「即時原発ゼロ」 全国に響きわたる声を聞け

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　2012年11月13日(火)
主張
「即時原発ゼロ」 全国に響きわたる声を聞け
　「ゲンパツ反対」「原発とめろ」「再稼働やめろ」「子どもをまもれ」―冷たい雨の中、夜空をついて、東京・永田町の国会周辺に参加者の唱和が続きます。「反原発１００００００人大占拠」行動です。同じ日全国でも、「即時原発ゼロ」「再稼働反対」などを掲げて集会やデモ、宣伝行動などが繰り広げられました。東日本大震災とそれにともなう東京電力福島原発などの悲惨な事故から１年８カ月、原発が事故を起こせばどんなに深刻な事態を引き起こすのか、いよいよ明らかです。野田佳彦内閣は、全国に響きわたる「即時原発ゼロ」の声を聞くべきです。
国民の怒りは頂点に
　「１年８カ月たっても住み慣れた自宅に帰れない。私たちと同じ思いをさせないために、原発は直ちに廃止を」と福島県から参加した女性。「全国からの参加者の多さに元気をもらった。地域に帰ってまた頑張ります」と長野県から参加した若者。東京・霞が関の官庁街や内幸町の東京電力本店前、永田町の首相官邸前などで抗議行動を繰り広げた参加者が、国会正門前の大集会に集まり始めた午後５時ごろには本格的な雨。参加者の熱気は雨にも寒さにも屈しません。
　事故発生から１年８カ月たっても廃炉に向けた本格的な作業さえ手がつかず、除染や復旧の対策も進まないなか、福島県ではいまだに十数万人が避難生活を続けています。にもかかわらず原発からの撤退に背を向けて、再稼働や建設再開など原発依存を続けようとしている野田政権―国民の怒りと批判は頂点に達しています。参加者がのべ１０万人に達した「首都圏反原発連合」呼びかけの「大占拠」行動と、「原発をなくす全国連絡会」の呼びかけにこたえた全国いっせい行動はその反映です。
　世界有数の地震国日本で危険な原発の運転は許されず、停止中の原発の再稼働など論外であることは、原子力規制委員会がおこなった原発での活断層の調査や、全国の原発が福島事故クラスの事故を起こした際の被害予測などでいよいよ明らかになりました。
　野田政権がこの夏再稼働を強行し、全国で唯一運転している関西電力大飯原発では、原発の敷地内で非常用の配水管の下を通る「Ｆ―６」と呼ばれる断層（破砕帯）が地震を引き起こす活断層であるという疑いが濃くなっています。疑いがある以上、直ちに原発の運転は中止すべきです。
　全国の原発が福島原発事故クラスの事故を起こした場合の放射性物質の拡散を調査した被害予測では、規制委員会が避難の必要な範囲としている原発から３０キロメートルを超えて、高い濃度での拡散が予想されることが明らかになりました。３０キロ圏だけでも４８０万人が暮らします。事故が予測の範囲にとどまる保証はなく、原発依存を続けるのは危険この上ないものです。
直ちに廃止に踏み出す
　日本共産党の志位和夫委員長は国会前の集会で「即時原発ゼロ」が重要と訴えました。福島原発事故の重大性に照らしても、原発は運転を始めるだけで危険な「核のごみ」（使用済み核燃料）がたまり続けることを考えても、再稼働は中止して、直ちに廃止に踏み出すべきです。青森県大間などでの新増設は断じてゆるされません。今こそ「即時原発ゼロ」の声を高めようではありませんか。

