3・11「福島安全宣言」と「原発推進」を求める国民大会（デモ＆集会）開催報告！[HRPニュースファイル1591]
文／HRPニュースファイル編集部
3月11日、「福島安全宣言」実行委員会、原発推進を求める国民会議、ＪＡＰＡＮ＋(ジャパンプラス)主催の「『福島安全宣言』と『原発推進』を求める国民大会」が開催されました。
◆300名が「原発安全宣言」を求めるデモ・集会を開催
幸福実現党・釈量子党首も招かれ、福島県や宮城県から上京した「福島安全宣言」実行委員会代表団等、約300名が、虎ノ門や新橋などをねり歩き、街頭の皆様へ「福島安全宣言」の必要性を訴えました。
同時に、「福島安全宣言」実行委員会の代表団が、内閣府を訪問し「『福島安全宣言』発令と除染目標の見直しを求める申入書」を安倍首相に提出しました。
夕刻には、国会正門へ移動し、反原発派が集会を行う中で「福島安全宣言」「原発推進」の国民集会を開催しました！
下記、政党ホームページに当日の写真もございますのでご覧ください。
■3・11（金）「福島安全宣言」と「原発推進」を求める国民大会（デモ＆集会）開催！
http://info.hr-party.jp/2016/5375/
デモ・集会の模様は、「THE FACT（ザ・ファクト）」でも紹介されています。
■「原発推進？反対？」 東日本大震災から5年ー国会前に2つのデモ
http://thefact.jp/2016/1562/
なお、「福島安全宣言」実行委員会が政府に提出した申入書は、以下の通りです。
◆「『福島安全宣言』発令と除染目標の見直しを求める申入書」
東日本大震災から5年、被災した東北各県民は、それぞれ困難な復興の道を歩んでいる途上です。中でも福島県の場合、福島第一原発の被災による放射線漏れ事故により、より特殊で複雑な状況の中での復興事業を余儀なくされています。
その結果、震災から5年を経た今でも、約10万人の県民が避難生活を強いられています。また、「放射線によって汚染されたFUKUSHIMA」という風評により、福島の農産物は売れず、県民は様々な誤解や偏見にさらされるなど、甚大な損害を被っています。
しかし、実際の福島の放射線レベルは、県内の大部分の地域で、国内の他地域のみならず、世界の主要都市と同じレベルか、それ以下まで下がっています。（ちなみに、中国・上海の放射線レベルは福島の実に5倍〜6倍の放射線が観測されています）。とりわけ、20km圏内の最も線量の高い場所でも最大でも年間換算で13ミリシーベルト程度、大部分が2〜3ミリシーベルトと、すでに政府の定める帰還可能な線量20ミリシーベルト未満になっています。
国際的な放射線の安全基準（国際放射線防護委員会〈ICRP〉の勧告）によれば、年間100ミリシーベルト以下は健康に影響のないレベルとされています。
つまり福島県の放射線は、国際的な基準からみても、すでに科学的に十分安全なレベルにまで下がっていることは、誰の目にも明らかです。
私たち福島県民は政府に対して、こうした科学的なデータと根拠に基いて、一日も早く「福島安全宣言」を出すことを求めます。
また、福島県では現在、年間「１ミリシーベルト以下」にするという目標に基いて、大規模な除染作業が行われています。
しかし、この目標基準は、日本の自然放射線の平均値が年間1.48ミリシーベルトであることを鑑みれば、不当かつ不合理に高い目標設定となっています。現在、除染にかかる膨大な国費の投入、また不必要な除染作業が実質的に福島の迅速な復興を妨げている状況を考慮すれば、早急に、科学的かつ国際的な目標基準に照らして見直すべきです。
第一原発の事故から5年を経て、私たち福島県民は、真なる福島の復興のために、今こそ政府が政府の責任で、科学的かつ国際的な安全基準に基づく福島の安全性を国内外に宣言すること、そして国際的な安全基準に基づく復興政策に立ち返ることを、ここに申し入れます。
「福島安全宣言」実行委員会
