東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年03月23日（金）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年03月23日(金)

 

「手賀沼のフナ」に放射性セシウム　　転校生増加

手賀沼のフナ新基準値超　放射性セシウム 2012年03月20日 16:35　千葉日報 県は１９日、我孫子市と柏市にまたがる手賀沼で漁獲された淡水魚のフナから、国が４月１日から適用する食品中の放射性セシウムの新基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える４００ベクレルを検出したと発表した。県は手賀沼漁協と我孫子手賀沼漁協に対し、出荷自粛を要請した。 手賀沼では１２日にモツゴから１７１ベクレルが検出され、県は両漁協に出荷自粛を要請している。モツゴからの検出を受け、県はフナの検査を今回初めて実施した。 「放射線不安」転校相次ぐ　柏、流山、我孫子で１００人　震災影響、園児６８人も 2012年03月22日 10:00　千葉日報 福島第１原発事故による“ホットスポット問題”に揺れる東葛地域で、県外などに転校する小中学生が相次いでいる。柏、流山、我孫子市では、市教委が把握しただけでも計約１００人が「放射線への不安」を理由に転出した。流山市では転出生の数が転入生を大きく上回る異例の事態に。新年度を迎える学校現場だが、震災から１年を過ぎてもその波紋はなお広がりを見せている。 柏市教委によると、本年度に市外へ転校した小中学生は４８２人（１月末時点）。このうち「放射線への不安」を理由に挙げたのは小学生を中心に７８人（約１６％）に上った。 保護者の話などから把握できたもので、転校先は大阪府、熊本県、沖縄県、北海道など原発からより遠く離れた地域に多い。市内の３３の私立幼稚園でも、１月末までに園児６８人が震災の影響で退園した。 流山市では本年度、市内２３小中学校で転出１７６人に対し、転入１３０人（２月末時点）。差し引きで４６人もの児童生徒が減った。

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神戸市長も脱原発株主提案に同調　らしい？

 

