緊迫・南シナ海 中国、西沙に対艦ミサイル配備か 軍事企業が分析

産経ニュース 【ワシントン＝青木伸行】国際軍事情報大手ＩＨＳジェーンズは３０日までに、中国が南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島にあるウッディー（永興）島に、射程４００キロの対艦巡航ミサイルを配備したとの分析を明らかにした。

ウッディー島では２月、長距離地対空ミサイルの配備が確認されており、南シナ海の軍事拠点化を加速させている現状を、改めて浮き彫りにしている。

　対艦巡航ミサイルは地上配備型の「ＹＪ６２」。中国の短文投稿サイト「微博」に今月２０日、ウッディー島での発射の模様をとらえた写真が掲載され、ジェーンズの分析はこれに基づいている。中国の軍事月刊誌にこれまで掲載されたＹＪ６２の写真と、一致したとしている。

　配備された時期については、長距離地対空ミサイル「ＨＱ９」（紅旗９）が確認された２月と、ほぼ同時期だとの見方を示した。

ジェーンズによると、中国軍は２００８年から地上配備型のＹＪ６２の運用を開始した。写真には、ウッディー島のドーム形のレーダーも写っていた。

　米国防総省のクック報道官は２９日の記者会見で、配備の確認を避けつつ「係争中の岩礁や島を軍事拠点化する動きは、いかなるものであれ懸念の対象だ」と批判した。

　ベトナムと台湾もウッディー島の領有権を主張しており、さらなる反発を招くことは必至だ。

　一方、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島では、クアテロン（華陽）礁など中国が造成した７つの人工島のうち、４島でレーダー施設が建設されていることが確認されている。

　パラセル、スプラトリー両諸島での中国の動向はリンクしている。米戦略国際問題研究所のマイケル・グリーン上級副所長は「人工島は、ウッディー島をモデルに軍事施設の整備が進められており、いずれ対艦ミサイルなどが運用されるだろう」との見方を示す。

　オバマ米大統領は３１日、ワシントンで中国の習近平国家主席と会談し、一連の軍事拠点化の動きを中止するよう求めるとみられる。

米軍巡視でも「中国の軍事的拡大抑止できず」

読売新聞 　【ワシントン＝黒見周平】米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は２９日、ワシントンで行った講演で、南シナ海で実施した米海軍による巡視活動について、「中国の軍事的な能力拡大を止めるには至っていない」と述べた。

　中国は巡視活動後も、南シナ海で地対空ミサイルや戦闘機の配備を進めており、米軍の強い危機感を示したものだ。

ダンフォード氏は「中国は海軍を増強し、空軍の近代化、核兵器や宇宙、サイバー分野の能力向上を図っていることは明白」と主張。アジアに展開する米軍について「優位性は失われつつある」とも指摘した。

国連事務総長「西サハラ占領」発言の騒動広がる モロッコ反発、潘氏批判の１００万人デモ

産経ニュース【ニューヨーク＝黒沢潤】約４０年間にわたり領土問題が未解決となっているアフリカ西部の西サハラをめぐり、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が最近、実効支配するモロッコの「占領」が続いていると述べる一方、モロッコと対立する独立派勢力を擁護するような姿勢を示し、モロッコから「中立」でないと批判されている。

モロッコは、西サハラに展開中の国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の要員を撤収させるよう国連側に強く要求、ＰＫＯ継続が危ぶまれる事態にもなっている。

　潘氏は今月上旬、モロッコの隣国アルジェリアにある西サハラ難民キャンプを訪問した際、西サハラがモロッコによって「占領されている」と発言した。

　これに対し、西サハラの実効支配は正当だと主張するモロッコが猛反発。首都ラバトでは、潘氏を批判する１００万人規模のデモが起きたほか、モロッコ政府がＰＫＯ要員８４人を撤収させるよう国連に要求、一部がすでに撤収した。

　モロッコは、３００万ドル（約３億４０００万円）にも上るＰＫＯへの拠出を凍結し、同国が世界各地に派遣しているＰＫＯ要員約２３００人全員を引き上げる方針も示している。

　潘氏は当初、「個人攻撃に対して怒りを覚えている」などと激しい口調で応じたが、国連のステファン・ドゥジャリク報道官は２８日、「誤解が生じ、われわれは遺憾に思っている。潘氏は西サハラ問題で、どちらの側にもくみしない」などと釈明した。ＰＫＯ継続に影響が及ぶ事態を危惧し、態度を一転させたもようだ。

　ただ潘氏は、「占領」発言自体を撤回せず、モロッコも態度を軟化させていない。両者の関係修復には時間がかかるとみられ、西サハラが一段と不安定化するとの懸念が出始めている。

金正恩は側近に殺される？米研究者がリアルに予測

JBpress 

　ワシントンの北朝鮮研究専門家の間で、「金正恩第一書記の暗殺」という突然の事態に備えるよう米韓両国に提言する論文が話題を集めている。

　発端は、韓国系の若手研究者が金書記の暗殺の可能性を4種類の具体的なシナリオとして描いたことだった。その内容が米国の論壇で広く提起され、論議を呼ぶようになった。

　論議の出発点となったのは、米国の朝鮮半島研究学者らが発表の場とする学術誌「朝鮮研究国際ジャーナル」の最新号に掲載された「金正恩暗殺の可能性に備える」という論文だった。筆者は韓国系の若手研究者で、ワシントンのジョージタウン大学の大学院に籍をおくスンミン・チョ氏である。