補正予算の中心は「待機児童」 税金投入が企業の参入を妨げる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11066
政府は16日、今年度の補正予算案を編成する方針を明らかにした。その中心は待機児童を解消するための対策。総額は、昨年度の補正予算3兆3千億円を上回る5兆円規模になる模様だ。
この背景には、経済の低迷がある。昨年10〜12月期の国内総生産(GDP)はマイナス成長で、今年に入ってからも芳しくない。そのため財政政策の一環として、子育て世代の支援を行うという。
◎民間企業の参入を阻む障壁
もちろん、女性たちが子育てと仕事を両立できる環境をつくることは重要だ。だが、それは多額の税金の投入でなく、民間企業のサービスによって成し遂げるべきだ。
今のところ、保育事業に対する民間企業の参入は思うように進んでいない。2001年に規制が緩和され、株式会社も保育園を運営できるようになった。だが、法人が運営するもののうち、社会福祉法人が運営する保育園が約93%を占め、株式会社が運営しているのは約3%にすぎない(昨年11月時点 東京商工リサーチ調べ)。
これは、株式会社にとって参入障壁があるためだ。社会福祉法人は、収益事業に関わる所得以外は非課税で、保育園の整備には補助金が出る。一方、株式会社は法人税や道府県税、固定資産税などがかかり、施設の整備に補助金も出ない。
こうした優遇措置によって、社会福祉法人の保育園は安い料金でよいサービスを提供できる。そうした措置のない株式会社による保育園は料金設定上ハンデを背負っており、参入がしにくくなっている。
◎保育を新たな成長産業に
待機児童をなくすためには、自由競争の中で、「適正価格」で良質なサービスを提供できる保育園を増やすことが重要だ。そのためには、過剰な税金の投入を止め、株式会社が完全に自由に保育事業に参入できるようにするべきだ。
そのための方法の一つが、規制緩和。現在、保育士や施設の基準には規制があるが、例えば東京都や横浜市では、独自にこれらの基準を緩和し、保育施設を増やしている。
また、待機児童が出る背景には、「女性も働かなければ生活していけない」という経済状況もある。景気が良くなり、夫の収入だけで食べていけるようになれば、子育てに専念したいと思う女性も増える。
バラマキは国の経済を疲弊させるだけ。日本経済をよくするためにも、政府は、保育を「福祉」と考え、税金を使って保育所の面倒をみようとするべきではない。企業が新たな保育サービスを生み出し、成長産業としていけるよう、方針を変えるべきだ。(山本泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『じょうずな個性の伸ばし方』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=6
【関連記事】
2015年10月号 「冷酷で非情な福祉国家」を続けますか? ——「愛と慈悲の国」への革命(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10273
2016年3月14日付本欄 「130万円の壁」 素晴らしいのは、働く女性? 家庭を守る女性?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11053
京都補選 「いまこそ、裏表のない『おもてなしの政治』を」 元・美人若女将が出馬を決意
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11067
自民党・宮崎謙介衆院議員の辞職に伴い、京都3区では、4月12日告示、24日投開票の日程で補欠選挙が行われる。
現時点で立候補を表明しているのは、民主党の泉健太氏(比例復活で現職)のほか、いずれも新人の、おおさか維新の会の森夏枝氏、日本のこころを大切にする党の小野由紀子氏、無所属の郡昭浩氏。自民党と共産党は公認候補を出さない見通しだ。
