［国連 １日 ロイター］ - 外交筋によると、国連安全保障理事会は米東部時間１日午後に予定していた対北朝鮮制裁決議案の採決を翌２日午前１０時（日本時間３日午前０時）に延期した。ロシアが決議案の内容精査に時間が必要と主張したためという。
北朝鮮の国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２９日、論評の中で「衛星の製造および打ち上げを行う立場は不変であり、誰彼が『制裁』を加えようと宇宙開発を放棄するつもりはない」と表明。制裁案については「（北朝鮮の）主権をいたずらに侵害するものであり、重大な挑戦である」とした。
【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１日、日本の植民地時代に起きた「３・１独立運動」の記念式典で、昨年１２月の慰安婦問題に関する日韓両政府間の合意について、改めて国民に理解を求めた。元慰安婦が受け入れていないとして、若年層を中心に批判が強いうえ、元慰安婦をモデルにした映画もヒット。韓国政府は世論を慎重に見極めながら合意の履行を進める考えだ。
朴氏は演説で、元慰安婦の名誉回復や支援に取り組む考えを強調。日本に対し「歴史の過ちを忘れず、合意の趣旨と精神を完全に実践し、未来世代に教訓として記憶させるよう努力しなければならない」とくぎを刺すにとどめた。演説での日本に関する言及は、２０１３年の大統領就任以来、最も短かった。不要な反発を招かないよう、抑えたようだ。
ただ、２月２４日に公開された元慰安婦をモデルにした映画「鬼郷」は、既に観客動員数が１２８万人を突破。現在上映中の映画でトップを走る。
ソウル市立大２年のペ・ジアンさん（２０）は「合意を機に映画への関心が高まった」。ソウルの大学４年の男性（２５）は「元慰安婦のおばあさんが望む方向で解決してほしい」と語った。
朴氏は日本に対し「元慰安婦が受け入れ、国民が納得できる解決策」の提示を求めてきたが、これを満たしていないとの批判が映画のヒットにつながる皮肉な結果となっている。また、再び問題化することのない「最終的で不可逆的な解決」との合意にも批判が強い。
ソウル市は、慰安婦を象徴する少女像と元慰安婦のメッセージを市中心部に掲示。「歴史を忘れてはならない」と、１日に同映画の上映会を開いた。
一方、韓国外務省の趙兌烈（チョ・テヨル）第２次官は、シンポジウムで「（合意内容には）不足している部分が多く、日本政府が歴史を直視しなければ民間団体はずっと不満を提起するだろう。しかし、両政府間で妥結したものだ」と述べるなど、合意履行の必要性を訴えている。
【AFP＝時事】在イラク米大使館は、同国最大のダム「モスルダム（Mosul Dam）」に突発的決壊の恐れがあるとして、下流域の住民に避難勧告を出した。この勧告で、ダム決壊による洪水の危険にさらされている最大約150万人の命を救う可能性もあるという。
モスルダム決壊の可能性をめぐっては、この数か月間で懸念が高まっていた。同ダム決壊によって発生すると考えられる洪水で、イラク第2の都市モスル（Mosul）は壊滅状態となるほか、首都バグダッド（Baghdad）の大半も水没することが想定される。
同国北部のモスルダムは、継続的に浸食を受ける不安定な地盤の上に建設されている。さらに、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が2014年に同ダムを一時的に制圧したことから必要な整備が実施されず、すでに欠陥を抱えた構造はさらに弱体化した。
米大使館は、2月28日夜にウェブサイトに掲載した声明で「決壊が起きる可能性のある時期などについては、具体的な情報は得られていない」と述べた。ただ、その一方で「決壊が起きた場合に影響が及ぶ、最も危険な地域に住むイラク国民数十万人の命を救うための最も有効な手段が、迅速な避難によってもたらされることを強調しておきたい」とも付け加えている。
米大使館によるダム決壊シナリオの概説によると、チグリス川（Tigris River）沿いで洪水波にさらされる危険が最も高い地域の住民50万～147万人は、避難しなければ生き残ることができない恐れがある。
また、モスルとティクリート（Tikrit）の住民が安全な場所に避難するためには、川岸から5～6キロ離れる必要があり、さらに下流のサマラ（Samarra）では、上流で起きた洪水によって、より小規模のダムが決壊し、あふれた水が周辺に広がる可能性があるため、住民らは川岸から最大16キロ離れたところまで避難する必要があるという。バグダッドでは、国際空港を含む大部分が浸水する見通しだ
■国主導の避難は難しい
