようになりました。
　歳入不足は無駄な公共事業や軍事費などをばらまく一方、金持ち・大企業優遇税制などを続けてきたことにあります。憲法と財政法の原則を踏みにじり、ゆがんだ予算と財政構造にメスを入れないまま、国債を自由に発行できるようにすることなど許されません。
　今年度予算でも、無駄な公共事業を続け、富裕層と大企業には減税をばらまき、予算の４割を赤字国債で賄う構造になっています。
　今年度の公債特例法案が処理されずにきたのは、民自公３党が政局の駆け引きにもてあそんできたからです。
　それに反省もなく、３党の密室談合で合意したからといって、国会に押し付け、まともな審議もなく押し通すことは許されません。　(柳沢哲哉)

大川小児童の遺族が立ち上がってから4ヵ月 明らかになった真実、隠され続ける真相とは 3

転記　　　　ダイヤモンド社
大川小児童の遺族が立ち上がってから4ヵ月 明らかになった真実、隠され続ける真相とは
＜３
教諭たちの間では、裏山に逃げるべきか、校庭にとどまるべきかで議論をしていた。市教委の報告書には、＜教頭は「山に上がらせてくれ」と言ったが、釜谷（地区の）区長さんは「ここまで来るはずがないから、三角地帯に行こう」と言って、けんかみたいにもめていた＞と記されている。
　教頭と教務主任という、学校現場の両責任者が、山に逃げようと主張していたにもかかわらず、なぜ行動に移せなかったのか。この点が、いまだに明らかにされずにいる。
　学校の裏山は、ソリ滑りが出来るほど傾斜の緩やかな場所があり、校庭から40秒から50秒でたどり着く。子どもたちにとって、シイタケ栽培の学習でなじみのある場所でもあった。
　子どもたちの列は崩れて丸くなり、「大丈夫だぞ」「こんなところで死んでたまるか」などと励まし合っていた。
　この間、Ａ教諭は、校舎の2階に避難が可能かどうか確認しに行っている。
　午後3時29分、迎えに来た母親の1人（死亡）が、「子どもと学校にいます。」というメールを夫に宛てて送った。
　町の側溝からは水が噴き出し、堤防からは水があふれ始めた。児童の1人が、学校の前の住民の「津波が来たぞ！」と言った声を聞いた。
子どもたちが逃げた経路

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　午後3時35分過ぎ、教頭先生が「三角地帯（釜谷地区の入り口にある北上川の堤防）へ逃げるから、走らず、列を作っていきましょう」と呼びかけ、子どもたちの移動が始まった。
　なぜ、それまで裏山か校庭かの議論にはなかった三角地帯を目指すことになったのか。これも、まだ明らかにされていない。
　津波に襲われる1分ほど前（午後3時35～36分頃か）、子どもたちは校庭のフェンスのすき間から出て、学校脇の道路を左に折れた。三角地帯に向かうには、右に折れて県道に出るのがもっとも単純で短いルートなのに、なぜか、逆の方向に向かった。
　校舎から戻ってきたＡ教諭は、逃げ始めていた子どもたちの後ろについたことを証言している。その頃、学校前を通った釜谷の住民の高橋和夫さんは、大人か子どもかははっきりしないものの、十数人が校庭に残っていたことを覚えている。
　学校脇に建つ釜谷交流会館の前で、学校前の様子を見に行っていた教頭先生が、「もう津波が来ているから、急いで！」と大声をあげて戻ってきた。子どもたちはあわてて、釜谷交流会館浦の駐車場から民家の裏の路地を走った。そこから小さな畑や排水溝のある比較的幅のある通路を右に曲がり、民家の間を抜けて県道を目指した。

