マスコミが衆愚政を認めている日本社会の現実（後編）

（視聴者数や部数が多く、国民を洗脳できる日本のメディア）

先進民主主義国家のメディアとして日本のメディアを見ると、キー局のテレビ局の「視聴者数」やメジャーな新聞の「発行部数」が、かなり多いということです。

例えば、アメリカあたりだと本当に大きな新聞であっても、せいぜい、東京新聞程度のものしかなく、それは州ごとにみな違っています。全国紙のようなものであっても、アメリカの人口は三億人ぐらいですが、「一億人が読む」とか、「五千万人が読む」とかいうものはないんです。

あるいは、テレビも多チャンネル化しています。したがって、アメリカでは、世論を動かそうと思っても、大勢の人を洗脳できないわけです。

米ソ冷戦時、実は、当時、「世界第二位の発行部数のメディアがソ連の共産党機関紙「プラウダ」で、第一位が読売新聞だった」という話があります。読売は、一千万部以上出ていたかと思います。世界最大のメディアであって、そのくらいの力があると、かなり、国民の統制が利くと思います。

一方でアメリカなどは、もう放送が、かなり多チャンネル化しています。有名な放送局はありますが、報道自体は、かなり、いろいろなところでできるようになっています。

しかし、日本は地上波放送の参入障壁(しょうへき)がありますので、キー局が独占的な放送利権を握っています。

アメリカでは、クオリティー（質）のあるような新聞は、おそらく、数十万部程度しか出ていないと思います。

日本のほうは、そうではなくて、けっこう部数が多いんです。確かに、読売が一千万部を超えるときもあったけど、私の学生時代であれば、朝日新聞が実数は分かりませんが、まだ、公称で一千万部あった時代です。

朝日の一面で、「○○大臣の発言がどう」ということや、「失政」などが出たら、即、大臣は罷免(ひめん)されました。それで大臣のクビが切れたんです。

ただ、さすがに今は新聞の発行部数が大きく減少し、朝日の記事だけでは、そう簡単にクビは切れません。

しかし、当時は、そういう時代でありました。

それで、政治家も、実際の民情というか、国民の実情が分からないので、みな、新聞をよく読んで、新聞で判断していました。

あるいは、裁判官も新聞で判断していたので、朝日の社説に合わせて、裁判の判決を下すということが多かったのです。

このゆびと～まれ！