大川小児童の遺族が立ち上がってから4ヵ月 明らかになった真実、隠され続ける真相とは

転記　ダイヤモンド社
大川小児童の遺族が立ち上がってから4ヵ月
明らかになった真実、隠され続ける真相とは
東日本大震災の津波で、児童74人と教職員10人が犠牲になった石巻市立大川小学校を取り上げた当連載も、15回を数えるまでになった。
初回で取り上げたのは、震災から1年3ヵ月あまりが過ぎた2012年6月16日に、遺族の有志が行った会見の様子だった。事故の真相が一向に明らかにされない現状を訴えるために、意を決した8家族11人が報道陣のカメラの前に立ち、一人ひとりがマイクを握って胸の内を語った。
あれから4ヵ月半――。
これまで、どのようなことが明らかにされ、何が課題として残されているのか。私たちが石巻市や県教委、文科省に繰り返し行ってきた情報開示資料や、これまでの石巻市教育委員会の調査に、生存者や地域の人たちなどへの取材から得た情報も加えて、ここで改めて整理をしてみたい。
空白の51分間は、どこまで明らかになったか
　あの日、地震が発生した午後2時46分から、学校の時計が午後3時37分で止まるまでの51分間、学校で何があったのか。
　子どもたちが、高台への避難もせずに校庭に居続けた“空白の51分間”の出来事は、「真実を知りたい」と訴え続ける遺族たちがもっとも知りたがっている部分だ。
◇　　　　　　　　◇
　2011年3月11日。この日は、朝から穏やかに晴れていた。午後になると雲が出てきて、次第にどんよりとした空に変わった。午後2時を過ぎた頃から、急速に冷え込んできた。
　午後2時46分、大川小では帰りの会が終わり、「さようなら」を言っている途中に、地震は起きた。子どもたちは、机の下に潜り、揺れがおさまるのを待った。教頭がハンドマイクで「机の下に避難」と繰り返していた。揺れはそのまま2分ほど続いた。
　学校前の県道には、海岸方面の長面地区に向かって、スクールバスが待機していた。大川小の学区は北上川に沿ってかなり広い範囲にわたるため、多くの子どもたちがスクールバスで通っていた。
　この日、大川小の柏葉照幸校長（当時）は、年休を取り、学校には不在だった。
　教務主任のＡ教諭（教職員として唯一の生存者）は、廊下から「校庭へ避難しろ」と叫んでいた。
　子どもたちは早足で、校庭へ出た。上履きを靴に履き替えたり、自分の判断でジャンパーを着用したりした子どももいた。外では、小雪が舞い始めていた。
　Ａ教諭は、校庭に出ると「山だ！　山だ！　山に逃げろ」と叫んだ。それを聞いて、山にダーッと登っていった子がいたが、教諭の誰かから「戻れ！」と怒られ、連れ戻された。

