日本をおとしめるマスコミに物申す！（第2回）

マスコミは、政権の監視だけが主たる仕事ではない。社会の正義を自らの使命と考え、国民の幸福に寄与することを主眼としなければならない。また、国防上危険な北朝鮮、理不尽な中国などに対して、果敢に挑んでいくマスコミであるべきです。安全な国内問題を責めて、本当の社会正義を果たせないなら、日本のマスコミは程度が低いと言わざるを得ないでしょう。

 

日本の国力が強くなれば、近隣諸国へ攻めると考えているマスコミや一部の平和主義者は、今もその意識で行動をしているように見えます。

そのような日本が、そのような政党が、今、どこにあるというのでしょうか。

 

そのように考えている人たちの思考は、とても古く、頭が固く、新しい事態に即した考え方や行動ができていないのです。この厳しい世界情勢、とりわけ危険な近隣諸国の戦略にはとても対応できないのです。

 

日本は素晴らしい国です。まだ、この国には力があります。いや、実は、潜在的にはもっともっと力があります。その国力に応じた考え方が必要ではないのでしょうか。

マスコミの建て直しをお願いしたい。

 

［マスコミの罪と未来への勇気］

マスコミは、政治に対して、よいことを言うことがありません。

政治体制が独裁的で弾圧的であり、人々を苦しめているときには、その体制に対して批判をすることは、マスコミにとって大事な仕事です。それは民主主義の担保であり、民主主義を守るために必要な行為です。

しかし、人々が苦しみと暗闇のなかに沈んでいるときに、悪いニュースばかりを流すことが、マスコミの仕事ではないでしょう。

 

その点において、日本のマスコミ諸氏に対しても厳しく批判しておきたい。

マスコミというのは、「無冠の帝王」と言われていますが、無名の権力があまりに大きくなりすぎているので、もはや無冠の帝王では許されなくなっています。責任者は、やはり、人前に出て、その言論を糾さなければいけません。

 

週刊誌にしても、テレビ報道にしても、無名の記事を書くのは結構だけれども、やはり「原因・結果の法則」で、国民に対して、悪い結果、不幸な結果をもたらしたならば、その責任者は出てきて、国民の前できちんと糾弾を受けるべきです。「自分たちは一切糾弾を受けないで、ほかの企業だけを責め続ける」というようなことは、やはり問題だろうと思います。

 

マスコミも政治家も、自分たちを「賢い」と思い、国民をコケにして、「自分たちが言ったように、どうにでも世の中は動くと思っています。国民をコケにするものではありません。

 

私は民主党政権を国民に選択させ「国難に加担した」という、日本の主要なマスコミの罪を、断じて忘れることができません。もし、マスコミが公正に報道していれば、国難をもう少し減らすことはできたはずです。

 

2010年5月3日、「憲法記念日」にちなんで、ある大手新聞は、「『憲法九条を改正せずに、そのまま維持せよ』と言っている人が69%いる」というような記事を載せていました。また、別の大手新聞は、全面広告で、市民団体風に大勢の名前を載せ、「平和を守り、憲法を守り、死なずに生きていたい」というような意見広告を掲載していました。

 

憲法記念日に、いろいろな意見が出るのは結構かと思います。ただ、同じときに、北朝鮮と中国が接する国境の辺では、中国の国境警備部門が、最大級の厳戒態勢に入っていました。それは、「北朝鮮の指導者である金正日氏が特別列車で何年ぶりかに中国入りする」と予想されていたからです。

 

なぜ、金正日氏は中国入りしたのでしょうか。それは、ミサイル発射実験をするに当たり、中国の承認を取りに行ったのだと思います。すなわち、「ミサイル発射実験をしたあと、北朝鮮がアメリカから攻撃などを受けないよう、中国に上手に対応してもらう」ということや、「経済制裁がなされても、中国から、食糧やエネルギー等を裏で供給してもらう」ということなどの保証を取り付けておきかったのでしょう。

 

