個人消費悪化で、景気判断を下方修正
石原伸晃経済財政担当相が3月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。月例経済報告は景気に関する政府の公式見解と言える。前月まで「"一部に"弱さも見られる」などという表現を使っていたが、景気判断について5カ月ぶりに下方修正した。
⇒三井物産も2016年3月期の連結業績予想を下方修正し、純損益が700億円の赤字との見通しであると発表した。同社が通期で純損失となるのは創業以来初とのことで、安倍政権の経済政策の過ちが明らかになってきている。
経済をここまで低迷させている原因は消費増税だ。今回の景気判断の下方修正も、さらなる消費増税をやめるための布石だという見方もあるが、万が一増税を断行すれば、日本経済は致命傷を負うだろう。
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2016年2月16日付本欄 GDPマイナス成長 されど「消費増税は強行」?
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「共産党は破防法の対象」と政府答弁 共産党の根底に流れる暴力思想
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11087
政府はこのほど、共産党について「現在でも、破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体である」との答弁書を閣議決定した。今回の決定は、鈴木貴子衆院議員の質問趣意書に答えたもの。産経新聞ほか各紙が報じた。
◎破壊活動防止法とは
破壊活動防止法とは、「公共の安全」を確保するために、暴力主義的な破壊活動を行った団体に対する必要な規制措置を定めたものだ。今後も暴力的行為を繰り返す危険性が高い団体は「調査対象団体」となり、思想・信条の自由や言論の自由、団体・結社の自由を損なわない範囲内で、公安調査官が調査をする。
調査対象団体には、共産党の他に、京都大学をバリケード封鎖して授業を妨害した中核派などが入っている。
共産党はかつて「日本の解放と民主的変革を平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがい」などいう方針の下、警察襲撃事件などを行っていた。
その後、この方針は変更されたものの、「平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による」などという「敵の出方論」が残っており、政府は「暴力革命の方針」に変わりはないと考えているようだ。
共産党はこの決定に反発し、極めて厳重な抗議と答弁書の撤回を求めるとしている。
◎暴力革命を肯定する共産党
だが、共産党が暴力的な性質を完全に捨て去っていないことはさまざまな面から明らかだ。
たとえば共産党の綱領には、「日本共産党は、労働者階級をはじめ、独立、平和、民主主義、社会進歩のためにたたかう世界のすべての人民と連帯し、人類の進歩のための闘争を支持する」とある。
ここでいう「闘争」は暴力革命のことではないと信じたいが、共産党機関紙の赤旗には、学ぶべき対象として暴力革命を肯定したマルクスが度々登場している。
マルクスが著した『共産党宣言』には、「共産主義者はどこでも、あらゆる国の民主主義政党との同盟と協調に努める。《中略》共産主義者は、自分たちの目的が、これまでのいっさいの社会秩序の暴力的転覆によってしか達成されえないことを、公然と宣言する」とある。
マルクスを信奉しているということは、目的のためなら暴力的手段も辞さないといった思想と親和性があると言えるだろう。
しかも共産党綱領には、「形を変えて天皇制の存続を認めた天皇条項は、民主主義の徹底に逆行する弱点を残したもの」「天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきもの」とあり、日本の国の歴史や伝統を否定したいという意図が見て取れる。
さらには、2013年7月に収録された「日本共産党志位和夫委員長守護霊に直撃インタビュー」の中で、共産党を率いる志位委員長の本音が明らかにされている。
霊言において、志位委員長の守護霊は、「暴力とか権力とかを持ってるやつらは、やっぱり倒さないといかん」と暴力革命を肯定。
政権をとったら自衛隊を「日本共産党軍」にしたいとして、「共産主義は軍事力と一体なんですから。銃口によって革命を成し遂げなきゃいかん」と豪語した。