<疑いは震災直後の“校長のひと言”から始まった 大川小遺族が指摘する「震災後の人災」

<疑いは震災直後の“校長のひと言”から始まった
大川小遺族が指摘する「震災後の人災」
＜６
遺族が求めるのは
「真実」と「死の意味付け」
山の脇に建つ大川小。同校の子どもたちは、昔から、この山に登って遊んでいたという。（2011年4月5日）
Photo by Yoriko Kato
　市教委は、このように重要な初期情報を、1年以上にわたって公表せずにいた。
　一連の聞き取り記録の中で、遺族が指摘する点だけを取りあげても、不審点がこれだけ出てくる。文書の不備や間違いを合わせると、問題点はまだある。遺族は、こうしたひとつひとつに、不信感を募らせながらの日々を過ごしてきたが、それでも、教育委員会との対立は望んでいないと言う。
「やっぱりね、生き残った先生のお気持ちをどうしても考えるわけですよ。それとね、流されてしまった先生たちの無念さも。だって、子どもを救えなかったことは、先生たちにとっては非常につらいことだったはず。子どもに対して、本当に申し訳ないと思っていると思う。私は失敗してしまったと、たぶん、あの波に呑まれた瞬間、あるいはあの世でも、そう思っていると思うんですよ」
　教員である佐藤敏郎さんは、自分がそれを代弁しなければと言う。
　遺族には、子どもたちが大好きだった大川小の教員を責める気持ちはないのだ。
　むしろ、最後まで子どもたちのために必死で動いていたとみられる教職員たちが、なんらかの原因によって、津波が襲来するまで校庭にいるという判断ミスをする状態になったと考えるに至っている。
　遺族たちが知りたい部分は、ほとんどその部分に集約される。
「暴露も対立も、子どもは喜ばない。亡くなった先生たちは、悔しいと思いますよ。ちゃんと謝ってくれよと、思っていると思いますよ。教育委員会の先生方も、それはどこかで分かっているのではないか。
　俺らはそういう（対立する）関係に好きでなったわけではないんだけど、それぞれの立場で、向き合えないかなと思うんです」（佐藤敏郎さん）
　そして、市教委や学校側の責任は、男性教諭がきちんと証言をし、校庭にいた50分間の経緯がわかった時点で、議論されるべき、とする。
　前例のない未曾有の事故だからこそ、まずは共に協力し合って、事実を求め、新たな前例を作っていこうとの呼びかけだ。
「教育委員会にはその自覚を持って欲しい。ちゃんと命の話をして、子どもたちや先生方が死んだことを、俺たちが歴史のなかに意味づけしていかなきゃ」
　佐藤敏郎さんの言葉に、紫桃さんも和隆さんも、大きく頷いた。
（加藤順子）
大川小学校関係者や地域の方、一般の皆さまからのお話をお聞きしたいと思っています。情報をお持ちの方は、下記までお寄せください。
teamikegami＠gmail.com（送信の際は「＠」を半角の「@」に変換してお送りください）

年金口実に２度増税か 佐々木氏批判 消費が冷え景気悪化

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年11月10日(土)
年金口実に２度増税か　　　　佐々木氏批判　消費が冷え景気悪化
衆院財金委

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝９日、衆院財務金融委
　日本共産党の佐々木憲昭議員は９日の衆院財務金融委員会で、基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げるための財源を年金特例公債で賄い、消費税増税分で償還する仕組みについて「一つの証文で２回取りたてるものだ」と批判しました。
　佐々木氏は自公政権時代、年金財源のためとの口実で、所得税・住民税の定率減税の廃止と、老年者控除・公的年金等控除の見直し・廃止によって、大増税が行われたことを指摘。政権交代をはたした民主党はその増税分を元に戻したのかと追及しました。城島光力財務相は、「（当時自分も増税法案に）たぶん反対した」「税制は元に戻っていない」と答えました。
　佐々木氏は、「年金国庫負担のための増税はすでに行っている」と強調。今回も国庫負担引き上げの財源という口実で消費税増税を充てれば、「同じ理由で２回増税することになる」と批判しました。
　佐々木氏はまた、消費税増税の景気への影響について、「ならしてみると影響はない」とする城島氏に対して、「恒常的に家計の所得を奪う形になる」と指摘。城島氏は「負担増の面から見るとおっしゃる通り」といいながら「負担と給付で見る必要がある」と釈明。佐々木氏は「各家庭ごとに負担を見ることが重要だ」と指摘し、約２０兆円もの大幅な負担増で「消費が冷え込むことは明らかだ」と批判しました。

生活保護 基準下げストップ！利用者・労組など宣伝

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　2012年11月10日(土)
生活保護　基準下げストップ！利用者・労組など宣伝
厚労省前

　生活保護の利用者や支援団体、労働組合などでつくる「ＳＴＯＰ！　生活保護基準引き下げ」アクションは９日、社会保障審議会の生活保護基準部会（第１１回）が開かれた厚生労働省前で、「国民生活に大きな影響を及ぼす保護基準は、引き下げでなく引き上げを」と宣伝行動を繰り広げました。
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“国民生活に悪影響”


（写真）「生活保護基準を引き下げるな」と厚労省で開かれている生活保護基準部会に向かって訴える「ＳＴＯＰ！ 生活保護基準引き下げ」アクションの参加者＝９日、東京都千代田区