民主・自民・公明 「年金２．５％減」で合意

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年11月14日(水)
民主・自民・公明 「年金２．５％減」で合意
来年１０月から きょう衆院委採決狙う
　民主、自民、公明3党は１３日、年金水準を3年間で2・５％削減する法案の施行日を政府案より１年延ばし来年１０月１日とする修正で合意しました。１４日の衆院厚生労働委員会で、たった１日、数時間の審議で採決し、１５日の本会議で衆院を通過させ、今国会での成立を狙っています。
　同法案は、先の通常国会に提出されましたが、まったく審議されないまま継続審議になっていました。１３日の衆院厚労委の理事会で日本共産党の高橋ちづ子議員は、国民の暮らしにかかわる重大法案をまともな審議なく通すことは認められないと批判しました。
　年金額は消費者物価に連動して調整することになっています。ただし、２０００年度から３年間は、物価が下がった際に、高齢者の生活実態と経済への悪影響に配慮してすえおかれました。
　その分、年金額が本来より高い「特例水準」にあるとして、修正案では給付額を１３年１０月に１％、１４年４月に１％、１５年４月に０・５％引き下げるとしています。ひとり親家庭や障害者への手当も、「特例水準の解消」として３年間で１・７％下げようとしています。
　この間、すでに物価スライドによって、年金額は１０年間で２・２％減っています。民自公３党は、削減の開始時期を総選挙や来年の参院選挙後に延ばし、国民の怒りをそらそうとしています。

違法・非道 電機リストラやめさせよ 人減らしで産業「復活」ない

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　2012年11月14日(水)
違法・非道 電機リストラやめさせよ　人減らしで産業「復活」ない
衆院予算委 志位委員長が迫る
　日本共産党の志位和夫委員長は１３日の衆院予算委員会で、社会問題となっている電機・情報産業による１３万人にのぼるリストラ計画を取り上げ、「違法・非道な人減らしを放置しておいて日本経済の再生はない。政府がやめさせるよう役割を果たすべきだ」と求めました。
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（写真）質問する志位和夫委員長＝13日、衆院予算委員会
　志位氏は、社会的に許されないやり方として、繰り返しの退職強要という違法行為を行っているＮＥＣのケースを告発しました。
　１１回も退職強要を受け、「自殺するしかない」とまで追い詰められたＡさん。「能力がない」「内戦状態のシリアへの転勤になる」とば倒・脅されたＢさんは「悔しさを通り越して、毎日が悲しい」と訴えています。
　志位氏が「『多数回、長期にわたる退職勧奨』『自由な意思決定を妨げる退職勧奨』は最高裁判決に照らして違法」と指摘し、「あってはならないと思わないのか」とただしても、野田佳彦首相は「一般論でいうと、行ってはならない」と繰り返しました。志位氏はシャープなどを例に他の電機産業でも違法な退職強要が広がっているとして、政府が実態を全面的につかみ、断固とした措置をとるよう求めました。
　さらに志位氏は日本ＩＢＭでは突然、正当な理由なく解雇を通告し、そのまま職場から締め出す「ロックアウト解雇」が行われていることを示しました。
　解雇通知書を突きつけられ、「今日の終業時刻までには私物をまとめて帰れ」と言われたＤさん。入社２５年表彰で特別休暇中のＥさんは、休暇明け出社の翌日に解雇通知を受け、ショックで倒れ、病院に運ばれました。
　寄せられた７人の解雇通知書を首相に手渡した志位氏は、通知書が一言一句同じで、解雇理由はすべて「業績不良」となっていることを指摘し、客観的・合理的理由がないと無効だとする労働契約法や確定判決に反すると追及。日本ＩＢＭの元社長が「日本の毒味役になる」と公言していることを告発し、「『毒味』を許したら、日本中にこの無法なやり方が横行する」と指摘しました。
　首相は「一般論」で逃げていましたが、志位氏が「政治は何のためにあるのか」と迫ると首相は「そういうことがあるなら、あってはならない」と答えざるをえませんでした。
　志位氏は電機・情報産業の衰退にふれ、「労働者をモノのように切り捨て、技術開発の土台を自ら破壊し、いっそうの経営悪化への悪循環をつくりだしている」と指摘。フランスでは政府が身勝手なリストラに待ったをかけ、日本の電機・情報産業には２６兆円もの内部留保があるとして「雇用に対する社会的責任を果たさせることこそ政府の役割だ」と主張しました。