現時点での答弁書の決定は、夏の参院選をにらんでの政府による「けん制」という側面もあるだろう。また、破防法の適用は、場合によっては思想・信条の自由を侵害することにつながり、調査は慎重に行うべきであることは言うまでもない。
とはいえ、共産党の根底に流れているのは、「宗教はアヘン」と述べたマルクスの哲学であり、唯物論思想だ。これは、党の目的の邪魔になる者は、殺しても破壊してもよいという思想であり、「平和」とは真逆の思想だ。悪しき暴力行為の奥には間違った政治哲学があることに気づかなくてはならない。(小川佳世子)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『共産主義批判の常識 日本共産党 志位委員長守護霊に直撃インタビュー』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=990
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Web限定記事 志位和夫・日本共産党委員長(守護霊)「権力の側に回ったら、自衛隊を日本共産党軍にする」
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2015年10月17日付本欄 志位共産党の凄まじい変節 「日米安保の破棄」「自衛隊の解消」棚上げ宣言
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北朝鮮が韓国を威嚇 朴槿恵大統領「除去」の報復戦に
北朝鮮の対韓国窓口機関である「祖国平和統一委員会」が、韓国の朴槿恵大統領を「除去」するための報復戦に入ると威嚇した。
背景には、北朝鮮を念頭に置いた米韓合同軍事演習があると見られ、北朝鮮軍のロケットが青瓦台(韓国の大統領府)を瞬時に焦土化できる態勢にあることを警告した。祖国平和統一委員会の重大報道の形で声明を発表するのは今回が初めてだという。
⇒最初に挑発的な行為を行っているのは北朝鮮であり、軍事演習を行ったからといって、金正恩を挑発していると捉えるのは国際的常識に反している。だが、これを単なる威嚇だと見るべきではない。北朝鮮が着実に軍事力をつけているのは事実であり、北朝鮮が最初に攻撃すると考えられるのは韓国である。
しかも、通常兵器では勝ち目がないため、核を使うことも十分予測できる。北朝鮮に入っていると思われる兵站を断ち、金体制を崩壊させるシナリオを描かなくてはいけない。
なお、2013年2月に収録された「北朝鮮の未来透視に挑戦する—エドガー・ケイシー リーディング—」では、北朝鮮が最初から青瓦台を狙って攻撃を仕掛けてくることが示唆されている。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『北朝鮮の未来透視に挑戦する エドガー・ケイシー リーディング』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=914
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2016年3月号 金正恩は核を使う - 北朝鮮「水爆実験」の脅威から目を背けるな
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2015年10月号 「冷酷で非情な福祉国家」を続けますか? ——「愛と慈悲の国」への革命(Webバージョン) - 編集長コラム
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ベルギーで同時テロ イスラム国と北朝鮮は何が違う?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11086
ベルギーの首都ブリュッセルで22日、同時テロが起こった。少なくとも34人が死亡、約200人が負傷した。
テロが起きたのは、ブリュッセル国際空港と、欧州連合(EU)本部などがある地下鉄マルベーク駅。イスラム過激派組織「イスラム国」は同日、犯行声明を出した。
このテロは、昨年11月のパリ同時テロの実行犯が数日前に逮捕されたことへの報復とみられている。
ブリュッセルは、EUや北大西洋条約機構(NATO)の本部がある「欧州の首都」。そのため、「ブリュッセルへの攻撃は欧州全体に対するものだ」(オランド仏大統領)、「攻撃は欧州のどこで起きてもおかしくなかった」(キャメロン英首相)など、欧州の各国首脳から非難の声が相次いだ。