京都市伏見区などを擁する京都3区には、坂本龍馬が幕府の役人に襲撃された旅籠・寺田屋をはじめ、「伏見の戦い」で薩摩軍が拠点をかまえた御香宮(ごこうのみや)神社や、当時の砲弾痕が残る料理屋などがある。幕末の舞台の一つだ。
当時、全国で志士が立ち上がったが、その動機は、「このままでは、日本が欧米列強の植民地にされてしまう」という危機感、国防への思いからだった。
◎「まっすぐな、正直な心で、日本の政治を立て直したい」
現代は、北朝鮮が「水爆実験」やミサイル発射を繰り返し、中国も南シナ海を埋め立て、ミサイルや戦闘機を配備するなど、日本を取り巻くアジア情勢は緊迫している。
そんな中、新たな人物が京都補選に名乗りを上げた。幸福実現党の公認候補・大八木光子(おおやぎ・みつこ)氏(31歳)だ。
京都で生まれ育った大八木氏は3月17日、京都府庁で会見に臨み、以下のような趣旨で出馬の決意を語った。
「京都3区で、政治家の不祥事が起こってしまった。立候補を決意したのは、裏表のない『おもてなしの政治』を実現したいから。まっすぐな、正直な心で、日本の政治を立て直したい」
短大に入学後、「自分の目で世界を見て回りたい」と、単身オーストラリアやカナダに飛び、語学学校に通ったり、飛び込みで面接を受けて地元の農場や飲食店で働いた。はつらつとした容姿に似合わず、肝が据わっている。
帰国後には、日本料理屋で若女将として経営に携わるなど、京都、そして日本の良さや足りない部分を国内外から見つめてきた。
◎観光立国、消費税5%への引き下げ、国防力の強化
大八木氏は、主に3つの政策を掲げる。
(1) 観光立国「Japan」の実現
京都市は「訪れたいランキング」で、2年連続で世界1位。しかし、実際の観光客数は、ロンドンの10分の1で、世界ランキング96位。もっと日本中、世界中から京都に訪れてもらえるように、建築規制の見直しなどによる、安くて過ごしやすい宿泊施設を増やす。関西空港、伊丹空港などと協力して、交通網の24時間化を進める。
(2) 消費減税で景気回復
日本料理屋で若女将をやっていた時代に、消費税が8%に引き上げられた後、いくつもの伝統のある店が姿を消した。デフレ脱却に向けて、金融緩和でアクセルを踏みながら、消費増税でブレーキをかけるアベノミクスは失敗。消費税10%を中止させ、5%に減税して、景気回復を目指す。
(3) 防衛力の強化
日本を取り巻く国際情勢は悪化している。北朝鮮や中国など、核を持つ国から脅される事態を想定しなければならない。「いま、そこにある危機」から日本を守り抜くための防衛力の強化は待ったなし。世界一の歴史を誇る京都や日本を必ず守り抜くために、日米同盟の強化と併せて、憲法9条の改正など、「自分の国は自分で守る」体制をつくる。
「日本には多くの神社仏閣がある。その中で、京都には、宗教や宗派の違いを超え、尊いものを尊いと敬う心、信仰心、そして、多様な価値観を認め合う世界一の宗教的寛容がある。この京都に根付く『宗教的寛容性』が世界に広がれば、世界各地で起こっている紛争やテロを解決する大きな力にもなり得る」
明治維新ゆかりの地・京都から、日本の国難を救う政治家が輩出されることを望みたい。
【関連記事】
2016年3月10日付本欄 金正恩氏「核の小型化成功」に初言及 日本は核武装も視野に入れた国防体制の強化を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11041
2016年2月24日付本欄 南シナ海に中国がミサイル・戦闘機・レーダー配備 日本も核装備を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10987
2016年3月号 金正恩は核を使う - 北朝鮮「水爆実験」の脅威から目を背けるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10831
中央日報日本語版日本に略奪されたと考えられてきた「原州法泉寺址智光国師塔」（国宝１０１号）基壇部の獅子像が国立中央博物館の収蔵庫に保管されていたことが確認された。
