国保・介護の保険料、いっそうの負担増に反対

国民健康保険料、介護保険料の引き上げとなる議案が上程され、付託を受けた厚生文教常任委員会が開かれました。

先日の委員会協議会の資料では、新年度からの国保大阪府「統一保険料」の適用で、負担がどうなるのか？

それが全くわからないものでした。


条例改正の内容は、大阪府の標準保険料率を適用することを明確にしているのに、「賦課限度額引き上げの影響」という資料では、従来のように現行の保険料率、均等割額、平等割額のそのままの数字で出しています。

標準保険料率でどうなるのか？今日の委員会には「追加資料」として、4人世帯、単身世帯のそれぞれについて、介護分がある場合（40歳～64歳の2号被保険者）とない場合、合計４つのタイプの所得段階ごとの保険料試算が提出されました。

全てのタイプで、7割、5割、2割の政令軽減の対象世帯で保険料があがります。その負担増を緩和するための市の独自軽減の案も示されました。

「低所得者ほど、多人数世帯ほど負担増」の統一保険料の影響をストレートに及ぶのを回避するために、知恵を絞ってくれたのだと思います。

一定以上の所得階層では、保険料が若干下がります。問題は、2割軽減の対象にもならず、保険料引き下げのランクには入らない。もろに負担増になる世帯があります。

その多くは、子育て中の現役世代だと思われます。


大阪府に要求してきた「多子減免」が府の統一基準にはならないもとで、市独自で「3人目以降の子どもの均等割り額」を軽減する考えも示されました。

一歩前進ではありますが、子育て支援というなら、「3人目以降」ではなく一人目の子どもさんから対象にしてほしいものです。


介護保険についても、いろいろ質問。意見、要望しました。質疑の中であらためて感じたこともありますが、その報告は後日に。

今日は自分に「お疲れさん」と言って、久しぶりで早く寝ます。


以下は、質疑が終わって表明した討論（賛否の表明）の概要です。

国保会計に財政調整基金を設置する条例には賛成、国保料、介護保険料の引き上げには反対しました。

8人の委員のうち、他の皆さんは全て賛成で、賛成多数で委員会では可決となりました。

【国保財政調整基金条例制定】
特別会計で生じた黒字分を後年度の財政運営に活用するために基金を設置することの意義は理解する。来年度より実施の制度改正により大阪府が国保の財政運営に主導的な役割を果たすこととなる。「やむを得ない財政需要」が生じたときに、その穴埋めを市町村だけの責任とするのではなく、大阪府が共同の責任を果たすよう府に強く求めていただきたい。そのことを要望して賛成する。


【介護保険】
来年度からの第7期介護保険料は、現行保険料より、基準額で月額520円、年間6240円の引き上げとなる。多くの高齢者にとって年金天引きの保険料は重く、国の制度改悪によって介護が必要になった時の保障は遠のいていく状況にある。重い保険料負担にふさわしい給付が約束されない制度であることを指摘し反対する。


【国民健康保険料条例】
国保都道府県単位化による大阪府の統一保険料でいっそうの負担増となる。政令軽減の対象となる低所得世帯の負担増を抑制するための市の独自軽減の措置は評価するが、来年度から毎年引き上げの一歩であることも質疑で明らかとなった。
「2割・5割」の所得基準引き上げにより新たに軽減対象となる世帯はごくわずかであり、加入世帯の１％にも満たない。
限度額引き上げにより負担増となる世帯の中には、この５年間で１６万円もの保険料引き上げとなる世帯もある。その結果、生じる賦課額増加見込みは１千万円余で、低所得者・中間所得者の負担緩和はわずかである。
今でも負担能力を超える保険料のいっそうの引き上げとなる条例改正に反対する。