欧米はイスラム国を、北朝鮮と同じ「悪」、または北朝鮮以上の「悪」と考え、「殲滅」を目指している。だが、本当にイスラム国と北朝鮮は同じ「悪の存在」なのだろうか。
イスラム国が活動を始めた元々の発端は、イスラム教スンニ派の迫害だ。迫害されたスンニ派の人々は、スンニ派の教えに基づいた国家をつくろうとした。最近では、欧米の植民地支配や空爆に対し、テロのかたちで「批判」の意を示している面もある。
もちろん、イスラム国が欧州の民間人を無差別に殺していることは問題だ。だが、彼らには彼らなりの「正義」があると言える。
一方、北朝鮮は「無神論国家」だ。イスラム国のように欧州で派手なテロは起こしていないが、日本人を拉致したり、核実験やミサイル発射を繰り返したりしている。北朝鮮の国民約2300万人は、実質的に指導者たちの「人質」と言ってよい。
さらに、国民への虐待も日常茶飯事だ。脱北者によると、北朝鮮の強制収容所では、強制労働や虐待、性的暴力、拷問が日常的に行われ、規則を破った者は射殺されるという。
イスラム国は、主張が認められれば活動を止める可能性が高い。だが、北朝鮮は「無神論」に基づくため、人を人とも思わず、虐殺や水爆実験を行っている。今後も、核兵器をいつ使ってもおかしくない。その点で、唯物論の北朝鮮の方が「恐ろしい」。
イスラム教の偏狭な点については修正が必要だが、イスラム教徒の中から欧州への憤りが消えない限り、欧州でのテロは続くだろう。テロを終わらせたいのなら、欧州はイスラム教国に対し、侵略や空爆の謝罪をする必要がある。
そして、スンニ派が自らの宗教に基づいて国を運営できるよう、国連が調整するなど、キリスト教国とイスラム教国は、互いへの憎しみを捨て、協力し合う必要がある。
また、北朝鮮の無神論に基づく政治体制は崩壊させるべきだ。その上で国際社会が力を合わせて「自由や民主主義」という価値観に親和性がある指導者が国を再建できるよう、導く必要がある。(山本泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『ムハンマドよ、パリは燃えているか。—表現の自由VS.イスラム的信仰—』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1394
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2014年4月号 「北朝鮮強制収容所に生まれて」に出演の脱北者 申東赫氏スペシャル対談 - 釈量子の志士奮迅 [拡大版]
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2016年1月27日付本欄 またシャルリー・エブド紙が冒涜風刺画 「表現の自由」にもモラルを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10838
2015年12月29日付本欄 イスラム教徒はなぜ増え続けるのか テロ事件だけでは見誤るイスラムの精神
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10700
【エルサレム時事】トルコの治安当局は２３日、シリア国境近くの南部ガジアンテプで２２日夜に、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に参加するためシリアに入国しようとしたとして、日本人男性を拘束したと明らかにした。詳細は不明だが、トルコのメディアは２４歳と報じた。
在トルコ日本大使館は「現地当局に確認したところ、２０代の日本人男性に対して事情聴取を行ったことを認めた。今後の手続きについては確認中だ」と述べた。
巡回中の憲兵隊が、ガジアンテプのカルケミシュ地区に車で向かっていたこの男性を発見。携帯電話を調べたところ、ソーシャルメディアを通じてＩＳと接触していた形跡があったという。当局は捜査が終わり次第、男性を国外退去させる方針。
［時事通信社］
22日、UPI通信は朝鮮中央通信を引用し、北朝鮮は米国が北朝鮮に対して核放棄を求めているのは現実逃避的な考え方であると批判したと報じた。資料写真。
2016年3月22日、UPI通信は朝鮮中央通信を引用し、北朝鮮は米国が北朝鮮に対して核放棄を求めているのは現実逃避的な考え方であると批判したと報じた。
朝鮮中央通信によると北朝鮮は、「米国とその操り人形になっている韓国が朝鮮半島で合同軍事演習を行っていることは、戦争を求める動きだ」との声明を発表した。