「脱原発」株主提案　神戸市、大阪市と共同歩調　 2012/03/22 12:00 神戸新聞 関西電力に「脱原発依存」の取り組みを求め、筆頭株主である大阪市の橋下徹市長が、共に株主の神戸、京都両市に連携を呼び掛けている問題で、神戸市の矢田立郎市長は２１日、神戸新聞社の取材に「関電が今の姿勢なら（株主）提案することになる」と述べ、大阪市との共同提案に前向きな考えを明らかにした。 矢田市長は２月下旬、大阪、京都市長に呼び掛け、脱原発依存に向けた共同意見書を関電に提出。関電側は、「原発は重要」「国の議論と切り離してエネルギーのあり方を示せない」などと難色を示した。 これに対し、矢田市長は「褐炭（低品位炭）による発電など新技術に取り組む事業者がある中、国を言い訳にして、何も変える気がない」と批判。株主提案に対するこれまでの慎重姿勢を転換させた。 一方、大阪府市統合本部は６月の関電の株主総会に向けて、「可及的速やかに全原発を廃止」などとする提案骨子を公表している。これに賛同するかどうかについて、神戸市は「国に要望すべき内容なども含まれており、大阪市と協議し、考え方を整理したい」（企画調整局）としている。 関電株式の保有率は、神戸市＝約３％▽大阪市＝約９％▽京都市＝約０・５％。（黒田勝俊） ☆神戸市の矢田市長が「慎重姿勢を転換させた」のが事実かどうかは これからの彼の行動でわかる。そうあって欲しいと強く思います。 2012年3月23日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) | | 新聞・テレビ・雑誌から / 東日本大震災・原発 | トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/4467/ ※ブログ管理者が承認するまで表示されません   火力発電を稼働するよう関電に働きかけ　　関西自治体   雇用や税収ほしい…関電に火電稼働要請の動き　 '12/3/16　　神戸新聞 関西電力管内の自治体で、停止中の火力発電所の再稼働や新規建設を求める動きが広がっている。電力不足解消のためという表向きの理由に加え、財政状況が厳しい中、税収増や地元の雇用拡大につなげる思惑もある。 関電は「設備の補修などで再稼働には３年程度かかる」と慎重姿勢だが、原発も再稼働の時期が不透明な中、電力需要が高まる夏場が近づけば、自治体の要請は強まりそうだ。 関電が保有する海南発電所２号機（和歌山県海南市）など計５基、２４０万キロワット分の火力発電設備が、老朽化などで長期間停止している。 このうち多奈川第２発電所１、２号機がある大阪府岬町の田代尭たしろ・たかし町長は２月、大阪市の関電本店を訪れ、再稼働の要望書を提出した。京都府宮津市も宮津エネルギー研究所１、２号機の再稼働を求めている。 兵庫県高砂市は、廃止された高砂発電所の跡地を活用し、火力や太陽光発電所の新設を提案。和歌山県と和歌山市は、地盤工事の作業が中断している和歌山発電所の早期着工を要請している。 宮津市では、２００１～03年の発電設備停止の影響などで当時の税収の１割強にあたる４億円以上が減り、１００人以上が職を失った。各自治体は、発電所の稼働で設備関連の税収や雇用の増加を期待。和歌山県などが設立した和歌山社会経済研究所（和歌山市）は、発電所の新設で県内に約４千億円の経済波及効果があると試算している。 これに対し関電は、保存状態が良い海南２号機を除き、復旧作業の着手を見送っている。「供給力確保の鍵は原発」（八木誠やぎ・まこと社長）との姿勢を崩しておらず、火力の新設にも慎重姿勢だ。   2012年3月23日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) | | 新聞・テレビ・雑誌から / 東日本大震災・原発 | トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/4468/ ※ブログ管理者が承認するまで表示されません   福島の教育現場の悩み   福島県教委：「原発の是非に触れるな」と指示　現場は混乱 毎日新聞　2012年3月22日　7時30分 文部科学省が作成した放射線教育の副読本　東京電力福島第１原発事故を受け、全国に先駆けて放射線教育を実施している福島県教委が、原発事故やそれに伴う被ばくに触れない国の副読本から逸脱しないよう教員を指導していることが分かった。「原発の是非に触れるな」とも指示。 学校現場では、指示通りに教えると被ばくに不安を抱く親から批判され、危険性に言及すると違う立場の親から苦情が来るといい、実情に合わない指導で混乱も生じている。放射線教育は４月から全国で始まる見通しで、同様の事態の拡大も懸念される。【井上英介】 福島県内の放射線教育は、小中学校で週１時間の学級活動を使って計２～３時間教える形で、郡山市や会津若松市などの一部の学校で実施されている。 県教委は実施前の昨年１１月以降、県内７地域で各校から教員を１人ずつ集めた研修会を開いた。参加した教員によると、指導主事から「副読本に沿って教えよ」「原発には中立的な立場で」などと指導を受けた。会場から「被ばくのリスクや原発事故を子供にどう説明するのか」など質問が出たが、何も答えなかったという。 研修を受けた教員は「副読本は放射線が安全だと言いたげで、不安に苦しむ住民は納得できない。