韓国との接し方の選択肢はこちらにある

海外から日本に浴びせられる非難のほとんどは「戦後体制」が生み出した誤解と思い込みに基づくもので、その発信源は中国と朝鮮半島の「悪友」たちである。

 

戦争で弾薬や兵糧が乏しいのは不利な条件だが、「歴史戦」における反論の爆薬（事実）はいくらでもある。これまで摩擦回避を専らにして反論してこなかっただけで、世界に広く訴えていく戦いをいっそう力強く展開すればよい。

 

「善意は黙っていても伝わる」が日本人の心だが、それが通じない相手には「嘘をつくな」と言い返す。安倍首位はその戦いを続けているが、首相のさらに前を行く「新しい日本人」が出てこなければならない。

 

昭和40年（1965年）の日韓基本条約で決着済みのことを悉（ことごと）く反故（ほご）にしようとしている韓国との「友好親善」は必要か。

 

我々に必要なのは譲歩や摩擦回避を繰り返すことではなく「悪友はごめんです」という淡々とした決着で、世界はそうした日本の姿を見ている。

 

2年前、日本非難を繰り返してきた朴槿恵大統領は、友人の女性実業家への国家機密の漏洩と国政への介入、さらに多額の公費流用疑惑をめぐって、すっかり求心力を失っていった。当時の支持率は5%しかない。これは大統領支持率としては1987年の民主化以降、最低である。朴大統領の退陣を求める市民団体などがソウルの目抜き通りを埋め尽くし、その人数はソウル市の発表によれば120万人を超えた。

 

問題が発覚した以降、連日新たな疑惑が報じられ、大統領府の元高官ら関係者が次々と検察の事情聴取を受け、逮捕者も出ている。批判は野党からだけではない。与党のセヌリ党の前代表から離党を求められ、党の内部からは国政に関わるなという意見すら出ている状態で、まさしく四面楚歌（しめんそか）である。

 

朴氏はその年の11月に国民向けの談話を発表し、「大統領職の任期短縮を含む進退問題を国会の決定に委ねる」と表明したが、これには大統領の辞職規定を明記する憲法改正が必要で、憲法改正には国民投票などの高いハードルがある。

 

「私はすべてのことを手放しました。一日も早く、韓国が混乱から脱け出すことを願うばかりです」

 

朴氏が談話でこう結んだのは、自らが招いた疑惑に対して本気で責任をとる気はなく、国会に丸投げしたにすぎない。韓国の大統領は内乱罪などを除いて在任中は訴追されないが、退任や弾劾後の起訴は可能である。

 

朴氏の感心は、これからいかに逃げるかしかないように見える。韓国の混乱が続けば、ほくそ笑むのは誰か。

 

日本との関係でも、2016年12月末で慰安婦問題の日韓合意は丸1年を超える。日本が韓国の財団に10億円を拠出して「最終的かつ不可逆的な解決」をめざすことに野党や市民団体は反発している。日韓合意が韓国側から崩壊し、振出しに戻る可能性がある。

 

日本側からすれば、やれやれ困ったという感じだが、これが韓国の姿である。政権が変わった文在寅大統領も同じことである。日本はどのような距離感で韓国と接するべきか、自ずとわかる。ここでも、選択肢はこちらにある。

 

---owari---