また、朝鮮半島で全面戦争が勃発しないという保証はないと指摘し、もし戦争が始まれば、ほかの核大国を巻き込んだ世界大戦になるだろうと述べた。また、米国が北朝鮮に対して敵視政策を続けていると述べ、北朝鮮に対して核放棄を求めることは、「現実逃避的な考え方」であると批判した
中国と韓国が「通貨敗戦」に直面している。中国発の経済危機への対抗策として、日本や欧州がマイナス金利や量的緩和を打ち出したが、中韓は通貨暴落と資金流出に歯止めがかからない危機感から、打つ手なしの状態だ。金融緩和すれば「中韓売り」に見舞われ、緩和を見送れば景気を逆噴射させる。進むも地獄、退くも地獄の状態だ。
「（中国は）穏健な金融政策を維持する。過度な金融政策で刺激して（経済成長の）目標を達成する必要はない」
中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は１２日、開会中の全国人民代表大会（全人代）に合わせた記者会見でこう述べ、大規模な金融緩和に否定的な見方を示した。
元安誘導で中国からの輸出を刺激しても「成長にもたらす作用は大きくない」とも指摘し、通貨安競争を引き起こす考えはないことを強調した。
中国発の世界経済危機への懸念が強まるなか、主要国の中央銀行は積極的に行動している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、金融機関がＥＣＢに預けるお金のマイナス金利幅を広げ政策金利もゼロ金利に引き下げた。さらに量的緩和の拡大も決めた。
１５日に金融政策決定会合を開いた日銀も、１月にマイナス金利を導入するなど緩和姿勢を継続している。
先行して量的緩和を導入し、昨年１２月にいち早く利上げに踏み切った米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）だが、その後の世界経済の変調を受けて、１５、１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも再利上げ見送りが予想される。
日米欧の中央銀行が景気優先モードなのに対し、チャイナショックの震源地である当の中国が大胆な金融緩和を実行できず、構造改革の実施など“絵空事”を並べるしかなくなっている。
大規模金融緩和をしないのではなく、できないというのが実態だ。一般に大規模な金融緩和は通貨安を生じさせるため、習近平政権が最も恐れる人民元暴落と資本流出につながるためだ。
前出の周総裁は、人民元安圧力が強まっている為替市場は「時間がたつにつれて理性を取り戻す」と希望的観測を示した。資本の国外流出の動きを念頭に「ドルを急いで買う必要はない」と強調すればするほど危機感が透けて見える。
ただ、中国当局が必死に行っている人民元の買い支えは、金融引き締めと同様の効果を生むため、景気にブレーキを踏んでしまう。
韓国銀行（中央銀行）も金融緩和に足がすくんでいる。１０日、基準金利を９カ月連続で１・５％に据え置いた。李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は、「韓国経済が多くの不確実性に囲まれている」と述べた。
韓国も経済成長率が政府見通しより下ブレし、稼ぎ頭であるはずの輸出が今年１月まで１４カ月連続で前年割れし、このところ２ケタ減という史上最悪の事態に見舞われている。製造業の稼働率は、リーマン・ショックによる金融危機が生じた２００９年当時よりも低く、消費心理も悪化している。
金融緩和で内需や輸出の下支えをするのが常道だが、ここでも「韓国売り」を恐れているのが実態だ。
ブルームバーグによると、海外投資家による韓国の債券の売越額は年初から３月９日までの間に１億５２００万ドル（約１７３億円）、韓国株については１４億ドル（約１５９３億円）に達した。ウォンは対ドルで今年に入って３・６％下落している。
また、金融緩和で不動産投資などが増えて家計負債がさらに増加することへの警戒感も強い。
中韓経済に詳しい週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「アベノミクスが名目成長率を引き上げているのと対照的に、中国は名目成長率が低下しており、経済が逆回転に陥る危険性が高まっている。
韓国も、日本が量的緩和やマイナス金利というかつてない施策を実施したのに対し、一時の円高に安住して日本経済を甘く見たツケを支払わされている」と指摘する。中韓の通貨政策や経済政策は一敗地に塗れ、もはや取り返しがつかない状態に陥りつつある。