県教委に従えば、県議会が県内の原発の廃炉を求めて決議し、県が廃炉を前提に復興計画を作ったことにも触れられない」と疑問を示す。 小中学校の教員で組織する福島県教組によると、親の間では被ばくの影響について見方が割れ、学校や教委に「放射線の危険性について認識が甘い」「不安をあおり、過保護にするな」など正反対の苦情が寄せられている。 放射線量が高い地域の小学校教諭は「親の意向で弁当を持参して給食を食べず、屋外での体育を休む児童がいるが、他の親たちに批判的な空気も生まれるなど厳しい状況にある。副読本や県教委の指導は福島の現実に即していない」と指摘する。 県教委学習指導課は「大半の教員は放射線の素人で、教え方がばらついても困るので副読本に沿うようお願いしている」と話す。 副読本を作成した文部科学省開発企画課は「地域や教員によっては物足りないと感じるかもしれないが、自治体教委の要請もあり、放射線について最低限必要な知識を伝えるために作った。使うも使わないも自治体教委の自由だ。来年度も作ることになれば、意見を踏まえて充実させたい」と説明している。 ★放射線教育の副読本　文部科学省が小中高校別に３種類作り、Ａ４判１８～２２ページ。「１００ミリシーベルト以下の被ばくでがんなどになった明確な証拠はない」としつつ「被ばく量はできるだけ少なくすることが大切」とし、中高生には防護や避難の一般的方法も説く。 だが、福島第１原発事故への言及は前書きのみで、事故の経過や放射性物質汚染の広がりなどは書かれていない。その一方で放射線が医療や工業、学術研究で役立っていることを強調している。 2012年3月23日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) | | 新聞・テレビ・雑誌から / 東日本大震災・原発 | トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/4465/ ※ブログ管理者が承認するまで表示されません   地検にも逮捕権があるが、日本ではあまり使われてこなかった   「捜査不足」と地検が逮捕　奈良の死亡交通事故 2012年3月22日 21時59分 東京新聞 奈良県斑鳩町で昨年３月、同町の無職の女性（当時２４）と大型トラックが衝突し、女性が死亡した事故で、奈良地検は２２日、自動車運転過失致死の疑いで元トラック運転手の池田友和容疑者（３５）＝福岡県筑後市＝を逮捕した。奈良県警は「悪質性は低い」として逮捕を見送り、事情を聴いた上で昨年８月に書類送検していた。 地検は「県警は捜査不足で、容疑者のうその供述を見逃した疑いがある」と判断。警察が捜査した事件を検察があらためて捜査し逮捕した。 県警は地検に指摘されるまで現場の状況と池田容疑者の供述との矛盾を十分に検証しておらず、初動捜査の甘さが問題になりそうだ。 （共同） ☆検察の密室の強引な取調べの実態が表に出る中で、その挽回ではないだろうが、検察が警察の不手際をカバーするという珍しいケース。 アメリカでは普通に行われているが、日本では警察と検察は同じ「司法ムラ」のメンバー。お互い縄張りを荒らさないようにしているように見える。 この記事ではわからないが、検察の若い世代の新しい動きなのか、奈良における何らかの両者の摩擦に起因するのか、特殊なケースなのか知りたいのだが・・ 2012年3月23日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) | | 新聞・テレビ・雑誌から / 可視化・検察・警察 | トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/4469/ ※ブログ管理者が承認するまで表示されません   逮捕されてから３年間、痛めつけられた河野克史さん。   郵便不正事件「検察は正義と信じていたのに…」逆転無罪の河野克史さんが会見 2012.3.22 12:18 MSN産経west 逆転無罪の判決を受けた後、記者会見する「凛の会」発起人の河野克史さん（左）＝２２日午前、大阪市北区の大阪司法記者クラブ（清宮真一撮影） 河野克史（ただし）さんは判決後に記者会見。「逮捕されてから３年間、苦しんできた。自分の供述が嘘だと認めてくれる判決が出てよかった」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。 河野さんは取り調べで「自白」した際の心境について「検事から『倉沢邦夫元会長が認めている』などと言われ、倉沢さんが悪いことをしたなら、自分が責任をとる、と思って供述した」と振り返った。 また、検察の取り調べについては、「検察は正義だと信じていた。取り調べで脅したり、恫喝（どうかつ）するほど、真実からは遠ざかっていくのではないか。市民の安全な生活を守るという基本をもう一度考え直してほしい」と求めた。 弁護人を務めた岸上英二弁護士は「正当な判断が出た。郵便不正事件の一連の無罪判決をきっかけに、検察の体質が変わるなら、うれしい」と話した。   2012年3月23日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) | | 新聞・テレビ・雑誌から / 可視化・検察・警察 / メデｨア | トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/4463/ ※ブログ管理者が承認するまで表示されません