　「自立生活サポートセンター・もやい」の稲葉剛代表理事は基準部会について「生活保護基準を引き下げる方向に議論が誘導されている」と指摘。暖房を節約して寒さに耐える高齢者や、ワーキングプアと呼ばれる若者の窮状を示し、「ナショナルミニマム（最低生活水準）である生活保護基準を切り下げれば、国民生活は底抜けしてしまう」と厳しく批判しました。
　生活保護基準は、最低賃金や税、福祉制度の各種基準と連動するため、その引き下げは「国民生活全般に悪影響を及ぼす」と参加者は警告します。
　全労連の高橋信一副議長は、就学援助を利用する児童・生徒が年々増えている数字を示して訴えました。
　就学援助は生活保護とそれに準ずる世帯の児童・生徒に対する学費の援助です。高橋氏によると、就学援助の認定率は、一番多い大阪府が２７・３９％で、クラスの３人に１人が受けています。東京都は４人に１人。「生活保護基準を引き下げれば、就学援助の認定数も減らされます。子どもたちの学ぶ権利が脅かされます」（高橋氏）
　高橋氏は子どもたちの貧困のこんな実例を紹介しました。埼玉県の高校生が交通事故に遭ってケガをしたのに「救急車に乗らない」と、救急隊から高校に電話がありました。駆けつけた教師に生徒はいいました。「うちには健康保険証がない。治療代を払うお金もない。なので、救急車には乗れません」
　病院に行けず、学校の保健室に通って治そうとする子どもが増えているといいます。高橋氏は「貧困は、子どもたちの健康とともに、心も傷つけます。だから、生活保護基準は絶対引き下げてはいけない」と訴えます。

疑いは震災直後の“校長のひと言”から始まった ＝＝＝ 「引き渡し中に津波」「屋根をこえて津波」の謎

転記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ダイヤモンド社
疑いは震災直後の“校長のひと言”から始まった　大川小遺族が指摘する「震災後の人災」
＜５
「引き渡し中に津波」「屋根をこえて津波」の謎
津波襲来時、男性教諭はどこにいたのか
　前々回、前回の記事でも取り上げたが、今年5月に私たちの請求で初めて情報開示された資料、2011年3月16日朝の校長の最初の聞き取り記録がある。そこには、「引き渡し中に津波」「屋根をこえて津波」という記述が見つかった。
　この文書に記載されている記述について、市教委は、当時、校長が総合支所で、側聞した情報、つまり、噂だと説明した。
　しかし、遺族は、これらの記述だけでも、児童たちが、ほとんど逃げていないこと、目撃者の言葉であること、学校関係者の目線であることが推測できる、と話す。
　まず、「引き渡し」は、学校関係者か保護者にしかなじみのない言葉で、その光景を、当事者以外の一般の人が説明するには、使わない表現ではないか、という。
　次に、「屋根をこえて」という部分は、津波が襲来したときに、校庭より安全な場所、すなわち山によじ登っていた人にしか語れない表現だという。確かに、校舎を超えて津波が押し寄せて来た時点で、校庭にいて目撃した人は、助かることができない。
　つまり、「屋根をこえて」だけでなく「引き渡し」の意味を含めた情報を知っていたのは、学校関係者であり、津波に襲われた時に山に逃れ、九死に一生を得た誰かということになる。校長が、支所や避難所で側聞した情報の出所も、この人物の他にないのだ。
　校長の証言によると、3月15日には、助かった男性教諭から、学校の被災状況を知らせるメールが届いている。説明会では「波をかぶって」と証言していた教諭だが、少なくとも携帯電話は濡れずに使えていたということだ。
　校長の携帯に届いたとされるこのメールを、実際に確かめた人は市教委にもいないため、実際の文面はわからないが、
「引き渡し中に津波」「屋根をこえて津波」といった情報は、当時の状況を考えると、この教諭からの情報で間違いないのでは、と遺族は推測する。
　そして、津波襲来時は、この男性教諭が、いち早く山の上に逃げていて、一部始終を目撃していたのではないか。それを15日に、校長にメールで伝え、16日に聞き取り記録に書き取られたのではないか、というのだ。