ただ現状では、洪水波による最も大きな影響が出ると考えられる地域が、ISの支配下または紛争下の状況に置かれており、国が主導する避難が不可能であることも指摘された。対応策には「一部の避難者は、難を逃れるための移動の自由が得られない可能性がある」とあり、病人、体が不自由な人、高齢者などは置き去りにされる恐れもあるとしている。
米大使館の調査によると、モスルダムの決壊によって、イラクの電力供給網全体が停止し、国内最良の農地の大半が永続的な打撃を受けるほか、首都が数週間にわたり浸水した状態に陥ることも考えられるという。
現在、クルド人自治政府の治安部隊ペシュメルガ（Peshmerga）が防備にあたっているモスルダム。必要不可欠な補修工事はイタリア企業のトレビ（Trevi）が担当する。
【翻訳編集】AFPBB News
夕刊フジ ３月相場入りした株式市場で注目されるのは、米大統領選の民主、共和両党の指名争いのヤマ場、スーパーチューズデーだ。共和党で実業家のドナルド・トランプ氏が圧勝するとの予測も出るなか、「トランプ大統領」が誕生すれば円高と株安が急加速するとの観測もあり、市場は戸惑いを隠さない。
１日のスーパーチューズデーでは各党１１州ずつで予備選や党員集会が開かれる。事前の予測では民主党はヒラリー・クリントン前国務長官、共和党はトランプ氏が優勢で、大勝すれば指名獲得に大きく近づく。
「トランプ氏がここまで来るとは市場は予想していなかった。トランプ氏が大統領になれば円が買われるリスクが高い」と指摘するのはニッセイ基礎研究所専務理事の櫨（はじ）浩一氏。
トランプ氏は保護貿易主義を唱え、「大統領に就任した初日に中国を為替操作国に認定する」と明言、日本に対しても「円安誘導は許さない」と発言している。
何よりも市場が警戒するのは、トランプ氏の具体的な政策が未知数なところだ。櫨氏は「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を破棄すれば世界経済全体にも悪影響を与える」と懸念を示す。
一方、クリントン氏をめぐっては、地方紙への寄稿で「日本の円安誘導を批判した」と報じられた。ただ、英語の原文ではほとんどが中国の為替政策や市場原理に基づかない経済を批判しており、「日本（Ｊａｐａｎ）」という言葉は１回しか出てこない。
前出の櫨氏は「現段階ではクリントン氏がトランプ氏との一騎打ちになった場合、クリントン氏が勝つとの見方が優勢で、市場への影響は限定的だ。しかし、両候補とも選挙民に受けるためにポピュリズムに走る可能性があり、どちらにしても円高圧力が強まる」と語る。
一方、株式評論家の植木靖男氏は「民主党でウォール街解体を唱えているバーニー・サンダース氏が勝てば間違いなく株は売られるが、トランプ氏も本当に大統領になれば、日本に厳しいことは言わなくなるだろう」と楽観的だ。
カブドットコム証券投資ストラテジストの河合達憲氏も「トランプ氏が大統領となったら、下馬評と変わってくるだろう。強いドルを打ち出してもおかしくない」とみる。
いずれにせよ、トランプ氏が市場での存在感を増しているのは間違いない。
【ソウル＝藤本欣也】米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備が迷走している。韓国は配備を前提に米国との交渉開始を宣言したものの、米側の事情で実務協議に入れないままだ。韓国国内では、米国が対北朝鮮制裁の妥結を優先し、配備に反対する中国と裏取引したのではないかとの疑念が浮上。自国の安全保障が大国の思惑に左右されかねないとの懸念が広がっている。
「私たちはＴＨＡＡＤ配備を急いでいるわけではない」－。ケリー米国務長官が２月２３日（米東部時間）に中国の王毅外相と会談した後に語ったこの発言を、韓国メディアは驚きをもって伝えた。会談では、中国側の歩み寄りによって対北制裁などで「重要な進展」があったとされている。
韓国側が驚いた背景には、核実験や長距離弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮の脅威を前に、朴槿恵（パク・クネ）政権が同月７日、米側の要請を受け入れてようやくＴＨＡＡＤ配備の協議開始を決断した経緯がある。韓国配備について「自国の監視目的だ」と反対する中国に配慮していた朴大統領も、「わが国の安保と国益を踏まえて検討する」と宣言。導入を前提に配備先が取り沙汰されていた。
伏線はあった。２３日に配備をめぐる米韓共同実務団が発足し実務協議入りする予定だったが、米側が直前になって延期を申し入れていた。王外相との会談を控え、中国を刺激するのを避けたとの観測が流れた。
