阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。あちこちでShootする写真日記。お遊びもあり。

札幌の秋の野山はパステルカラーのキャンバスだ!  札幌錦秋便り 第四報      10年前の今日 2013年10月31日の本ブログに掲載       

2023年10月31日 | 「過去の非日乗&Shot日乗」リターンズ

船橋社中札幌支社のAKOさん、CKKさんから新しい錦秋の画像が届きました。
今回もアルバムで画面を拡大して大画面で見てください。札幌の秋を満喫できます。
画像左下の△アイコンをクリックするとスライドショーがスタート。

拡大は右下のマークをクリック。

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日本のテレビは幼稚なのに、専制国家イランのテレビ局は政府批判を堂々放送...違いはどこから?     ニューズウィーク日本版

2023年10月31日 | SNS・既存メディアからの引用記事

<低俗なバラエティーやドラマ、素人起用のワイドショー...日本には見るに堪えないテレビ番組が多い一方、イランでは弾圧されつつも政府批判を放送し、硬派な社会派ドラマも人気だ>

私は日本に住んで22年にもなるが、いまだに慣れないのは、英語で話しかけられることでも、役所で在留カードを見せろと言われることでもない。テレビ番組がどうしようもなく幼稚であることだ。

スイッチを入れれば、食べ歩き番組、たくさんの芸能人が大騒ぎするバラエティー、若いタレントが演じる能天気なドラマ、専門家でもない芸能人や元スポーツ選手が時事問題にコメントするワイドショー。テレビは娯楽だから楽しければいいじゃないかという意見もあるし、硬派な報道番組もあると言う人もいるが、いかんせん幼稚で見るに堪えない番組が多すぎる。

ちまたでは旧ジャニーズ事務所における性加害問題が大きな話題になっているが、結果的にこの問題が長年にわたり放置されてきた最大の原因は、テレビ局とスポンサーの視聴率至上主義だろう。高視聴率を望むスポンサーのプレッシャーのもと、テレビ局が手っ取り早く視聴率を稼ぐために人気アイドルを起用した番組を作り続けてきた。日本人はスポンサーもテレビ局の制作現場も視聴者も慣れてしまい、これが当たり前の番組制作、当たり前の番組だと思ってきた。だが日本を一歩出れば、全くそうではない。

スポンサーは物議を醸す番組を喜ぶ

イランでは、テレビ局は全て国営である。イランの強権的な政府の息がかかった放送局の番組なんて一方的で高圧的で見るに堪えない、というイメージを持つ読者もいるだろう。確かに政府に都合のよいニュースばかりが流れるが、はっきり物を言う国民性からか、政府や社会を批判し、揶揄するトークショーも同じくらい放送されるし、社会問題を扱う重い内容のドラマも多く、人気がある。

私がイランのドラマを見ていると、妻は近寄ってこない。「エンディングまでずっと暗いから」だそうだ。スポンサー(テレビ局は広告収入と国からの予算で運営されている)もそうした社会問題を扱ったり、政府を批判したりする番組に資金を出すし、物議を醸す番組のスポンサーとなることを喜ぶ。

例えば1999年から続いていた人気サッカー番組『ナバド』は、司会者のアデル・フェルドシプールの社会やサッカー業界・スポーツ省へのジョークを交えた鋭いコメントで知られていた。2019年の番組終了後も彼はネット配信の番組を立ち上げ、多くのファンを獲得している。

イラン女性の人権問題でニュースになったように、声を上げる人は逮捕され投獄されるケースも多い(検挙されるかどうかの線引きは実に曖昧だ)のだが、それをかいくぐって発言するテレビ出演者は多いし、テレビ局もそれを容認する。政府が厳しい社会であるからこそ、テレビは声を上げて批判をし、視聴者もそれを支持する。イラン人も新しいもの好きで、食べることが大好きだが、日本のような食べ歩き一辺倒、アイドル一辺倒の番組構成はあり得ない。

 

では、日本は平和で社会問題もなく、多くの人が幸福に暮らしている社会だから、こんなにフワフワした番組ばかりが制作されるのだろうか。そんなはずはない。日本にも社会問題はある。経済格差、教育現場の疲弊、福島第一原発の処理水、少子高齢化、子供の貧困や虐待、政府の債務の拡大。どれも一朝一夕に解決できるものではないし、考えると気持ちが暗くなるが、それでももっと番組で取り上げられ、真剣に議論され、ドラマのテーマにもなるべき問題だ。

ただそのような番組を制作しても、もはや高い視聴率は望めないのかもしれない。そういった番組は日本では望まれていないのだろうか。

日本人が物を考えなくなったからテレビが幼稚になったのか、テレビが幼稚だから日本人が物を考えなくなったのか、どちらだろう。

toykyoeye_ishino_profile_w100.jpg石野シャハラン
SHAHRAN ISHINO
1980年イラン・テヘラン生まれ。2002年に留学のため来日。2015年日本国籍取得。異文化コミュニケーションアドバイザー。YouTube:「イラン出身シャハランの『言いたい放題』」 Twitter:@IshinoShahran