既存原発すべて不適合 放射性物質拡散予測 吉井議員が追及

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　2012年11月8日(木)
既存原発すべて不適合　　放射性物質拡散予測　吉井議員が追及
衆院経産委


（写真）質問する吉井英勝議員＝７日、衆院経済産業委
　日本共産党の吉井英勝議員は７日の衆院経済産業委員会で、原子力規制委員会が発表した放射性物質拡散予測によっても、旧原子力安全委員会が設けた原発敷地境界での放射線量の基準値１００ミリシーベルトをすべての原発が超えることを示し、「日本の全原発が審査指針に不適合になる」とただしました。
　原子力規制委員会の田中俊一委員長は「一般論としてはご指摘のとおり」だと認め、「基準を満たさないものは動かさない」と述べました。
　吉井氏は、福島原発敷地境界では年間で９５６ミリシーベルトに達しており、今回の拡散予測でも、すべての原発で１０キロ以遠の地点でも１週間累積で１００ミリシーベルトを超えていることを指摘し、不適合となるのは明らかだと強調しました。
　田中委員長は「大変納得できる質問だ」と述べ、福島原発事故のような放出量を仮定しなければならないような原発の稼働は「困難だ」と表明するとともに、放射能放出量を防ぐためにどうすべきかバックフィット（遡及〈そきゅう〉適用）規定を含めて検討していると答えました。
　また吉井氏は大間原発（青森県）について、設置許可や工事認可が完了しているとして建設続行を認めた問題を追及。運転を認めると「２０３０年代稼働ゼロ」とはならないと批判し、「大飯原発以外の全原発を行政指導で再稼働を差し止めている。行政指導で大間原発の建設再開を止めることはできる」とただしました。
　枝野幸男経産相は、認可ずみの原発建設停止は「行政指導できる範囲を逸脱する」として立法措置が必要だと答弁しました。

消費税増試算公表を 衆院財金委 佐々木氏が要求

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　2012年11月9日(金)
消費税増試算公表を
衆院財金委　佐々木氏が要求
　日本共産党の佐々木憲昭議員は７日の衆院財務金融委員会で、消費税増税で低所得者層へ大幅な負担増となることを示した試算を内閣府が民主党議員にのみ出していた問題を取り上げ、暮らしも景気も壊す消費税増税の負担の実態を世帯ごとに試算し、公表することを求めました。
　内閣府の試算は、消費税が１０％に引き上げられた場合、年収３００万円の世帯（４０歳以上の会社員の夫・専業主婦・子ども２人）で、消費税増税分で年間８・２万円、「一体改革」による社会保険料の値上げなどを含めると家計全体で２７・３万円もの負担増となるものです。佐々木氏は「月収２０万円の家庭で月に２万３千円も負担が増え、その分可処分所得が減り、消費に影響が出る。これでは低所得世帯では生活が成り立たなくなる」と指摘し、あらゆる世帯での負担を試算するよう要求しました。藤本祐司内閣府副大臣は、先の試算が内閣府によるものであると認め、その他の世帯の試算公表も約束しました。
　城島光力財務相は「低所得者対策について立法措置を含めた具体化を検討している」と答弁。佐々木氏が「検討中で確定していない。実施したら負担増はなくなるのか」と追及すると、城島氏は「負担軽減になる」としか答えず、低所得世帯への負担増発生を否定しませんでした。
　佐々木氏は、消費税増税などで負担増総額が約２０兆円となることについて「これだけ負担が増えると家計消費に影響する。景気にマイナスに作用する」と主張しました。

生活保護受給者も先進医療扶助 脳脊髄液減少症患者など 高橋議員 実態示しただす

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年11月8日(木)
生活保護受給者も先進医療扶助
脳脊髄液減少症患者など
高橋議員　実態示しただす
厚労副大臣　「検討」を表明
衆院厚生労働委