“生の事実が国会に”“答弁引き出された”
ＮＥＣ・ＩＢＭ労働者らが傍聴
　志位委員長の質問を全国から駆けつけた約８０人が傍聴しました。
　質問で「Ｂさん」として取り上げられたＮＥＣの４０代の男性（電機・情報ユニオン）は最前列で傍聴。「面談内容はすべて文書に起こしました。志位さんにその生の事実、声をそのまま国会で伝えてもらい、うれしかった」とのべました。
　ＮＥＣは同僚に対し、今も複数回の面談で出向を強要中。「たたかいは続きます。会社に対して真っ向からたたかい続けたい」と話しました。
　同じく質問のなかで紹介されたＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）日本アイビーエム支部の男性（４０）は、野田首相が一般論としながらもロックアウト解雇を「あってはならない」と明言したことについて、「いい答弁を引き出してもらった」と喜びました。「裁判で解雇撤回を勝ち取るためにも、ひどさを世間に広げてくれてありがたい」「裁判をしないと解決しないのであれば、泣き寝入りが増えます。政府は動いてほしい」と話しました。

大川小児童の遺族が立ち上がってから4ヵ月 明らかになった真実、隠され続ける真相とは ２

転記　　ダイヤモンド社
大川小児童の遺族が立ち上がってから4ヵ月
明らかになった真実、隠され続ける真相とは
＜２
　5、6年生の男子たちが、「山さ上がろう」と先生に訴えていた。当時6年生の佐藤雄樹君と今野大輔君は「いつも、俺たち、（裏山へ）上がってっから」「地割れが起きる」「俺たち、ここにいたら死ぬべや」「先生なのに、なんでわからないんだ」と、くってかかっていたという。
　2人も一旦校庭から裏山に駆けだしたが、戻れと言われて、校庭に引き返している。
　防災無線では、「海岸線や河川には近づかないでください」と呼びかけていた。教頭の持っていたラジオでは、6メートルの大津波警報を伝えていた。
　担任教諭たちが校庭で点呼をとり、教頭へ報告。遅くとも午後3時前には完了していたと思われる。
　数分ごとに、たびたび余震が起きていた。
　校庭では、女の子たちが泣いていた。「地震酔い」なのか、吐いている子もいた。
　子どもを迎えに来た保護者は、20家族ほど。名簿に名前を書いて帰宅していった。大津波警報が出ていることを報告していた母親もいた。
　保護者たちは、教諭から「学校のほうが安全」「帰らないように」「逃げないほうがいい」などと言われていた。
　また、地域の人たちが校庭の入り口に集まってきた。布団やブルーシートを持ってきていた人もいた。
河北総合支所職員が避難を呼びかけたルートと周辺地図

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　午後3時14分。大津波警報が10メートルに引き上げられる。直後の午後3時15分、余震発生。防災無線を担当した市河北総合支所の職員によると、この頃に初めて大津波警報が出ていることを認識して呼びかけ始めたという。だが、高台への避難の呼びかけは特にしなかった。
　一方、同支所の3台の広報車は、大津波警報と、高台への避難を呼びかけながら、県道を海岸の長面方面に向かった。午後3時20分頃、広報車の1台の職員が大川小に立ち寄り、長面の人たちを体育館に避難させられるかを確認して、「危険」との説明を受けている。同時刻に、津波の第一波が、牡鹿半島の先端の鮎川に到達。
　校庭では、たき火の準備も始まっていた。
　午後3時25分過ぎ、北上川河口の防潮林（松原）を越えてきた津波を目撃した広報車が引き返す。後続の広報車もUターンして、「高台に避難してください」「松原を津波が通過しました。避難してください」と呼びかけながら、県道を戻っていった。広報車が大川小前を行きと帰りで通過する際、スピーカーの呼びかけを聞いた児童もいる。