3Dプリンターで世界初の移植手術が成功 集まる期待と懸念
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11028
豪シドニーのプリンス・オブ・ウェールズ大学がこのほど、3Dプリンターを使って、世界初の脊椎骨移植手術に成功し、話題になっている。
脊椎骨とは、背骨を構成する個々の骨。患者は、頭蓋骨を支える脊椎骨の最上位部に腫瘍が発生していた。脳につながる神経が圧迫されたことにより、首を回せないほどひどい状態だったという。
従来の手術ですべての腫瘍を取り除くのは困難と判断した医師らは、3Dプリンターを利用することを決断した。豪の医療メーカーAnatomicsの協力の下、チタン製の骨を作り上げ、患者に移植した。
手術は無事に成功し、患者は快方に向かっているという。
◎3Dプリンターで個人が「メーカー」になる?
医療分野をはじめとし、3Dプリンターは新たな産業革命を起こす、と期待する声は多い。
例えば、自動車業界では、金型に代わる部品の製造機器として3Dプリンターが使われている。米Local Motorsは昨年1月のデトロイトモーターショーで、車体のほぼすべてが3Dプリンターで作成された、電気自動車「Strati」を披露している。今後自動車は、工作機械による「制作品」から、「印刷物」へと変わっていくのだろうか。
食品業界も大きく変わりつつある。
スペインのNatural Machinesが開発した3Dフードプリンター「Foodini」は、パスタやチョコレートなどあらゆる食べ物を「印刷」できる優れ物。スペイン・バルセロナのミシュラン2つ星レストランは、Foodiniを使ったお菓子開発に挑戦しているという。
アメリカではNASAが3Dプリンターでピザをつくる会社に出資し、宇宙食への利用可能性を探っている。
3Dプリンターは、短時間かつ低コストで、高精度なモノづくりを実現させる可能を秘めている。一家に一台普及すれば、家に居ながらモノづくりができるようになり、消費者が製造者になる未来も考えられる。「メーカー」「外食」の定義が変わっていく日も近いのかもしれない。
◎武器使用の最後の歯止めは倫理観や良心
一方で、3Dプリンターにはブランド品の偽物がつくられるなどの問題点もある。中でも特に気をつけたいのは、武器を製造し使うことだ。
国内でも2014年、神奈川県の大学職員が3Dプリンターで拳銃を制作し所持していたことで、銃刀法違反で逮捕された。このニュースは銃規制で揺れるアメリカでも話題になった。
新技術には、こうした問題はつきもの。ただ、注意したいのは3Dプリンターなどの科学技術自体は価値中立なものであることだ。技術を使う側の人間の倫理観や良心が、武器使用の最後の歯止めとなるだろう。科学技術の発展には、善悪の価値判断基準となる宗教的価値観がベースになければならない。(冨野勝寛)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『未来にどんな発明があるとよいか』 大川隆法著
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2015年12月号 祝ノーベル賞 日本のスゴイ技術 - アイデアが生まれた、その瞬間に迫る!
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2016年3月2日付本欄 米名門大学が選ぶ、2016年に注目の革新技術10
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2016年1月3日付本欄 オバマ大統領が「銃規制」 問題解決の決め手は何か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10721
ドイツでキリスト教に改宗する難民たち 難民問題解決に必要な2つのこと
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11027
ヨーロッパへ渡る難民は一向に減る気配がない。
EU統計局は4日、EU内で昨年初めて保護申請を行った難民数について、125万5640人だったと発表した。これは同統計局の記録史上最多だ。国籍別では、シリア、アフガニスタン、イラクと続く。
彼らの多くが向かう先はドイツ。同国での申請者は域内最多の44万1800人を記録している。
そのドイツで今、ある興味深い出来事が起きている。4日付毎日新聞夕刊がその様子について報じた。
◎キリスト教に改宗する難民が急増
舞台は首都ベルリン郊外の、とある教会。ここでは、牧師のゴットフリート・マルテンスさんやドイツ人信者らに交じり、熱心に祈りを捧げるある集団を見ることができる。イスラム教からキリスト教へ改宗した難民たちだ。
記事によると、難民の信者が急増したのは、ヨーロッパへの難民流入が問題化し始めた昨年秋以降。現在、ドイツ人約250人に対して、難民の信者は約750人。さらに約400人が洗礼を待っているという。
イスラム教では、改宗は死刑を科される可能性がある重罪。彼らはなぜ命の危険を冒し改宗を決意したのか。
その背景には、祖国への強制送還があると言われている。
当然のことだが、難民申請のすべてが認められるわけではない。ドイツでは、昨年の大みそかにケルンで起きた難民による暴行事件を受け、先月25日、罪を犯した難民の送還や、難民受け入れの条件を厳しくする法案を可決している。