 

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10月30日に目に留まったSNS・メディアの記事

2023年10月31日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった後の [ 2011年09月30日(木)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2023年10月31日 | 東日本大震災ブログ
2011年09月30日(金)
原発発電の原価はどうなっている
 
20110929 原発は本当に安いのか?はどうなった?
(動画削除された)
 
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東海第2原発の30キロ圏内の人口は100万人規模
 

JCO臨界事故:国を痛烈批判 茨城・東海村で臨時の朝礼
2011年9月30日 12時18分 毎日jp

 茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」で社員2人が死亡し、住民ら666人が被ばくした臨界事故から30日で12年になるのに合わせ、

村は同日午前、臨時の朝礼を開いた。村上達也村長は職員約100人を前に「人に冷たく無能な国に原発を持つ資格はない」と国を痛烈に批判。「脱原発」の姿勢を鮮明にした。

 村上村長は、東京電力福島第1原発事故について「JCO事故時と同様、政府、東電の対応は全くなっていない」と指摘。

村内にある日本原子力発電東海第2原発の30キロ圏内の人口が100万人規模であることに触れ「こういう地帯に原発があっていいのか」と述べた。

 東海第2原発は定期検査のため停止しており、タービンのトラブルなどで再稼働のめどが立っていない。

村上村長は「本当に原発事故を恐れている村民も多く、曖昧な妥協は許されない」と話し、民意を重視する考えを強調した。【大久保陽一】

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菅前首相は新エネルギーを追いかける
 

菅前首相が福島県視察 郡山の風力発電や蓄電池工場
(2011年9月29日 福島民友トピックス)

菅直人前首相は28日、首相退任後初めて本県入りし、郡山市の布引風力発電所、リチウムイオン電池を製造するソニー・エナジー・デバイス郡山事業所を視察した。

視察後、菅前首相は「自然エネルギー、省エネに関して被災地の中で積極的に取り組む2事例を見てみたいと思った」と報道陣に本県入りの理由を明かした。

 発電所では、同施設の概要の説明を受け、布引ダイコンの生産者とも歓談。高原の直売所では布引ダイコンやシイタケを購入した。

また同事業所では業務用や家庭用の小型蓄電池製品などの説明を受けた後、工場の製造ラインを見学した。

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2年間の幹部研究者の給与が55億円の理研
 
理研の利権、幹部研究者の給与総額は僅か2年で約55億円!!

- 科学技術は予算確保の方便なのか

(*理研の理事長はノーベル賞受賞者の野依良治氏)

「2位じゃダメなんでしょうか」騒動で注目された日本の科学技術だが、予算の費用対効果という本質的な点は殆ど誰も話題にしないのが我が国の政策論争の情けないところだ。

そればかりかプロパガンダにすっかり騙されて科学技術予算削減が犯罪であるかのように叫び出す粗忽者も出る始末。

政治的利害も見抜けずに踊らされているのは実に気の毒である。

ノーベル賞受賞者や有名政治家の名前を利用して科学技術の重要性を強調させるのは、政治的には予算獲得のための手段に他ならない。

研究者は全員、自分の研究に充分な予算が付いて思う存分に研究できることのみが最優先事項である。本当に日本の科学技術が進歩しているかどうかは真剣に検証していない。研究者の気持ちは理解できるが、それは科学的・合理的思考ではない。

大和総研の原田泰氏は、日本の経済成長率が低下した90年代に
科学技術予算が一貫して増加し続けているのを指摘されている。

つまり科学技術予算の増加が日本の豊かさに貢献していないだけでなく、日本の経済停滞のひとつの要因となっている可能性もあるということ停滞する日本経済、減少する雇用者所得、細る税収を鑑みれば、ふんだんな科学技術予算を期待できる筈がない。

北欧のようなコスト対効果に厳しい冷然たるシステムが必須であるし、予算が必要であれば有権者に増税をお願いすべきではないのか。

さて以前話題になった理化学研究所だが、既にお手盛りぶりと非効率性は指摘されていた。

理研、幹部研究者の給与基準公表せず(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110928-OYT1T00272.htm

”「理化学研究所」(理研、埼玉県和光市)が、特殊法人から独立行政法人に移行した2003年10月以降、研究センターのセンター長ら幹部研究者約240人分の給与基準について、
 
独立行政法人通則法で義務付けられた文部科学省への届け出や公表を行わないまま金額を決定していたことが会計検査院の調査で分かった。

 関係者によると、理研は幹部研究者らの年俸を決める際、独立行政法人に移行する前の2000年に定めた算定基準を使用。理研はこの基準を公表せず、届け出もしていなかった。
 
検査院が08、09両年度を調べたところ、給与基準を公開していなかった幹部研究者への支給総額は約55億円分に上った。

 また、過去の算定基準を超えて給与が支払われていたのが、08、09両年度で延べ約30人、支給総額は約4億6000万円に及んだこともわかった。
 
この基準では幹部研究者については一部の理事の年額報酬の範囲内と定めていたが、この報酬を超える年約2100万円を受け取っていた研究者もいたという。”

