東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年03月11日（日）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年03月11日(日)

人は死において・・

 

人は死において 　 ひとりひとり　 その名を呼ばれ なければならない ものなのだ 　　　石原　吉郎

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日本を変えたくないから、今の選挙制度をしっかり守る連中がいる

 

☆この論考は全く本質をついている。ここが直って初めて日本は本当の国民国家になる。全文の精読を勧めます。 選挙制度を変えない限り、何も変わらない 一部引用・・ もちろん、改革を切望した都市部有権者の票や若い世代の浮動票が民主党に流れたことは最後の決め手とはなりました。 しかしそれらの票はあくまでも”決め手”となっただけであり、そもそもの勝負の土台となる組織票なしに全国の小選挙区で議席を積み上げることはできなかったでしょう。だから政権担当後は、それらの組織票の意向に政策も政局も振り回されるのです。 では「抜本的な構造改革を求める勢力」の力だけで、政権をとらせることは不可能なのでしょうか？ その実現には、２つの障害があります。ひとつは一票の価値の格差です。 抜本的な構造改革を求める勢力は都市部に多く、その票の価値は司法の場で違憲判決がでるほどに低いものです。まずは公正な票の重みを取り返さない限り、この勢力だけで支持する政党に政権を取らせることは困難です。 私は一票の格差は、今のこの国では「最も深刻な格差問題」だと考えています。 もうひとつの問題は、抜本的な構造改革を求める層に非常に不利な（時代遅れの）選挙制度です。 現在の選挙制度では、公示日以降にネット上で演説会のスケジュールを知らせることさえ問題といわれます。ツイッターやブログで政策の説明をしたり、有権者からの問いに答えるなどもってのほかです。 また選挙日には、わざわざ住民票登録された地域の小学校や公民館まで出向く必要があり、職場の近くでの投票もできないし、出先からスマートフォンや携帯で投票することもできません。 このため、平日の昼間から公民館に集まっての支持大会にでることが可能な人たちや、活動範囲の狭い人たちと比べて、土日も働いていたり、土日しか遠出できない多忙な都市部の人たちの選挙権行使コストが非常に高くなっています。 全文はこちら ◎　2009年8月26日のエントリー「船橋市民は国政選挙で国民としては半人前以下の扱い」はこちら

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原発被害の賠償請求をまだしていない被害者が３５％いる

 

原発賠償 未請求世帯は３５％ 3月9日 5時20分 ＮＨＫニュース 東京電力福島第一原子力発電所の事故から１年、賠償の基準に納得がいかないなどとして、今も請求をしていない世帯は全体の３５％に上っています。 避難の長期化で生活再建が大きな課題となるなか、請求漏れを減らし、多くの被害者が納得する賠償に近づけることができるか、東京電力や支援をする国の対応が問われています。 福島第一原発の事故の賠償では、国の審査会が賠償の対象となる損害の範囲などを指針にまとめ、それに基づいて東京電力が具体的な基準を作り、去年９月から本格的に請求を受け付けています。 東京電力によりますと、このうち個人の賠償では、請求書を送ったおよそ６万４０００世帯のうち、実際に請求したのは、先月２４日現在で、４万１５００世帯にとどまり、事故から１年になる今も３５％が請求していません。 請求しない理由について、被害者側は、高齢者を中心に請求の煩雑さや、東京電力が示した賠償金額や基準に納得ができないことなどを挙げていて、請求漏れをいかに減らすかが喫緊の課題となっています。 一方、避難の長期化に伴って、大きな問題となっているのが生活の再建です。 これまでの賠償は、避難生活でかかった宿泊費や事実上の生活費など、いわゆる当座の費用を賄うという形でした。 しかし、避難が長引き、自宅にいつ戻れるか分からない状況の中で、被害者の中には「自宅に帰るのをあきらめ、新たな土地で生活を再建したい」と希望する人も多く、まとまった金額での賠償を求める声が強まっています。 これについて、賠償の指針を作っている国の審査会は、政府が今月末にも行う避難区域の見直しにあわせて、長期間、帰宅が困難な区域の不動産を事故直前の価格の全額で賠償することや、精神的な損害への賠償金を少なくとも５年分を一括で支払うことなどを盛り込んだ新たな指針をまとめる方針です。 東京電力は指針を受けて、来月賠償額の計算の元になる算定基準を公表する方針ですが、被害者が納得する内容になるかどうかは不透明で、東京電力や支援をする国の対応が問われることになります。 今後の賠償に向けて、東京電力は「１年間の賠償業務で明らかになった課題を改善し、これまで以上に賠償を加速させたい」と話しています。

