第2回定例会の最終日でした。
議案は、コロナで困窮した世帯への給付金。
生活困窮者自立支援金は、コロナ禍による生活困窮に対応した特例貸付、社会協議会が窓口になっている貸付金を利用し、「もうこれ以上は借りられない」という場合。
特例貸付は、「返済時期がきた時点で住民税非課税であれば、返済が免除される」というのが救いですが、そうは言っても貸付=借金です。
コロナの影響で仕事がなくなったり激減したり・・・とうなかで、借金を増やすことにためらいがある。困窮状態、先の見通しもないときに、「まずは借金を」ということで、本当の自立支援になるのだろうか?と疑問です。対象者が限定されているので、該当するかたには、7月以降、個別に通知が送られます。
もうひとつは、所得の少ない子育て世帯に、一律5万円の給付。
児童手当、または特別児童扶養手当の支給を受けている住民税非課税(申請不要)
18歳未満の子どもがいて(障害児は20歳未満)、住民税非課税または、コロナ禍で収入減。(申請が必要)
二つの給付金とも、国の財源によるものです。
これで救われる人もいるはずなので、賛成はしましたが、本当に必要なところに、速やかに支援の手を届けることがまだまだ必要です。