これも予想通りの調査結果と言えるだろう。隅々まで情報公開を徹底し人事の流動性と新たな活力を常に生み出す制度改革が絶対必要だ。

若手研究者が職を得られず放り出され困窮する一方、気前よく終身叙任権を約束された高齢研究者ばかりが大学に滞留し、
 
功なり名を遂げた大御所を優遇し科学技術プロパガンダに活用するのでは、日本の科学技術の将来は暗澹たるものだと言わざるをを得ない。

引用元ブログはこちら 。
 
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ヨーロッパが金融危機で大変なことになっている  英フィナンシャル・タイムズ
 

ユーロ圏に渦巻く恐怖と怒り
(2011年9月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

前文引用・・

先週末にかけて開催された世界銀行と国際通貨基金(IMF)の年次総会は、恐怖におののく人々と怒りを覚えた人々の集会となった。

 2007年8月に世界を襲った金融危機は新しい局面、それもいくつかの重要な点でより危険な局面に入っている。

銀行と弱い国との間には一種の悪循環が生じつつあり、ユーロ圏と世界経済に悲惨な影響を及ぼす恐れがある。ユーロ圏は絶海の孤島ではないからだ。

 このプロセスで特に恐ろしいのは、弱い国はこの難局に独力で対処できず、その一方でユーロ圏には責任者がいないということだ。

ユーロ圏には、この危機に対応する能力がないのかもしれない。

全文はこちら

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日本の物流会社6社がアメリカ便で談合 罰金36億円
 

☆一年前なら50億円の罰金支払だった。円高のお蔭がこんなところにも出ているが、しかし談合は結局はペイしない。

経営トップが自社の業界談合を担当役員任せにして、自分は知らない顔をしていると、そのツケは必ずまわってくる。

36億円の利益を生み出すためには、各社の社員が必死で働いて、どれだけの売り上げを上げねばならなかったを考えると、談合は無惨な結果をもたらす。

 それにしても、みすみすアメリカに36億円を持っていかれるとはヘタを打ったもんだ。


(そういう問題とちゃうか)☆

米 日本の物流会社6社に罰金
9月29日 12時16分 NHKニュース

アメリカ司法省は、日本の物流会社6社がアメリカ向けの航空貨物の運賃を巡り、価格カルテルを結んでいたとして、

合わせて4680万ドル(日本円でおよそ36億円)の罰金を支払うことで合意したと発表しました。

罰金を支払うことになったのは、日本通運、近鉄エクスプレス、西日本鉄道、阪急阪神エクスプレス、バンテック、それに日新の物流会社6社です。

 アメリカ司法省が28日発表したところによりますと、6社は2007年11月までの5年余りにわたり、日本からアメリカへの航空貨物の運賃を巡る価格カルテルを結び、

料金や保険料などの設定を操作していました。6社は司法省に対してこれを認め、合わせて4680万ドルの罰金を支払うことで合意したということです。

 アメリカ司法省は「消費者に害を与えるような、こうしたカルテルは絶対に許されるものではない。こうした不正が起きることがないよう捜査を続けていきたい」とコメントしています。

日米間の航空貨物の運賃を巡っては、今回のカルテル以外にも、去年11月には全日空が、また3年前には日本航空が摘発されています。

これについて日本通運は「司法省の調査に全面的に協力してきましましたが、早期に解決することが利益にかなうと判断し、

司法取引を行って罰金を支払うことに同意しました。今後は再発防止に向けてコンプライアンス体制を一層強化していきたい」というコメントを出しました。

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博多に出かけた小出氏
 
9月18日 小出裕章氏が九州電力本​店前『原発止めよう!九電本店前ひろば』を訪問
(動画削除された)
 
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弘田三枝子 - 弘田三枝子の人形の家 ~ミコ・ベスト・ヒット・アルバム~ (1969) JPS-5197

2023年10月30日 | 辛好のJukebox

弘田三枝子 - 弘田三枝子の人形の家 ~ミコ・ベスト・ヒット・アルバム~ (1969) JPS-5197

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品川で友人と一年ぶりの一杯

2023年10月30日 | 東京あちこち

横浜のお孫さんの運動会を見に出てきた大阪富田林市に住む友人と品川で飲んだ。去年は横浜まで出かけたが今年はお互いの中間点を取って品川で会うことにした。

つい先日ベートーヴェンのピアノソナタ全32曲を通しで聞く演奏会に楽しんだ山内さんclickは相変わらずエネルギーに満ちていた。

 彼の信条は「思えばなる」だ。特にそれに向かって何かをしなくても、思うことでこれまでもいろんなことが実現してきたと。

山内さんは既に通しで四回、四国八十八カ所を我が足で歩いているが、次は八十八歳で最後の八十八カ所通し遍路を目指しているという。

近々ではタイの禅寺の座禅会に行く予定だ。

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【ジャーナリスト竹田昌弘氏と語る「裁判所は検察の問題を是正できないのか!?」】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」#281