アジア太平洋を管轄する米太平洋軍のハリス司令官も２５日（同）、「米韓はＴＨＡＡＤ配備で合意したわけではない」と強調した。
「米側の強力な対北制裁案を中国が受け入れる代わりに、米国はＴＨＡＡＤ配備で中国に譲歩した」などとする「裏取引」（韓国メディア）説が浮上する中、ラッセル米国務次官補は２６日に訪韓し、「ＴＨＡＡＤは外交カードではない」と釈明したものの、韓国側の疑念は払拭されていない。
韓国では「朝鮮戦争の休戦協定から平和協定への転換」に向けた協議も行うべきだとする中国の提案を、米国が受け入れるのではとの懸念もくすぶっている。
東亜日報は２７日付の社説で、「アジア太平洋で覇権を争う米中両国が、韓国の安保問題であっても、自国の戦略的利益に従って妥協する可能性があることを政府は分かっていたのか」と厳しく批判している。
産経新聞 【ワシントン＝加納宏幸】米大統領選に向けた民主、共和両党の候補指名争いは１日、予備選・党員集会が集中する「スーパーチューズデー」を迎えた。世論調査によると、民主党はヒラリー・クリントン前国務長官（６８）、共和党は不動産王のドナルド・トランプ氏（６９）が優勢。指名には両党所定の代議員数の過半数を獲得する必要があり、２人がどれだけ近づくかが焦点だ。
民主党は１１州と米領サモアで予備選・党員集会が行われ、海外在住者の投票も始まる。米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」（ＲＣＰ）による最近世論調査の平均値では、南部７州などでクリントン氏が優位にある。バーニー・サンダース上院議員（７４）は地元・東部バーモント州でクリントン氏を圧倒。隣接するマサチューセッツ州で接戦に持ち込んでいるもようだ。
サンダース氏は公立大学の授業料無料化などの主張が若年層から支持され、緒戦２州で善戦。しかし、クリントン氏は第４戦の南部サウスカロライナ州で黒人票を手堅くまとめて圧勝した。スーパーチューズデーに予備選を行う州も黒人票の比重が大きく、クリントン氏に有利とみられる。
米ＣＮＮテレビによると、これまでの獲得代議員数はクリントン氏５５１人（うち特別代議員４６０人）に対し、サンダース氏８５人（同２０人）。
１１州で投票が行われる共和党は、３連勝しているトランプ氏の勢いを他の候補が止められるかが見どころだ。ＲＣＰによると、テッド・クルーズ上院議員（４５）が地元の南部テキサス州や同アーカンソー州で優位だが、他はトランプ氏が優勢で、主流派のマルコ・ルビオ上院議員（４４）は伸び悩んでいる。
トランプ氏が圧勝すれば指名獲得の可能性が強まる。一方、クルーズ氏は全米で２番目に代議員が多く割り振られているテキサス州を制するかが注目される。ルビオ氏は１５日の地元・南部フロリダ州での戦いにつながる結果を出せるかが焦点だ。これまでの獲得代議員数（ＣＮＮ調べ）はトランプ氏８２人、クルーズ氏１７人、ルビオ氏１６人。
中央日報日本語版 「制裁を受けたのは１、２回だけではない。大丈夫です」。
２９日午前、鴨緑江（アムノッカン）を渡って中国丹東市郊外の花園物流センターで会った北朝鮮のトラック運転手が話した言葉だ。道の向かい側の高麗村食堂で昼食を食べていた北朝鮮の貿易商１０余人の表情は深刻だった。トラックによる貿易はほとんど「民生物資」であるため影響はないと言いながらも、中国の強硬な態度に緊張する雰囲気だ。
記者が宿泊したホテルの前の中朝友宜橋は２９日、一日中忙しかった。橋から１００メートル離れた丹東税関駐車場はすでに２８日、コークス・鋼鉄・パイプ・鉄筋・トラクターなどを積んだ中国のトラック１００台ほどで埋まっていた。
２９日午前９時に税関業務が始まると、川の向こう側から「平安北道（ピョンアンブクド）」と書かれたナンバープレートをつけたトレーラーが午前中ずっと渡ってきた。１５０台以上と推定された。
１９４３年に建設された当時、複線鉄橋だった中朝友誼橋は単線鉄道と１車線道路に変わり、交差進行が不可能な状態であるため、正午が過ぎてから中国のトラックが渡り始めた。
中国のトラックは３、４時間後、ほとんど空のまま戻ってきた。対北朝鮮５・２４制裁措置で北朝鮮産物資の韓国内流通が不可能になり、ワラビや農産物など中国で売れる製品だけを運んでいると、現地の住民は説明した。
この日午前に会った丹東の対北朝鮮消息筋は「国連の制裁案の通過が遅れているため、丹東の朝中貿易に大きな変化はない」としながらも「通過すれば１週間以内に中央指針が税関に下され、貨物検査が厳格になるだろう」と予想した。
朝中貿易が一瞬にして冷え込む可能性があるという意味だ。しかし「『民生』例外条項のために丹東の中小規模貿易商は大きな打撃を受けないはず」と話した。