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スイス の行政裁判所が原発の運転停止命じる

 

3月9日7:42　ＮＨＫニュース スイスの行政裁判所は、運転開始から４０年となる首都近郊の原発について、耐震性などに問題があるとして、来年までに運転を停止するよう電力会社に命じる判決を言い渡し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原子力政策を転換したスイスで、「脱原発」の動きが加速しそうです。 この裁判は、運転開始から４０年となる首都ベルン近郊の「ミューレベルク原発」を巡って、政府が２年前に無期限の運転許可を認めたことに、地元の反原発団体が反発し、運転停止を求めていたものです。 スイスの連邦行政裁判所は、８日までに原子炉内の構造物にひび割れが見つかったにもかかわらず、完全に修理が行われていないことや、耐震性が十分でないことから原発の安全性に問題があるとして、来年６月までに運転を停止するよう電力会社に命じる判決を言い渡しました。 スイスは、東京電力福島第一原発の事故を受けて、「脱原発」へと方針を転換し、２０３４年までに国内にある４つの原発をすべて、順次廃止する方針を決めています。 今回の判決は、この原発が稼働し続けることに「問題はない」としてきたスイスの安全規制当局の判断に真っ向から疑問を示すもので、スイスでは、反原発の機運が一層高まり、脱原発に向けた動きが加速しそうです。

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電力会社は原発立地市町村と周辺市町村を分断する

 

原発周辺 安全協定希望７１％ 3月9日 4時15分 ＮＨＫニュース 原子力発電所から３０キロ圏内の自治体にＮＨＫが尋ねたところ、原発が立地する自治体以外で「電力会社との『安全協定』を新たに結びたい」と答えたところが７１％に上りました。 安全協定の締結を希望する自治体は増える傾向にあり、周辺の自治体も今後原発の運転などに関わろうとする動きが活発化すると予想されます。 ＮＨＫは、原発から半径３０キロ圏内にある道府県と市町村のうち、福島県内を除く１４２の自治体に今月、アンケート調査を行い、すべてから回答を得ました。 このうち原発が立地する自治体以外の周辺自治体に対し、事故の通報が来たり、立ち入り調査を行ったりする根拠となる「電力会社との安全協定」について尋ねたところ、すでに結んでいる自治体を除くと、７１％が「結びたい」と答えました。 これは、前回、去年１０月下旬に行った同じ調査に比べて７ポイント増えています。 周辺自治体からは「立地自治体と同様のリスクを負うことになった。リスク回避に膨大な費用を強いられるのならば、原発の運転の意思決定に参加することは当然」（島根県雲南市）、「立地と周辺に壁はない」（長崎県松浦市）、「市民の安全・安心のために発電所の運営や在り方に意思を反映できる仕組みが必要」（愛媛県八幡浜市）、といった意見が寄せられました。 原子力の政策は、これまで立地自治体が深く関わってきましたが、東京電力福島第一原発の事故で被害が広範囲に広がったことをきっかけに、周辺自治体も今後、原発の運転や安全に関わろうとする動きが活発化すると予想されます。 しかし、鳥取県が去年１２月、２つの市とともに中国電力と島根原発を巡る安全協定を結んだ際には、自治体側が要求していた立ち入り検査や、新たに原発を建設する際の事前了解を得ることなどが合意しませんでした。 また石川県内では、原発から３０キロ圏内にある七尾市など３市が、去年１０月、北陸電力に対し、立地自治体と結んでいる安全協定に加えるよう要請しましたが、北陸電力や石川県などから「立地自治体との安全協定は歴史的な経緯がある。立地自治体と周辺自治体は立場が異なる」として慎重な意見が出ていて、各地で周辺自治体の安全協定の締結は容易に進んでいません。

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