2023年10月30日 | SNS・既存メディアからの引用記事

【ジャーナリスト竹田昌弘氏と語る「裁判所は検察の問題を是正できないのか!?」】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」#281

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10月29日に目に留まったSNS・メディアの記事

2023年10月30日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった後の [ 2011年09月29日(木)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2023年10月30日 | 東日本大震災ブログ
2011年09月29日(木)
 
劣等感をかきたてて物を売るビジネス
 
☆時々止むなく毎日毎日テレビでCM出しまくりの会社のビールやウイスキーを飲むことがある。その会社のものしか置いてないという店が時々あるからだ。
 
飲むといつも口の中に紙幣というか札束を舐めたときのような(舐めたことはないが)妙な味がして、我慢して水にしておけば良かったと思うのが常だ。
 
この水割りの三分の一はCM代だなと思って飲むせいらしい。☆

コンプレックス商売

一部引用・・

人間には胃はひとつしかないし、手足は二本ずつしかない。
1日10回ご飯を食べれないし、同時に2台の車を運転できない。
物質的ニーズは、満たされればもう伸びシロがないのだ。

だが心はちがう。
心を満たしたいという欲望は、掘ればいくらでもでてくる。
典型的なのが劣等感、いわゆるコンプレックスだ。

出来ない理由を、ひとはときどきコンプレックスのせいにする。
これは悲しい人間の性でもある。
だがこれを逆手に取ればビジネスになる。不況にも強い。

ダイエットやイケメン、アンチ・エイジングが儲かるのは
コンプレックスを克服したいという欲望が源泉であるからだ。
ひとはだれしも、若く健康で美しくありたい。
売り手はこれを換金化させればいいことだ。

それにしても、とぼくは思う。
テレビCMは常軌を逸してないだろうか。

テレビCMのスポンサー料はべらぼうに高い。

十数秒の放送で、あっという間に数千万円、数億円もする。
広告が払えるスポンサーは、それ以上に儲かってないとダメだ。
価格に占める広告費の割合が大きいほど、その商品は後ろめたい。
自然なニーズだけでは、十分でないことを知っているからだ。

全文はこちら
 
2011年9月29日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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首都圏の食品と放射能汚染  お米は・・
 

広瀬隆 「首都圏の放射能と汚染食品の恐怖」

一部引用・・

いよいよお米の収穫時期に入って、主食の放射能汚染問題が深刻になってきた。

 すでに放射能汚染は、福島県から北へ宮城県、南へ栃木県、群馬県、山梨県、長野県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県にまで拡大し、

ヨーロッパのEUを含む43ヶ国と地域がこれら12都県などからの農産物輸入を禁止または規制している。

 ドイツ放射線防護協会は、乳児、子供、青少年は1キロあたり4ベクレル以上、大人は8ベクレル以上のセシウム137を含む飲食をしないよう提言しているが、

当事国の日本では1キロあたり500ベクレルというとてつもなく高い基準を設定してしまい、499ベクレル以下はすべて安全として、超危険な食品が流通しているのだから、

このままでは大変なことが起こる。

全文はこちら

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原子力発電のコストを見直しする
 

原発コスト再検証、原子力委が小委設置決定
(2011年9月28日03時04分 読売新聞)

 内閣府原子力委員会(委員長=近藤駿介・東大名誉教授)は27日、原子力発電のコストを再検証する小委員会の設置を決めた。

 原発の発電コストはこれまで、石油火力や太陽光、風力などに比べて安いとされてきた。しかし、東京電力福島第一原発事故を受け、

事故対応や津波対策の費用を加えて計算し直す必要が出てきた。

 小委員会の座長は鈴木達治郎・原子力委員長代理が務め、6人の委員で構成。10月から、原発や核燃料サイクルの経済性について議論を始める。使

用済み核燃料を再処理せずに直接処分する脱・核燃料サイクルのコストも検討する。

 同日開かれた原子力委の政策大綱策定会議でも、細野原発相が「原子力に対する国民の目は極めて厳しい。さまざまな状況の変化を踏まえて、

徹底したコストの検証をお願いしたい」と発言していた。

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美術品を貸し出さない通告をロシアが群馬県に
 

エルミタージュ美術館:「原発近い」と所蔵品貸し出し拒否
毎日jp

 群馬県立近代美術館(同県高崎市)で12月開幕予定だったガラス工芸品展「皇帝の愛したガラス」を巡り、所蔵品を貸し出すロシア国立エルミタージュ美術館が

「東京電力福島第1原発から近く、展示品が放射能で汚染される可能性がある」として中止を通知してきたことが近代美術館への取材で分かった。

 近代美術館によると、5月12日にエルミタージュ側から中止の申し入れがあった。ロシア大使館などを通じ「群馬県は東京都と同様に空間線量が低い」などと説明したが、

8月4日に正式に中止の通知が届いたという。

 同展は12月23日~来年3月25日の予定だった。6月から北海道と東京都を既に巡回、10月には岡山市で予定通り開かれる

近代美術館は「楽しみにしていた人がたくさんいたので残念」と話し、代替の企画展を開く。【喜屋武真之介】

☆中国で大連の工場の毒ギョウザ事件が起きたとき、我が家は大連産を含めて、野菜など全中国産食品の購入を即、中止した。

それと同じで、外国から見たら関東圏全部が放射能に汚染されていると思われているのだろう。☆

2011年9月29日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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陸山会事件判決 大手メディアとマイナーメディアの報道の差
 