　チョ氏は、北朝鮮内部の不安定要因を考えると金書記の暗殺という可能性が十分にあり得ること、米韓両政府はその可能性に対応する行動指針などを決める必要があることを指摘していた。そのうえでチョ氏は、実際に起こりうる金書記暗殺の4種類のシナリオを提示した。

　すると3月23日、ワシントンで最大級の経済系シンクタンク「ピーターソン国際経済研究所」の北朝鮮研究部門が、それらのシナリオを「金正恩暗殺」という報告書で紹介した。同経済研究所はワシントンの政策形成の専門家たちの間で強い影響力を持つため、「暗殺シナリオ」は広範な注視を集めるようになったのである。

■　歴史上の「暗殺」の4タイプ

　「金正恩暗殺」は仮定に仮定を重ねた推測ではあるものの、いかにも物騒に響く。だがこの論文では、米韓当局が金書記を暗殺するという設定ではなく、北朝鮮の内部でそうした動きが自発的かつ突発的に発生するという想定を立てている。

　チョ論文が描く4種類の暗殺シナリオは以下のとおりである。いずれも歴史上の実例を紹介し、北朝鮮で類似の動きが起きる可能性を指摘している。

　（1）ヴァルキューレ型

　「ヴァルキューレ」とは、1944年に未遂に終わったヒトラー暗殺計画とその後の反乱鎮圧計画の名称である（ヴァキューレは本来は北欧神話の女神の名前）。当時、ドイツの軍高官や政治家たちの複数のメンバーは、準備に長い時間をかけてヒトラー暗殺を計画し、ヒトラー排除後の国内態勢の構築案も具体的に決めていた。北朝鮮でも同様に、上層部の人民軍幹部や労働党幹部の集団が行動を起こすというシナリオである。

　（2）ブルータス型

　古代ローマの皇帝シーザーを、腹心だった元老議員のブルータスら数人が暗殺した事件が原型となる。この型は（1）に比べ、参加者の人数はずっと少ない。事前の準備期間も短く、事後の計画もほとんどない。北朝鮮では、金書記の側近の数人が行動を起こすというシナリオとなる。

　（3）オズワルド型

　1963年11月、リ―・ハーヴェイ・オズワルドは当時のジョン・F・ケネディ米国大統領を狙撃して暗殺した。ケネディとは直接的には接触のなかった人間が、公共の場に出てきたケネディを単独で撃って殺した。北朝鮮の場合だと、単に金書記の抹殺だけが目的となる。その後の政治態勢などへの考慮はない。

　（4）金載圭型

　1979年10月、韓国の朴正煕大統領は秘密の宴会場で数人で会食していたとき、旧友かつ腹心だった金載圭（キム・ジェギュ）KCIA（韓国中央情報部）部長に銃殺された。金部長は大統領から国内治安維持の不備について厳しく叱責されたことを恨み、単独行動に出たのである。暗殺後の政治態勢への準備はほとんどなかった。北朝鮮でも、金書記の側近によるこの種の行動が考えられる。

■　韓国と米国の速やかな介入が必要に

　チョ氏はこの中で現実に起こる可能性としては（4）の「金載圭型」が最も高いという。その理由としては、金政権の上層部には相互不信が広がっており複数の幹部による共謀は秘密を守り続けることが難しい点、一般国民に対する監視が徹底している北朝鮮では公共の場でのテロ行動がきわめて難しい点、政権や軍から遠い距離にある人間には武器の調達が困難な点、などが挙げられるという。

　チョ氏はそのうえで、金書記の側近の1人が単独行動に出る「金載圭型」暗殺の場合、事後の混乱がとくに大きくなり、韓国と米国の敏速で大胆な介入が必要になると強調する。この種の暗殺後には必ず「権力の真空」が生まれる。そこに米韓両国が介入して、北朝鮮情勢を米韓側に有利に動かせるのだという。チョ氏は、その種の介入がなければ、北朝鮮は内部の混乱をきわめ、内戦さえも起きかねない、と警告していた。

　この論文を広く紹介した「ピーターソン国際経済研究所」の北朝鮮研究部門の代表マーカス・ノーランド氏は、チョイ論文の指摘は適切であると評する。そして、実際に暗殺が起きた場合には、米韓両国が中国と協議、連携することも欠かせないと強調していた。

「もの言う新聞」編集者辞職＝メディア統制に苦悩―中国

時事通信 

　【北京時事】中国で「もの言う新聞」として知られる日刊紙・南方都市報（広東省）の文化担当編集者が「あなたたち（共産党）を代弁できない」と辞職届に記し、同紙を去ったことが分かった。

　習近平国家主席が進めるメディア統制に苦悩した末の行動として、波紋を広げている。

　この編集者は余少※氏（※＝金ヘンに雷）で、2000年から南方都市報に勤めるベテランジャーナリスト。28日夜、自身の「離職申請願」を撮影して中国版ツイッター「微博」に投稿し、「長い間、（党に）ひざまずいてきたが、もう膝が持たない」と書き込んだ。

習体制で強まる一方の言論統制に、ジャーナリストとして限界が来たことを示したものだ。投稿は削除されたが、中国版LINE「微信」などで拡散している。