今回の制裁案の核心と評価される北朝鮮産石炭および鉱物輸入制限の破壊力は大きくないことが確認された。丹東のある事業家は「世界的な原材料価格の下落で中国内の石炭価格は昨年からハクサイ以下に落ちた」とし「中国内のスモッグが深刻になり、すでに北朝鮮から石炭の輸入はほとんど中断された状態であり、北朝鮮鉱山採堀権を取得するために採掘装備など巨額を投資した中国人はほとんど破産状況」と伝えた。
一方、丹東で営業中の北朝鮮食堂も大きな打撃を受けた状態だった。記者が前日昼に行った北朝鮮柳京食堂は約３０テーブルのうち３、４テーブルにだけ客が座っていた。最近の政府の北朝鮮食堂利用自制勧告で韓国人観光客が途絶え、中国人の間ではすでに高い価格と不親切なサービスで人気が落ちていると、現地の同胞は説明した。
朝日新聞デジタルスイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会で１日、北朝鮮の李洙墉（リスヨン）外相が演説し、北朝鮮における人権侵害を否定した上で、「政治的攻撃のために北朝鮮の人権状況を狙い撃ちにする国際会合に、我々はもはや参加しないだろう」と述べ、同理事会などのボイコットを示唆した。
また、核開発について触れ、「米国の敵視政策に狙われているが、強力な核抑止力と軍事力のおかげで北朝鮮を壊滅できなかった」と指摘。そのために西側諸国が人権問題を理由に北朝鮮への攻撃に力を入れている、との持論を展開した。
李外相は、金正恩（キムジョンウン）第１書記に近い有力者とされ、北朝鮮の立場について国連などで発言し続けている。昨年３月の同理事会でも演説し、「（北朝鮮の人権問題に関する国連の複数の）決議案は即時無効にされるべきだ」などと主張していた。（ジュネーブ＝松尾一郎）
日本とアジアの平和を守る! 若者1200人が渋谷でデモ行進
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11000
「誤った歴史認識を改め、日本の誇りを取り戻したい」
「侵略の野望を持つ近隣国から、アジアの平和と繁栄を守りたい」
こうした愛国心に突き動かされた若者1200人(主催者発表)が28日、「愛してるから、黙ってられない。若者1000人We Love日本」デモを行った。デモには、幸福実現党の釈量子党首や、トクマ遊説局長なども参加した。
晴れわたり澄み切った空の下、日の丸を掲げたデモ隊は、「従軍慰安婦・南京大虐殺はねつ造だ」「日韓のほんとうの友情を取り戻そう」「北朝鮮の核実験に黙ってられない」「日本政府は核装備の検討を」などのシュプレヒコールを上げながら、代々木公園から渋谷駅前や宮益坂下交差点など、渋谷の街中を練り歩いた。
◎韓国の"でっち上げ"を事実と認めた日本政府
このデモの背景の一つに、2015年末に日本と韓国の両政府によって交わされた「日韓合意」がある。
日本の安倍晋三首相が、韓国の慰安婦が「軍の関与」の下にあったことを認め、韓国政府が設立した慰安婦支援財団に、一括で10億円を拠出することを合意したものだ。
すでに外交決着している慰安婦問題を何度も蒸し返す韓国に対して、またもや謝罪してしまったのは、外交的敗北といえるだろう。
◎核を持つ北朝鮮の暴走
さらに今年に入り、北朝鮮がふたたび暴走し始めている。
1月6日には、第4回目の核実験が行われ、原爆よりもはるかに威力の大きい水爆の実験と発表された。2月7日には北朝鮮の事実上のミサイル発射実験も行われた。
北朝鮮の暴走に慣れてきている日本人も多いが、危機感を失ってはいけない。北朝鮮の行動を見ると、常識や国際法は通用しないということは明らかだ。こうした国に核を使わせないためにも、日本も正当防衛の範囲内での核装備の検討が必要になっている。
◎「この人たちや、その生活を守りたい」
デモ行進では、多くの買い物客や観光客でにぎわう渋谷の大通りで、デモ隊が「We Love Nippon! We Love Asia!」とコールすると、一緒に手拍子をしたり、声を上げる通行人もいた。40代のドイツ人男性は、「Happiness Realization(幸福の実現)」という言葉に共鳴し、デモに飛び入り参加して、最後まで一緒に声を上げて歩いた。
デモに参加した20代女性は、「先人たちが日本を守ってくれたので、これからは私たちが守らないといけないと思います。通行する人たちの反応もとても良かったので、これからも声を出して伝えていきたいです」と感想を述べた。
大阪から参加した20代男性は、「デモが始まる前までは、消費税増税やマイナンバー制度など、国民の幸福を考えない政治や、自虐史観に染まった日韓合意などに対して『憤り』を感じていました。でも実際に渋谷を歩き、多くの家族連れや買い物客などの日常の風景を見ていると、この人たちや、その生活を守りたいと素直に感じました」と心境の変化を語った。
