家庭連合が85％も勝訴している裁判を根拠に、家庭連合を解散させることができるのか

家庭連合の解散命令請求裁判。

最近わかってきたことを取り急ぎシェア差し上げます。

原告（申立人）の文科省が、家庭連合を解散させんとして、「家庭連合に不利な民事判決が156人分もある！」と主張しています。

しかし、その156人の裁判を仔細に分析すると、それらの「信仰辞めた金返せ」裁判の原告が勝った（＝請求額の過半数の賠償命令が出た）判決は、わずか、15％のみ、、、

つまり、文科省は、躍起になって、家庭連合を解散させんとしていますが、文科省側の主張する民事裁判ですら、85％は家庭連合側が勝訴しているのです。

ま、民事裁判の「勝敗」は、必ずしも「請求額の過半数かどうか」では決まるわけではないかもしれませんが。

そういう「法律的」な解釈はさておき、少なくとも「統計的」「数字的」には、原告文科省主張の裁判ですら、家庭連合が85％も勝訴しています。

家庭連合が85％も勝訴している裁判を根拠に、家庭連合を解散させることができるのだろうか？

メディアの方々、国民の方々には、よぉーく考えていただきたい。

なお、「解散するかどうか」の最終的判断基準は、「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした 」ために、家庭連合の解散が「必要でやむを得ない」か否かです（宗教法人法81条、オウム真理教最高裁判決）。