検察の危機感を裁判所が受けとめてやった・・というような日本の司法が抱える本質的な問題について、大手メディアの報道はどこも踏み込まなかった。☆

〇元検事・落合弁護士のブログから

ネットで読むことができた判決要旨も一通り読んでみましたが、特に問題を感じたのは、上記のような事実認定の在り方でしたね

。知っていたはずだ、知っていないはずがない、といった、一種の「決めつけ」の積み重ねで、刑事責任の核心部分である共謀を、安易に認定しているのではないか、

こういった手法が広くまん延すれば、状況証拠による認定の美名の下に、次々と冤罪が生み出されてしまうのではないかと、強い危惧を感じずにはいられませんでした。

こういった、薄っぺらい証拠で強気に共謀を認定する裁判所の傾向は、共謀罪問題の際にも各方面から指摘され、

共謀罪が立法化されずに現在に至っている大きな原因になったものでしたが、その危険性が、図らずも露呈した、という印象を強烈に受けています。

元特捜部長、副部長といった、弁護士の皮をかぶった検察官のような輩が、こういった認定の在り方を礼賛していますが、このような認定がまん延すれば、

検察、警察にとっては、組織犯罪摘発等で便利この上なくても、国民が、思いがけないところで刑事責任を問われ、そのような事実がなく必死に否定しても、

怪しいから、疑わしいから、といった薄弱な根拠で有罪と決めつけられかねず、安易に礼賛するのではなく、慎重に見なければならないと思います。

従来の知能犯捜査、公判では、こういった共謀認定では、供述証拠が重視され、それがないとなかなか積極認定はされないのが通常でした。

それが100パーセント正しいとまで言うつもりはありませんし、状況証拠の活用ということも検討すべきとは思いますが、この判決での裁判所による上記のような共謀認定は

、状況証拠の危うさ、被告人や弁護人の主張に耳を傾け合理的な疑いがないかどうかを検討する謙虚さに欠け、検察ストーリーに安易に乗って有罪と決めつける、

現在の裁判所の極めて危うい傾向を露骨に露呈しているのではないかと思います。

そういった点も含め、この判決が持つ問題点が、今後、慎重に検討されなければならないでしょう。

石川知裕衆議院議員に対する第一審有罪判決について

一部引用・・

今回の判決は、検察の完全な勝利だ。筆者は、この裁判を「誰が日本国家を支配するか」という問題を巡る政治エリート内部の権力闘争と見ている。

もっともこの権力闘争に加わっている個々のプレイヤーは自らが果たしている社会的、歴史的役割を自覚していない。検察庁は「国家は資格試験で合格した偏差値エリートが支配するべきである」と考える官僚階級の集合的無意識を体現している。

 これに対して、「小沢一郎」という記号が、民意によって代表された政治家を代表している。ここで、実際に小沢一郎氏が民意を体現しているかどうかは重要でない。官僚から見れば、国民は無知蒙昧な有象無象だ。この有象無象から選ばれた国会議員は無知蒙昧のエキスのようなものだ。資本主義社会において、カネと権力は代替可能な関係にある。カネの力で無知蒙昧な有象無象の支持を取り付け、国家を支配しようとする「小沢一郎的なるもの」を排除しないと、日本が崩壊するという官僚階級の危機意識から、この権力闘争は始まった。

