中国の「国防動員法」について報じたのは「産経」だけ

中国は1968年以来、ずっと日本の懐に手を突っ込む機会をうかがい、実際に手を突っ込んできたのである。それに対して日本は政府もマスメディアも、経済界も「NO」と口にしてこなかった。「NO」と言った石原氏は日中関係悪化の引き金ではなく、日本側の覚醒（かくせい）を求めたにすぎない。

 

中国はさらに歩を進め、2010年1月、「中華人民共和国海島保護法」という法律を施行した。これは、中国領土の無人島は国が所有し、国務院が国を代表して所有権を行使するという法律で、1992年の「領海法」を前提に、事実上、尖閣諸島だけでなく彼らが領有権を主張する近海六千に及ぶ無人島の国有化を宣言している。

 

こうした中国の動きについても、一部の新聞をのぞいて、NHKはじめ大手メディアはほとんど報じることがなかった。

 

さらに中国は同年7月、「国防動員法」という法律を施行した。これは有事の際に軍務を優先し、国と軍が民間のヒトとモノを統制することを目的としたもので、中国国内で事業を営む外国企業（日本企業）も資産や業務、技術を中国政府に提供しなければならないと規定されている。

 

しかも、彼らの「有事」は規定が曖昧（あいまい）で、チベットやウイグルをはじめとする少数民族の民主化要求運動に対する弾圧も「有事」とされる可能性がある。

 

また同法は、外国に居住する中国人（18歳から60歳までの男性と18歳から55歳までの女性）も中国政府の指示に従わなければならないとしている。92万人（2018年1月現在）の滞日中国人も対象で、仮に尖閣諸島を巡って日本と中国が衝突すれば、中国政府の指示に従って反日デモのような騒乱が日本各地で起こる事態も考えられる。

 

これは平成20年に長野で行われた北京オリンピックの聖火リレーにおける“暴動”を想起すれば、けっして杞憂（きゆう）とはいえない。数千人の中国人が同一規格の中国国旗を集団で振りかざし、チベット弾圧などに抗議する日本人を侵害した前例がある。この「国防動員法」についても、マスメディアとしては産経新聞くらいしかまともに報じていない。

 

「都知事の尖閣諸島購入の表明、その後の国有化が日中関係悪化の引き金を引いた」という報道や論評がいかに的外れなものであるか、遡ってみれば歴然である。

 

---owari---