また、万一のときのために、北朝鮮と中国との軍事同盟が継続していることを、直接会って確認しておきたかったのでしょう。一方、日本では、「憲法九条で『不戦の誓い』をしているため、日本の平和を守ることができた」という話をしているような状況なので、向こうとこちらとでは、かなり考え方が違うようです。

 

物事には、やはり客観的な動きというものがあります。それを見て、その奥にある「指導者の心のありかた、あるいは考え方」を推定しなければいけません。これが科学的なものの考え方だと思います。

 

“平和主義”も結構だと思いますが、それならば、北朝鮮の金 正恩氏に、憲法九条を採用するように、ぜひ言ってください。彼を説得できるものなら、どうか、してみてください。あるいは、中国の指導部に、『あなたがたも平和憲法を採用するように』と、どうか言ってみてください。

 

もし、それで彼らを説得できるのであれば、私は、“平和主義”の人たちを本当に尊敬したいと思います。国際社会は、必ずしも、日本のような平和主義では動いていないのです。

“平和主義”の人たちは、まるで、「警察がなくなれば、暴力団もこの世からなくなる」という言い方をしているように、私には聞こえます。逆に言えば、「警察があるから、暴力団が、あれほど、あちこちで”活躍“するのだ」という言い方をしているように聞こえなくもありません。もちろん、軍事のレベルと警察のレベルは違うかもしれませんが、理屈だけを聞いていると、そうなのです。

 

警察は、人を殺すために、ピストルを持っているわけではありません。ピストルは、犯罪を抑止するためにあるのです。もちろん、犯罪のない国になることが、いちばんよいことです。しかし、「警察官がいなくなれば、犯罪がなくなる」、要するに、「犯罪者を捕まえる人がいなくなれば、犯罪がなくなる」というような論理は成り立たないのです。残念ですが、そういうことです。

 

このことは、「日本人の多くが、『何が正しくて、何が正しくないのか』という価値判断を下すことができない」ということです。要するに、「人間を超えた、神や仏の世界において、『正しさ』というものがあり、それに向かって人間は努力していくべきである」という価値観を、多数の日本人が持っていないことを意味していると思うのです。

 

そして、マスコミは、基本的に「数字」しか信じていないのです。「思想」を信じていないのです。数字だけを見ているのです。「数字即信仰」なんです。

全部、数字で見ているし、基本的には「統計学的なもの」を信仰しているのです。マスコミは、経営的な判断ができないために、「世の中の流れが変われば、数字はどんどん変わっていく」ということが、分からないのです。

 

人が強い願望を持って、「このようにしたい」と思っていると、流れが変わってきて、数値的な予測というのは、当たらなくなるわけです。しかも、統計学が扱うのは、すでに終わったことばかりなので、それを使っても駄目だということがまだ分からずに、統計学に頼り、数字信仰になってきているのです。

 

統計は、「過去の数字」であって、「未来の数字」ではないのです。未来の数字は、読めない。過去の数字を見て判断しているために、マスコミはいつも一歩遅れているのです。

 

マスコミは、ある意味で「保守」なんです。「遅れていて、古い」という意味での「保守」です。考えが古いのです。若い人たちはけっこう反応しているのですが、上のほうの人たちに古い考えが残っています。マスコミは、一族で経営しているところが多いので、ある意味で、経営陣に定年がなく、民主的な組織になっていないのです。

 

従業員はサラリーマンなので、民主的にやっていますが、経営陣のほうは、民主的ではなく、かなり古い体質を持っています。くだらない報道は、毎日、数多く報道されていますが、本当に大事なことは、いくら言っていても、まったく報道されないような世の中です。

 

「わが新聞が、勇気を持って、『これを国民に知らしめよう』と決めれば、この国は、ものすごい速度で変わっていき、他国に蹂躙されるようなことはなくなります」。

 

もし、このようなことを心に決めて断行できる勇者が、新聞社やテレビ局、あるいは政治家のなかから出れば、その一人が出ることによって、あっという間に世界は変わってくる。この国の勇者よ、意を決して立ち上がれ！と言いたいのです。

 

---owari---