全文はこちら

〇根拠なく推測と矛盾だらけの陸山会判決一部引用・・

ここに筆者は、日本の司法の崩壊現象を強く感じる。できることなら「無罪判決」は避けたいという、裁判官の心理がこれほど白日のもとにさらされては、

裁判所への国民の信頼は地に堕ちるだろう。

「検事から控訴されない裁判官が高く評価される」という人事上の不文律が従来からこの国の司法界をゆがめてきた。

そういえば、ジャーナリスト、岩上安身氏のインタビューに、元大阪高裁判事、生田暉雄弁護士は、三権分立とは言いながら実態として検察など行政権力に盾突きにくい

裁判官の心理状況を次のように語っていた。

「現在、行政権力が肥大化し、議会権力は付け足し、裁判はもっと付け足しになっている。第一、予算規模が違う。法務官僚は検察官が多く、検察権力が幅を利かしている。

徳島地裁時代に私はかなり無罪判決を出したが、先輩に『あまり無罪を出すと出世に差し支えるよ』と言われた。無罪を出すということは


行政権力に否定的な考えの持ち主とみられる。最高裁自体が行政権力に弱い。予算を握られているからだ。

裁判官独立の原則があり、他の権力の介入を許さないタテマエだが、結局は給料や人事で操られている」


検察のみならず、裁判所までが推測や印象にもとずく恣意的な判断をしていることを自ら明らかにしたのが今回の判決といえるだろう。

全文はこちら

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セシウム飛散 群馬県の汚染地図
 

セシウム飛散、250キロ以遠にも 群馬の汚染地図公表
2011年9月28日01時35分  朝日新聞web版



 文部科学省は27日、航空機を使って測定した放射性セシウムの蓄積量について、群馬県の汚染マップを公表した。

東京電力福島第一原発事故によって飛散した汚染の帯が、250キロを超えて広がっていることが分かった。

 8月23日~9月8日、県の防災ヘリコプターで測定した。汚染度の高い地域の帯は、原発から北西60キロ付近まで延びた後、

南西に方向を変えて栃木県を越え、群馬県まで続いていた。文科省によると、放射性物質を含んだ雲が山地に沿って風に運ばれ、樹木や雨によって地上に沈着したと推測できるという。

 放射性物質の量が半分になる半減期が30年のセシウム137で最も蓄積が多かったのは県北部。原発から約180キロ離れたみどり市や桐生市などの山間部の一部で、

1平方メートルあたり10万~30万ベクレルにのぼった。250キロ離れた長野県境の一部でも3万ベクレルを超えた。

チェルノブイリ原発事故では3万7千ベクレル以上が「汚染地域」とされた。

 群馬県内で蓄積量の多い山間地点の放射線量は毎時0.5~1.0マイクロシーベルトで、このほかは0.5マイクロシーベルト以下だった。

学校において、校庭の除染を行う目安は1マイクロシーベルト以上とされている。

 文科省は東日本全域で航空機による測定をしている。測定を終えた県の汚染マップを順次、ウェブサイトで公表している。

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アーティストに順に絵を描いてもらい渡って行った一冊のスケッチブック! 宮崎駿監督が最後を飾った。   12年前の今日2011年10月29日の本ブログに掲載

2023年10月29日 | びっくり画像・映像

THE SKETCHTRAVEL

ピクサーの映画「トイ・ストーリー3」でアートディレクターを務めた堤大介さんが、「一冊のスケッチブックに、

世界中の尊敬するアーティストに順に絵を描いてもらい、次の人に手渡しでつなぐ」というチャリティプロジェクトを試みたそうです。

最後を飾ったのはジブリの宮崎駿監督という、豪華極まりない作品となりましたが、そのプロジェクトの一環で堤さん

が短編映像を製作しています。

アニメーションムービー「THE SKETCHTRAVEL」をご覧ください。

世界中を渡り歩いて行くスケッチブック。アニメーションイラストと音楽だけと言う構成に、むしろ伝わってくるものがあるんじゃないでしょうか。

さて、本の方の「スケッチトラベル」ですが、4年半の月日をかけて12カ国、71名のアーティストをリレーし、ジブリの宮崎駿監督が最後を飾っています。

詳しくは糸井重里さんと対談されている、以下の記事を覧ください。

ほぼ日刊イトイ新聞 - THE SKETCHTRAVEL

チャリティ目的のこの本は800万円で落札され、ラオスに図書館を建てる資金となったそうです。
(webから引用)

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日本に偏見を持ってた韓国人が初来日して本当に驚いた!   YouTube

2023年10月29日 | SNS・既存メディアからの引用記事

日本に偏見を持ってた韓国人が初来日して本当に驚いた!日本という国と日本人に感動して泣いてしまいました

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10月28日に目に留まったSNS・メディアの記事

2023年10月29日 | SNS・既存メディアからの引用記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

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東日本大震災が起こった後の [ 2011年09月28日(水)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2023年10月29日 | 東日本大震災ブログ
2011年09月28日(水)
 
福島原発行動隊の基本的立場
 

☆福島原発行動隊のHPにあります。


賛助会員の一人として、現代の「亀山社中」の“拡散”のために引用します。

福島原発行動隊の基本的立場について


 一般社団法人福島原発行動隊(旧福島原発暴発阻止行動プロジェクト。以下「行動隊」と略記)は、福島第一原発事故の収束作業に当たる若い世代の放射能被曝を軽減するため、比較的被曝の害の少ない退役技術者・技能者を中心とする高齢者が、長年培った経験と能力を活用し、現場におもむいて行動することを目的として発足しました。

 行動隊は自発的参加者によって構成され、その組織原理は自由な諸個人の結合です。したがって各人の思想、信条、あるいは心情はいっさい問いません。その原則は原発の是非についても同じであり、行動隊内には脱原発論者も原発維持論者もおられます。この多様な構成員を結びつける唯一の絆が、原発事故の収束という大目的です。

 行動隊の諸個人が、隊外において自己の信条に基づいて活動することはもちろん、隊内において心情を吐露することもまったく自由です。しかし一般社団法人(近い将来に公益社団法人へ移行する)福島原発行動隊としての発意や行動は、定款に定めた目的および事業に沿うものでなければならず、個々の意見はそのままでは公式の見解になりえません。

