公共施設は市民の共有財産

「市民が健康で、活き活きと活躍できる場をなくさないでほしい！勤労青少年ホームの廃止計画に対する私たちの願いを市長への嘆願書として届けました」というお手紙を、2月中旬にいただきました。


「勤労青少年ホームの名称を変え存続を求める会」からです。


勤労青少年ホームを活動の場としておられる団体の皆さん、賛同する皆さん、21の団体の連名です。




今、現在、活発に使われている施設です。

市民会館が廃館となったので、ここを使う機会が多くなりました。


私たち、議員団が主催する法律相談会、団体の皆さんとの市政に関する要望懇談会も、市民会館で開催していましたが、今年度から青少年ホームを利用しています。

希望する日時に満室で会場がとれないこともありました。


「存続を求める会」は要望署名ににも取り組んでおられます。

これまで、様々な署名に取り組んできましたが、これほど幅広い団体の皆さんが共同で取り組む署名は初めてです。


市は「利用状況が、設置目的と乖離しているから廃止」と言います。

市民の皆さんは「利用状況が乖離しているなら、名称を変えて、名前を利用状況に合わせたらいい」と言います。

どちらが、理にかなっているか？明らかではないでしょうか。


他の自治体の多くは、すでに名称変更して、多くの市民が学び、交流するコミュニティの拠点として活用しています。