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝７日、衆院厚生労働委
　日本共産党の高橋ちづ子議員は７日の衆院厚生労働委員会で、生活保護受給者が先進医療を受けられない問題をとりあげ、先進医療の保険診療部分は医療扶助の対象とするよう求めました。
　高橋氏が脳脊髄液減少症患者がおかれた実態をくり返し示して迫ると、櫻井充厚労副大臣は「改めて検討させていただきたい」と答えました。
　先進医療とは治療データを積み上げ保険診療を目指すもので、医療保険との併用が認められています。脳脊髄液減少症については、患者団体の運動で７月からブラットパッチ（ＢＰ）療法が対象となりました。
　高橋氏は、生活保護受給者がわずかな保護費を蓄え自己負担で受けようとしていたにもかかわらず受診を拒否された事例を紹介。患者が治療費や家族への負担の重さに耐えられず自殺を図った例や「常に死と向き合いながら悩み生きている」との患者の声をあげ、厚労省の通知で医療扶助が認められる要件として「生命の維持に直接関係があると認められること」などとしていることを示しました。その上で、「死ななければ良いということか。これが憲法で定めた健康で文化的な最低限度の生活か」と批判しました。
　高橋氏はまた、政府が保護受給者の医療費一部自己負担などを検討していることについて「医療費の自己負担で最低生活費を割り込むことになる」と批判。三井辨雄厚労相は「必要な受診を抑制するおそれがある。慎重に検討する必要がある」と答えました。

疑いは震災直後の“校長のひと言”から始まった 大川小遺族が指摘する「震災後の人災」

疑いは震災直後の“校長のひと言”から始まった
大川小遺族が指摘する「震災後の人災」

＜４
　開示文書を見ると、子どもたちへの聞き取りは、調書の作成者が記載されていないもの何件かあり、作成に関わった人数がはっきりとしない。しかし、少なくとも、4人が関わったことは確認できる。
「誰かの指示でないと、全員がメモを廃棄するなんて考えにくい」
　遺族はそう口をそろえる。
　そして、和隆さんは、一連の聞き取り調査で、最も矛盾が指摘されているのは、学校近くの自動車整備会社の社長の証言だという。学校に迎えに来た保護者や近隣の住民を対象とした聞き取り調査のなかに登場したひとりだ。
　まず、聞き取りは1時間半に及んだのに、記録に残された情報量では少なすぎるのだという。また、言ってもいないクレームが、記載されているという。
　また、このときにメモを取っていたはずの職員の実物のメモは、開示文書にはなく、かわりに、同席した上司が書き写したようなものが、添付されていた。
　この聴取が行われたのは11月。すでに、5月に行われた聴取の仕方の問題を遺族や報道機関からたびたび指摘されていたにもかかわらず、市教委は、音声録音をしていない。
「神業的な」速度で移動か？
校長の証言に垣間見られる矛盾
　さらに、今年に入ってからの2月2日には、市教委は、校長からの正式な聞き取りをようやく行っている。この記録には、校長が被災当時の自らの行動を、時間を追って記した、2月25日作成の覚え書きも添付されている。市教委によれば、この聴取の時も、録音をしなかったという。
　この校長の証言や覚え書きは、遺族や市議等の調査により、矛盾がいくつも指摘されている。
　例えば、所用先からの「神業的な」移動速度、被災当日に車で行ったと証言したはずの場所が実際は1メートル50センチほど水没していたこと、市役所の総合支所で見かけたという市議はその日その場にはいなかったこと、などだ。
「校長は、嘘をつくのがものすごく下手な人。これまでの説明会を聞いていても、場当たり的にうそをついている」
　遺族は、そうあきれる。
　市教委の対応が、震災後の人災だという遺族もいる。
「ほとんど逃げてないのはね、明らか。どう考えてみても判断ミスです。もう十分、責められるべき部分だと思いますね。それを、少しでも逃げたようにとか、少しでも仕方なかったような話にもっていっている」