 この目的および事業を達成するための具体的行動へと一歩でも近づくため、いま行動隊は政府および東電にいくつかの重要な提言をしています。それを貫徹するには従来の原子力管理体制の大変革が必要であり、かなり長い道のりになるものと思われますが、状況に応じてさまざまな課題に対処する行動隊内の組織整備も現段階の急務となっています。

 いまや約二千名に達する行動隊員・賛助会員は人材の宝庫であり、すでに多くの方々が部署に就き、それぞれの知恵と力を発揮しておられます。これをさらに幾層倍にも拡充し、行動隊の社会的認知を不動のものにして、原発事故の収束作業に携わるという本来の目的を一日も早く実現することが、発足以来そろそろ半年を迎える行動隊の仕事です。

 そう、これは「仕事」であり、本来の目的も仕事をすることです。それを支えるモチベーションは個々人の思想・信条・心情であるにせよ、行動隊の目的および事業はプラグマティックに進めるほかはなく、そこではポリティクスもイデオロギーも無用であり、それは個々人の胸に大切な駆動力として収めておくべきものでしょう。

 行動隊の結成を呼びかけた人びとも、それに呼応した人びとも、全員がそれぞれの想い、長い人生が醸成した種々の物語を抱懐しており、それをお互いに尊重しながら、ひとつの目的に結集し、各自の持てる積年の能力を駆使して未曾有の災厄に立ち向かうこと。これが福島原発行動隊、みるべきものはみてきた老人集団の基本的な立場です。
 
2011年9月9日
〔文責〕一般社団法人福島原発行動隊理事 平井吉夫

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政府のエネルギー庁と国家戦略室は何も答えられない
 


一部引用・・

需給調整契約に関して、この夏、どの程度発動したのかという問いに対しては、全く答えられず。これまで、政府に尋ねるたびに、デタラメな答えを返してきたが、

おそらく政府は把握していないのだろう。

電力の安定供給には、原発を最低何基稼働させる必要があるのか、何基稼働させれば、どういう状況にもっていけるのかという問いにも全く答えられず。

東京電力が卸電力取引所を混乱させたことについても、無計画停電をやらしたことについても、国家戦略室、エネ庁、まるでコメントできず。

原子力、核、放射線その他関連の公益法人、独立行政法人その他にどれだけ公費を投入してきたか、三年前から問い合わせているが回答がない件については、

特命委員会としてデータ開示を求めることになった。

透明性を高めるといいながら、ではこれまで電力の企業秘密として黒塗りにしてきたところを公開するのかという問いには、答えられず。

全文はこちら

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九州電力が野田政権に宣戦布告
 
九電社長続投 経産相が批判
=2011/09/27付 西日本新聞夕刊=

 枝野幸男経済産業相は27日午前の閣議後記者会見で、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)をめぐる「やらせメール」問題に絡んで辞任表明していた真部利応(まなべとしお)社長が
 
一転して任期満了まで続投する方針を固めたことについて「社長人事は民間企業が行うことなので直接にコメントすべきでない」としつつ、「社会的に
 
どういう受け止めをされるか」と批判した。

 さらに、「そうした判断について、経産省として九電とのお付き合いの仕方にどういう影響を与えることになるかは、今後の問題」と述べた。

 7月に問題が発覚した際、当時の海江田万里経産相は「トップが責任を取るのは当たり前だ」と真部社長の辞任を要求。
 
枝野氏も今月12日の就任会見で「一定のけじめをつける必要があると思う。企業の判断に基づいて経済産業大臣としても判断していきたい」と語っていた。
 
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東電経営者に辞任求める 第三者委員会「経営・財務調査委員会」
 

東電経営陣に辞任要求 調査委、政府支援の前提
2011年9月28日 05時13分 東京新聞(共同)

 東京電力の資産査定や経費見直しを進めている政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」が、月内にも取りまとめる最終報告書で、

東電が福島第1原発事故の賠償で政府から資金援助を受ける前提として、経営陣に対し「辞任や退職金の放棄、保有株式の返上などで経営責任を果たすことが望ましい」と

明記する方針を固めたことが27日、分かった。

 東電は5月に公表した合理化策で、代表取締役は報酬を全額返上、常務は60%減額するなど役員報酬をカットしている。

だが、調査委は「多額の公的資金の注入を受ける以上、道義的観点から一定の経営責任を果たすべきだ」として、さらに厳しい措置が不可欠と判断した。

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佐賀県議会と九電やらせ問題 百条委提案を自民党つぶす?
 

