若者の多くはSEALDsに賛同しなかった

SEALDsは既成政党や労働組合に属さない若者主体の新しい市民運動としてもてはやされたが、そこに私のいう「新しい日本人」は見当たらなかった。   SEALDsは平成28年7月の参議院選挙で野党4党と連携して安保法廃止を訴えたが、結果は安倍政権の勝利だった。それを受けて8月に彼らは解散した。もっとも、有力メンバーは平成27年10月、参議院選挙後に解散すると表明していたが、彼らはこの間ど . . . 本文を読む

「新しい日本人」は現実の厳しさに立ち向かう

1996年の台湾の総統選挙直前、台湾の民主化、自由化、本土化（台湾化）を進めようとした李登輝氏の当選を阻止すべく、中国は演習にかこつけて台湾海峡にミサイルを発射した。日本の沖縄近海にもその影響は及んだが、当時の橋本龍太郎政権は「公海上で行われる演習を国際法違反とは言いにくい」「中国には自制を求める」と言っただけである。   米国はこのとき、中国の軍事演習に名を借りた台湾への脅しに対抗 . . . 本文を読む

中国の「国防動員法」について報じたのは「産経」だけ

中国は1968年以来、ずっと日本の懐に手を突っ込む機会をうかがい、実際に手を突っ込んできたのである。それに対して日本は政府もマスメディアも、経済界も「NO」と口にしてこなかった。「NO」と言った石原氏は日中関係悪化の引き金ではなく、日本側の覚醒（かくせい）を求めたにすぎない。   中国はさらに歩を進め、2010年1月、「中華人民共和国海島保護法」という法律を施行した。これは、中国領土 . . . 本文を読む

政府、マスコミの見通しの甘さとお人好しぶり

問題の根は、もっと遡（さかのぼ）ることができる。そもそも中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、1968年（昭和43年）の国連アジア極東経済委員会（ECAFE）の海洋調査で、同諸島に豊富な海底資源の存在が明らかになって以後である。   その後、1978年（昭和53年）10月に、日中平和友好条約の相互批准書交換のため来日した鄧小平副首相（当時）が「尖閣の問題は十年、またはそれ以上棚上 . . . 本文を読む

「尖閣諸島国有化以後に悪化した日中関係」？

さて、読者にはSEALDsや石田純一氏、山口二郎氏のような発言に対し、次のような事実をも知ったうえで自らの知性に問いかけてもらいたい。   2016年9月に開かれた東アジア首脳会議（EAS）で、安倍首相は国際法に基づく海洋秩序の重要性を強調し、中国に対して東シナ海での中国側の主張を全面的に否定した仲裁裁定に従うよう求めた。オバマ米大統領も、仲裁裁定について「法的拘束力がある」と記者会 . . . 本文を読む