THE PAGE 「借金が増え続けている。残高は7万ウォン。携帯料金20万ウォン・水道料金10万ウォン未納。大学生に融資してくれるところを教えてください」
このような「絶望的なニュース」だけを紹介するポットキャストが韓国の若者の間で人気を広げています。番組の名前は『絶望ラジオ』。
ほかにも「履歴書を買うお金がなくアルバイトの申し込みさえできない」「お客がいないとき、バイト時間を減らすためにインターネットカフェでも行ってこいと言われた」「配達途中で事故にあったが、店から個人事業者だとうったえられて治療費の支給を拒否された」「1時間待たされた面接で、1時間半ほど外見のことを指摘された」「郵便ポストに手でつかめないほど、返済の督促状が届いていた」「アメリカで音楽を勉強したのに、教会の伴奏アルバイトしか働く道がない」「親に自分名義の車を買ってあげたら税金未納で、軍隊の給料が差し押さえられた」など、放送されるのは絶望、悲観的な満ちた叫びだけなのです。
『絶望ラジオ』の放送が始まったのは半年前の2015年8月22日。番組DJの金成一さんが放送を始めようと思ったきっかけは、偶然バスのなかで聞いたラジオ番組の内容にありました。
リスナーの悩みを紹介した司会者が「もっと頑張って見てください」「きっと上手くいきますよ！」と”上からの目線”で軽いアドバイスを連発していたことに金さんは反感を抱きました。
「頑張ってもギリギリの生活しかできない人に、もっと頑張れ！と激励しても問題解決にはつながりません」と金さんは言います。
「助言はいらない、激励もいらない、答えは求めない、若者の絶望を告発する」と番組のスローガンを決めたのもその理由です。だから、「深いい話」で未来に希望があるとか、励ましの言葉を贈ることはしません。
「成功した人の前で自分の失敗談を語るのは悲惨ですが、ここでは相身互いで慰めになるから、家族や友達にも語れない話ができる」とリスナーの一人は『絶望ラジオ』の人気の理由を説明します。
番組は、毎週月曜日に1時間から1時間30分ほど放送され、毎回1000人ほどが耳を澄ませています。3月現在の累積ダウンロード1万5000件ほどです。フェイスブックやツイッターなどいまどきのSNSを利用して、若者の絶望的な経験を拾ってます。iTunesからも全放送分をダウンロードも可能で、内容の一部分はウェブマンガ（ウェブトゥーン）として公開されています。
番組のテーマは、「学費のための融資問題」「芸大生の貧困な生活」「就業問題」など若者が直面している内容が多く、視聴者は主に20～30歳代。貧乏な若者を相手にするため制作費は毎回13万ウォン（日本円で約1万2514円、3月22日時点）ほど。費用の多くはネット募金で賄っていますが、足りない分は金氏のポケットマネーを充てています。
『絶望ラジオ』はネットでスタートしましたが、オフラインでの活動も広がっています。「絶望していない人を探す」と一見皮肉に見えるイベントを通じて、現実に絶望感を感じる人がいか多いのかを逆説的に知らせています。また、韓国のお盆にあたる10月の「チュソク」には、帰省できなかった若者のためのテント村を開きました。「卵で石破り」パフォーマンスを通じて「努力すればできないことはない」という社会をやゆしたりします。
『絶望ラジオ』の誕生は「成功」だけを追い求める韓国の競争社会の構造的矛盾に、若者が絶えきれなくなっていることを物語っています。韓国統計庁のデータによると、若者の10人中1人が職に就いていません。
現実は数字よりさらに厳しいことは容易に予想できます。若者たちは、韓国社会を「ヘル（hell地獄）朝鮮」と呼びながら、脱出(移民)を夢見ています。
16日に公表された国際通貨基金(IMF)の報告書によると、韓国はアジアでもっとも格差が大きく上位10％の人の所得は全体の45％を占めています。シンガポール（42％）や日本（41％）も格差が大きいですが、韓国は1990年と比較すると2倍以上の格差が広がりました。
若者の失業率も調査が始まった1999年以降最悪の数値です。韓国の若者は、自らを恋愛、結婚、出産を放棄せざるをない「3放世代」と自嘲しています。少子高齢化のスピードが日本より速い韓国、若者の肩にのしかかる重荷は一層重くなるばかりです。
【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の鄭俊熙（チョン・ジュンヒ）報道官は23日の定例会見で、北朝鮮が朴槿恵（パク・クネ）大統領を除去するための軍事行動に入ると威嚇したことについて、「卑劣で浅薄な言動を直ちに中止すべきだ」と強く非難した。