九電やらせで百条委提案へ 佐賀県議会
=2011/09/28付 西日本新聞朝刊=

 九州電力のやらせメール問題をめぐり、同社第三者委員会の調査で古川康・佐賀県知事や同県幹部の関与が指摘されていることを受け、

30日に開かれる同県議会9月定例会の最終本会議に、地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)設置を求める動議が提出される見通しとなった。

 27日の議会運営委員会理事会で、百条委設置の提案があり、諸会派の3議員が賛同する意向という。2人以上の賛同で動議の提出は可能だが、

議席の7割超を占める自民党会派は「現在ある原子力安全対策等特別委員会で議論を進めるべきだ」との考えを示しており、動議は否決される公算が大きい。

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福島被災地で治療に従事した小松医師の声
 

☆福島原発事故の被災地現場で身を粉にして治療に携わった医師の告発。長いですが通読をお勧めします。

全文はこちら


Vol.277 福島県の横暴、福島県立医大の悲劇

一部引用・・

○報道
福島民報(2011年9月20日)によれば、福島県と福島県立医大は、総事業費約1千億円で330床を有する放射線医学県民健康管理センターなど5施設を、

5年以内に新設しようと計画しています。これを、東日本大震災の復興計画として、国の第三次補正予算案に盛り込むよう求めています。

復興とは、被災者の生活が再建されることです。私は、東北大学による東北メディカル・メガバンク構想に対する批判で、復興予算を使うことを正当化するための4条件を提案しました。

(「東北メディカル。メガバンク構想の倫理的欠陥」http://medg.jp/mt/2011/09 /vol268.html#more)

1.地元の被災者の生活の維持と再建に直結すること
2.被災者の雇用に直結すること
3.被災者を多数雇用する地元企業にお金が落ちること
4.被災地を後にした被災者の再就職と生活再建に直結すること

福島県立医大の計画は、東北メディカル・メガバンク構想と同様、被災者の生活再建とは無縁です。復興予算の受益者は、福島県立医大ではなく、浜通りの被災者であるべきです。

日本では、火事場泥棒のような予算要求がこれまでも横行し、実際に認められ、発展を阻害してきました。日本を腐らせてきたと表現する方が適切かもしれません。

大震災を機に、この悪しき習慣を廃するべきです。

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事故調査・調査委員会 畑村委員長談
 

原発 事故調“対策不十分”
9月28日 1時0分 NHKニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故について調べている政府の事故調査・検証委員会の3回目の会合が、27日、非公開で開かれ、終了後の記者会見で、

畑村洋太郎委員長はこれまでの調査から事故は起こりうるという前提で被害を最小限にするための対策が取られていなかったという見解を示しました。

政府の事故調査・調査委員会は、27日、東京で3回目の会合を開きました。今回の会合は関係者への聞き取り調査に影響が出るなどとして、

初めて非公開で行われました。会合のあと、畑村委員長は記者会見し、これまでに延べ275人の関係者に581時間にわたる聞き取り調査を行ったことを明らかにしました。

 また、調査の中で津波対策や深刻な事故の対策が十分だったかについて過去の経緯や事故が起きた時の対応などを調べていると述べました。

そのうえで畑村委員長は「事故は起きうるという前提で、事故が起きたときに被害を最小限にするためにどうすればいいのか徹底的に考えていれば、

対応はもっと取れていたはずだが、今回はそれができていなかった」と述べ、被害の拡大を防ぐことができなかった背景や原因をさらに詳しく調べていく考えを示しました。

 事故調査・検証委員会は今後の調査では海外の専門家にも意見を求めたうえで、年末には、中間報告を公表することにしています。

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健康麻雀を楽しみに神田へ行ったら「JR神田駅」の駅名標に民間企業の名前が載っていた。

2023年10月28日 | 東京あちこち

某日 月例健康マージャンを楽しみに神田に出かけた。

メディアで報道されていたように「JR神田駅」の駅名標にアース製薬と言う民間企業の名前が載っていた。

アース製薬、「JR神田」駅の駅名標に社名追加・発車メロディ変更 期間は5年間

東日本旅客鉄道(JR東日本)の協力の下、10月2日から、JR神田駅のホーム駅名標や駅舎駅名標などがアース製薬の名称を入れた「JR神田駅(アース製薬本社前)」となり、

山手線(内回り・外回り)ホームの発車メロディも「モンダミン」のCMソングメロディに変わり、X(旧Twitter)では変更初日から大いに話題となった。

駅名標などの掲出期間、発車メロディの変更期間は2028年9月30日までの約5年。記事の続きはこちら

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麻雀の方は60年間を過ぎる麻雀体験で初めてのことが起こった。

 なんと同一メンバーが 違う回の半荘の時だったが 積もり四暗刻を二回仕上げた。

2回ともに私は親被り!!

  しかし そうであっても麻雀はやはり面白い。

この四人でやるゲームを八十路を越えても 付き合ってくれる友の三人がいて ゲームを楽しめるのはまっことありがたいことです。

年内に月例会がまだあるので、リベンジを期して腕を撫でておこう。

それにしても麻雀を発明した中国人とアメリカではやっていた麻雀を日本に持ち込んだ先人に感謝だ。

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10月27日に目に留まったSNS・メディアの記事

2023年10月28日 | SNS・既存メディアからの引用記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

 

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