景福宮（キョンボックン）国立古宮博物館の境内にある智光国師塔は９回以上も場所を移しながら塔自体がかなり破損した状態だ。今月から全面解体・補修作業に入り、２０１９年までに保存処理する計画だ。
文化財庁の関係者は「国立文化財研究所が智光国師塔の解体と復元を控えて昨年、文献調査をする過程で獅子像が保存処理され、国立中央博物館の収蔵庫にあることを確認した」と明らかにした。
博物館は韓国戦争（朝鮮戦争）以降、盗難の危険と安全を考慮して収蔵庫に保管したと推定されると明らかにした。しかし文化財庁の関係者は「博物館から連絡を受けることができず、獅子像がどこにあるのか分からなかった」と述べた。
サーチナ / 中国メディアの新浪網は１４日、経済学者・経済評論家として活躍する馬光遠氏による、「中国は改めて、日本の不動産バブル崩壊の轍を踏むのか？」と題する論説を掲載した。
馬氏は１９８０年代に発生した日本の「不動産バブル」について、プラザ合意によってもたらされた、人類史上でももっとも狂騒的なバブル現象の１つと主張。不動産価格の上昇はコントロール不能な状態になったが、当時は多くの人々が「日本は経済が高度成長を始めた。土地の少ない国だから不動産価格は上昇して当然」と、それほど問題にしなかったと指摘した。
経済のバブル現象について、経済学者が今もはっきりと説明できない部分があると紹介。ただし、１７世紀にオランダで発生した、世界最初のバブル現象のチューリップ・バブル（多くの人々がチューリップ球根への投資／投機に熱狂。価格大暴落で経済そのものが混乱した）や１８世紀に英国で発生した南海バブル（勅許貿易会社のザ・サウス・シー・カンパニーなどへの投機ブームと破綻）なども含めて「バブルが発生している際に、人々はそれがバブルと分からないし、信じようともしない」と、馬氏は心理的な面にも言及した。
馬氏は、いかなる国においても、不動産価格が狂奔した場合には、最終的な調整は「バブル崩壊」しかないと主張。その意味で、「中国は、日本の不動産バブル崩壊の轍を踏まずに済むのか？」という問いかけ自体が無意味と論じた。
ただし、バブル崩壊に際しては、政策が大きく「傷の大きさ」を左右すると主張。日本がバブル期に行った緊縮政策は「災難を増やすもので、災難を減らすものではない」と論じた。大切なのは、時間をかけてゆっくりと、「バブルを消化していくこと」との考えだ。
馬氏は中国の現状について、相当に悲観的な見方を示した。日本の現状については、バブル崩壊後の「３回目の失われた１０年間に突入しつある言ってよい」と主張。しかし、中国の経済競争力や人々の収入が低いことを考えると、いよいよバブルが崩壊した場合には「中国の状況は日本の当時の状況よりもはるかに悲惨なものになると、ほとんど断言してもよいぐらいだ」と論じた。
そして、「中国はバブル崩壊という『経済の災難』に対応できるかどうか。実のところ、答えは極めて悲観的だ」と論じた。馬氏は最後に、米国の連邦議会議員によるという言葉を紹介した。「私は自分の国を深く知れば知るほど、自分の国はいかなることも平静に引き受けてくれることが分かる。ただし、バブル崩壊が引き起こす金融危機だけは別だ」と言ったという。
【エルサレム大治朋子】シリア北部の少数民族クルド系勢力が１７日、実効支配する北部３地区を統合した「自治政府」の確立を宣言した。ＡＰ通信が伝えた。クルド系勢力はシリアの連邦制化を求めているが、ジュネーブで開催中の和平協議には、敵対するトルコの反対で参加していない。「自治政府」を既成事実化し、影響力を強める狙いがありそうだ。
シリア内戦の長期化に伴い、米欧は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と戦う有効な地上部隊としてクルド人組織「民主統一党」（ＰＹＤ）の軍事部門「人民防衛隊」（ＹＰＧ）を支援する。