鄭報道官は「国家元首を低劣に非難し、『報復戦』『火の海』などとしてテロ威嚇を加えたことを強く警告する」と表明。「国家元首と国民に対する事実上のテロの威嚇で、決して黙認できない」と指摘した。その上で、「北が挑発を強行する場合、わが軍は容赦なく懲らしめる。全ての責任は北にある」と強調した。
北朝鮮の対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」は同日、「重大報道」を通じ、「この時刻から朝鮮人民軍の正規部隊と労農赤衛軍、赤い青年近衛隊をはじめとするわが革命武力と全人民の一挙一動は、朴槿恵（パク・クネ）逆賊どもをこの地、この空から断固と除去するための正義の報復戦に向かう」と表明した。北朝鮮が祖国平和統一委員会の重大報道の形で声明を発表するのは今回が初めてとされる。
北朝鮮は、韓国空軍が北朝鮮の核軍事施設を打撃する訓練を実施したことを非難し、朴槿恵（パク・クネ）大統領を排除するための「報復戦」に突入すると明かした。
北朝鮮の官営メディア「朝鮮中央通信」は23日、祖国平和統一委員会の「重大報道」を通して、「我々共和国を反対する米国と南朝鮮（韓国）の無分別な軍事的挑発が、極境界線を越えている」と説明。
その上で「この時間より、朝鮮人民軍の正規部隊と労働赤緯軍、赤い青年近衛隊をはじめとする我々の武力と人民の一挙一動は、朴槿恵をこの土地、空の下で排除するための定義の報復である」と威嚇した。
【ワシントン西田進一郎】米国務省で核軍縮などを担当するガテマラー次官（軍備管理・国際安全保障担当）は２２日、オバマ大統領が主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせて５月に訪日する際、被爆地・広島を訪問する可能性について「ホワイトハウスが検討中だと承知している」と述べた。毎日新聞など一部記者団との懇談で語った。
ガテマラー氏は昨年、米政府高官として初めて広島、長崎で「原爆の日」の式典に参列した。懇談では、被爆者から直接話を聞いたことや被爆者から若い世代まで全世代が記憶を共有していることなどに触れ「非常に感動的な経験だった」と振り返った。
そのうえで、大統領の広島訪問について「大統領日程を決めるのはホワイトハウスで、私がコメントするつもりはないが、検討中だと承知している」と語り、検討の過程にあることを明らかにした。
「核兵器なき世界」を提唱した大統領の任期も残り約１０カ月。日米外交筋によると、米政府は日本国内・政府などからの訪問実現への期待を理解するとともに、米国としても訪問の意義があると認めているという。
ガテマラー氏は、自身の被爆地訪問には、広島や長崎はもちろん第二次世界大戦による全ての犠牲者を追悼する意図があったと説明。大統領が訪問すれば「このことはホワイトハウスが強調したい点の一つになるだろう」と語った。
ただ、米国内では原爆投下を正当化する考えが根強く、米国内の保守派や退役軍人団体などからの反発があがることが予想される。また、１１月の大統領選に向けてオバマ政権の外交政策を厳しく批判する共和党が攻勢を強めることも懸念材料になる。
懇談後、ガテマラー氏は「大統領は国内保守派の反応を懸念しているのか」との質問に「私が言えるのは、大統領は（被爆地を）訪問できれば光栄だと語っているということだけだ」と述べるにとどめた。
サミットに先立つ４月には、ケリー国務長官が外相会合のため広島を訪問する。大統領の訪問についてはこれらを踏まえて最終判断する方向だ。
◇
広島・長崎両市は、これまでにオバマ米大統領の被爆地訪問実現に向けて、米大使館を通じて再三要請文を送っており、関係者らの期待は高まっている。
広島県原爆被害者団体協議会（坪井直理事長）の清水弘士事務局長（７３）は「広島に直接来て、見て、真剣に考えてほしいというのが私たちの願いだ」と述べ、「もし実現すれば、米国が過去に原爆を投下した結果、何をもたらしたか、時間の許す限り現実を見てほしい」と語った。もう一つの広島県被団協の佐久間邦彦理事長（７１）も「米国の大統領が直接原爆資料館を見学し、被爆者の話に耳を傾けてもらうことは必要なことだ」と話し、「オバマ大統領には一刻も早く核兵器をなくすと、この広島で誓ってほしい」と求めた。
また、在外被爆者を４０年以上支援してきた被爆者の豊永恵三郎さん（７９）＝広島市安芸区＝は「力を持つ米国の大統領が広島を訪問することは、世界平和のために極めて重要なことだ」と強調。一方で「訪問は歓迎するが、原爆投下への謝罪があって初めて新しい関係が構築できる。オバマ大統領が原爆投下をどう捉えているのか、はっきりさせてもらいたい」と注文を付けた。