20歳の女子学生は、「今の状況では日本を守れないと感じています。とにかく日本を守り、発展させたいという思いで参加しました。これほどの大人数で、多くの方に伝えることができたので、若者も政治や世論を動かすことができると感じました」と手ごたえを感じた様子だった。
◎政治を動かす若者の力
台湾では、2014年に中国との「サービス貿易協定」を強行採決したことに反発した学生たちが立法院を占拠し、国会議長の譲歩を引き出した。同年、香港でも学生が中心となって、本物の普通選挙権を得るために「雨傘革命」を起こした。
そして今回、日本の誇りを取り戻してアジアに平和をもたらすために、1000人を超える日本の若者が立ち上がった。こうした活動が、日本の政治をより良い方向に導くことを望みたい。(真)
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2015年9月21日付本欄 「南京」「慰安婦」をユネスコ記憶遺産にするな! 学生150人がデモ
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2014年12月13日付本欄 若者は衆院選に無関心? 香港デモの若者が求める「投票権」を大切に【衆院選】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8894
2015年11月号 18歳からの「選活」のススメ - ちょっと政治が見えるとぐっと世界が広がる!
https://the-liberty.com/article.php?item_id=10204
NASA新たな機密を解除 月の裏側で流れた“音楽”
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11003
また一つ、NASAから不可解な情報が出てきた。
このほど、米ハフィントンポスト紙が報じたところによると、アポロ10号の宇宙飛行士が月の裏側で不思議な音を聞いていたという記録を、NASAが公開したという(同紙2月20日付)。
1969年、アポロ11号が人類初の月面着陸を果たす2カ月前、アポロ10号は月の軌道上を周回していた。月の裏側を周る際、地球からの通信は一時間ほど途絶える。そのとき、彼らは、奇妙な笛のような音を聞いたという。彼らの会話は録音されており、2008年まで機密とされていたが、NASAはこの音源について長らく議論していたという。
「まるで宇宙的音楽だよ」
「聴いたか? あの笛のような音を?」
「確かに妙な音楽だ」
「信じられないよ」
「彼ら(ヒューストンのミッション・コントロール・センター)に報告すべきだろうか?」
「分からないな。よく考えた方がいいよ」
会話からも、彼らがかなり戸惑っていたことが分かる。
2月23日付の英デイリーメール紙によると、NASAの技術者は、この音は月着陸船とそこから切り離される司令船の2つの宇宙船間での電波の干渉という説明をしている。しかしアポロ15号の宇宙飛行士アルフレッド・ワーデン氏は納得していない。宇宙飛行士は、そのような音には慣れているからだ。彼らが驚いたのは、聞きなれない“音楽"だったからだ。
また、磁場や大気中の粒子による干渉といった説明もあるが、月に磁場はなく、大気も干渉するほど濃くはない。結局のところ、いまだ説明不可能な現象のままになっているようだ。
2014年春に発刊された『ダークサイド・ムーンの遠隔透視 月の裏側に隠された秘密に迫る』(大川隆法著)では、アポロ計画が突然中止に追い込まれた真相が明かされている。
そこに何があり、宇宙飛行士は何を見せられたのか。その真実に触れれば、我々は、NASAがまだ多くの情報を封印していることを知るだろう。今後、NASAがどのように情報を開示してゆくのか目が離せない。(純)
【関連サイト】
サイエンス・チャンネル NASA's Unexplained Files(英語)
https://www.youtube.com/watch?v=bjLZBrQ-Oq4
【関連書籍】
幸福の科学出版 『ダークサイド・ムーンの遠隔透視』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1143
幸福の科学出版 『ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=748
幸福の科学出版 『ザ・コンタクト』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1531