ＹＰＧはイラクに近い東部ジャジーラ▽トルコ国境南方のコバニ（アラブ名アインアルアラブ）▽シリア第２の都市アレッポ北西のアフリーン－－などで支配地を拡大した。一帯の実効支配は一部を除き２０１３年までにほぼ確立したが、今回はその自治機能を統合することで、北部の掌握を強固にしたい考えもあるとみられる。
シリア・アサド政権やトルコは「正当性がない」と反発。トルコは、ＰＹＤを国内のクルド系反政府武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）と連携する「テロ組織」とし、両者が共闘する事態を警戒する。米国務省は、連邦制は和平協議での合意を経る必要があるとの考えを示している。
一方、ロシアはラブロフ外相が最近、連邦制は「一つの選択肢」と語るなど前向きな考えを示す。昨年１１月に起きたトルコ空軍による露機撃墜事件を機に、両国の関係は悪化している。クルド人組織ＰＹＤは２月、ロシアの承認によりモスクワに「代表部」を開設しており、今回の「宣言」をめぐる動きは、ロシアの了解を事前に得ていたとの見方もある。
テルアビブ大中東アフリカセンターのハイエイタン・コーヘンヤナロジャク氏は「クルド系勢力は（自治政府確立を）既成事実化することで自らを和平協議に欠かせない存在とし、交渉に影響力を行使しようとしているのではないか」と指摘している。
【ワシントン時事】ケリー米国務長官は17日、国務省で声明を発表し、過激派組織「イスラム国」（IS）はキリスト教徒らに対する「ジェノサイド（大量虐殺）」に関与していると公式見解を表明した。
ISの「人道に対する罪」について「適切な法廷が訴追しなければならない」と訴えた。
米情報機関が得た情報に基づき、ISがイラクで、信仰だけを理由にキリスト教徒を殺害したほか、女性数千人を奴隷にしたなどと長官は非難。「彼らの世界観は、それに合致しない者は殺すということだ」と述べた。
オバマ米大統領は16日、北朝鮮への制裁を強化するため新たな大統領令を出した。1月6日の核実験や2月7日の事実上の長距離弾道ミサイル発射を受けたものだ。財務省はこれを受け、北朝鮮の2個人・15組織・船舶20隻を新たに制裁対象に指定した。
中でも注目されるのは、個人として制裁指定された2人の人物の素性だ。いずれも秘密警察・国家安全保衛部の要員であり、それぞれの駐在国であるシリアとエジプトで、北朝鮮の武器取引を担う「朝鮮鉱業貿易開発会社（KOMID）」のビジネスに携わっているという。
なぜ、彼らに対する制裁指定が重要なのか。理由はふたつある。ひとつは、シリアとエジプトが北朝鮮の兵器ビジネスの得意先であるため。もうひとつは、米国が北朝鮮に対する独自制裁で、「セカンダリーボイコット」（第三者制裁）条項を盛り込んでいるためだ。
北朝鮮はかつて、エジプトとシリアに空軍を派遣。中東戦争でイスラエル軍と戦っており、その後も両国に様々な武器を販売してきた。とくにシリアとの関係は密接で、金正恩第1書記とアサド大統領は頻繁にエールを交換し合っている。
米国は昨年12月にも、シリアやロシア、ベトナムで活動する北朝鮮の銀行幹部を制裁指定している。いずれに北朝鮮の友好国であり、これらの国が制裁の「抜け穴」になっているものと疑ったのかもしれない。
しかし、このときと比べても、今回の新たな制裁指定は重要だ。
米国は2月に成立した対北制裁の強化法に、核・ミサイル開発につながる貴金属や黒鉛、アルミニウム、ソフトウエアを北朝鮮に販売したり供給したりする第三国の個人や団体なども制裁対象に含めることのできる、「セカンダリーボイコット」（第三者制裁）条項を盛り込んでいる。
つまり今回の2人の「武器商人」への制裁指定は、シリアとエジプトに対するけん制球にもなるわけだ。国連安保理ではこれまで、北朝鮮に対する制裁決議が繰り返し採択されてきたが、履行に積極的な国は必ずしも多くない。それどころか、世界情勢の不安定化とともに、北朝鮮製の武器に対する需要は伸びている可能性すらある。
新たな段階に入ったと思われる米国の北朝鮮制裁が、こうした現状を変えられるかどうか。今後の動向を注視したい。