ただ、送還が決まっても、祖国へ帰った時に身の危険があるとされた場合、現行の法律により、滞在許可が出ることが多いという。つまり、難民たちはキリスト教への純粋な信仰心ではなく、強制送還されないための手段として改宗を利用しているという見方だ。
こうした批判について、マルテンスさんは、9割以上の信者が難民認定後も教会に通い続けていると、洗礼には正当性があると反論している。
イスラム教の教えへの疑問もあるようだ。
記事の中で、イラン出身のオシドバルさんは、「キリスト教は愛の宗教。厳罰で脅すイスラムにはうんざり」と改宗の動機について語っている。
◎中東に争いの種をまいた欧米
こうした難民問題の元を辿れば、大きく2つの原因に行き着く。
1つは、欧米の植民地主義だ。
英仏などは第一次大戦で、民族や宗派を無視して、自分たちに都合よく国境線を引き、中東を実質的な植民地とした。その結果、民族や宗派は分断され、今に続く「イスラム国」による国境線の引き直し運動にもつながっている。
特に2011年以降政治的混乱が続くシリアについて、アメリカが軍事介入を躊躇した結果、内戦が泥沼化し、多数の犠牲者と難民が生まれた経緯がある。中東紛争の火を消すには、まず欧米諸国が過去の誤ちを反省しなければならない。
◎自由とかけ離れたイスラム教の教え
イスラム教の教えにも、限界がある。
本来イスラム教は寛容さを大切にする宗教だが、改宗すれば死刑に処される可能性がある他、女性は服装や職業選択の自由、人権が厳しく制限されている。イスラム教の教えは、自由を尊重する現代の価値観とあまりにもかけ離れている。
難民問題の根本的な解決には、欧米の反省とイスラムのイノベーションが求められる。(冨野勝寛)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『公開霊言 カントなら現代の難問にどんな答えをだすのか?』 大川隆法著
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2015年4月号 中東の憎しみの連鎖を断つには——国際政治にも「許し」を(Webバージョン) - 編集長コラム
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2015年12月29日付本欄 イスラム教徒はなぜ増え続けるのか テロ事件だけでは見誤るイスラムの精神
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2016年1月18日付本欄 キリスト教とイスラム教の神は同じか? 米大学で大論争
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「被災地の悩み」「放射能への恐怖」各紙はどう報じた?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11030
東日本大震災からちょうど5年が近づくなか、各紙が震災復興に関する記事を掲載した。
◎毎日新聞「子のがん『多発』見解二分」
福島で子供の甲状腺がんやがんの疑いがある患者が166人発見されたことについて、毎日新聞は7日付朝刊で、「被ばくの影響」とする説と、「過剰診断である」という説を掲載した。
過剰診断とは、通常以上の規模で入念な検査を行ったために、通常ならば発見されない無害ながんまで発見しているのではないかという懸念のこと。福島県では震災後、福島第一原発の事故当時18歳以下だった子供全員を対象に甲状腺がんの検査を行っており、約30万人が検査を受けている。
被ばくの影響か否かは、他地域で同規模の検査をすればはっきりするという。ただ、自覚症状がない子供数十万人を対象に甲状腺がんの検査をすることは現実的ではなく、過去にも例がない。
がんの疑いとされた子供の多くを診察した福島県立医大では97人を手術したが、同大学の鈴木真一教授は同紙のインタビューに対し、「現時点で放射線の影響は考えにくい」と答えている。
◎読売新聞「放射線を正しく理解したい」
また、同日付読売新聞は朝刊の社説で「20ミリシーベルト以下は恐れなくていいと政府は丁寧に説明すべき」と指摘。同紙は2013年9月にも、同様の趣旨で「福島の除染計画『1ミリ・シーベルト』への拘りを捨てたい」と報じていた。
現在、原発事故の影響で行われている除染は、年間被ばく線量を1ミリシーベルトにすることを目指して行われている。しかし、政府は年間20ミリシーベルト以下を避難解除の目安としており、1ミリシーベルトは長期的な目標に過ぎない。実際に、国際放射線防護委員会(ICRP)などは、100ミリシーベルト以下であれば健康への影響は検出できないとしている。
◎朝日新聞「仮設住める限りは」
朝日新聞は同日付朝刊で、「解消できない仮設住宅暮らし」の問題を指摘。特に、経済問題や高齢者の健康問題が、仮設住まいの長期化のネックとしてあげられている。
福島県から県外に自主避難している住民は現在、民間賃貸住宅の無償提供を受けているが、1年後には打ち切りとなる。紙面では、「無料で住める限り住みたい」との声が紹介された。
同紙は、阪神大震災の事例を上げ、仮設住宅解消のために、公営住宅や民間の賃貸住宅をあっせんしたり、ボランティアによる引っ越しの支援、生活保護の申請などを促した事例を紹介。当時の県幹部の「長引く仮設住宅暮らしで、家賃ゼロが前提の家計になった人が多く、恒久的な住宅に移る気力を失っていた」という証言も掲載した。
◎本当のリスクは放射線か?
被災地においては、「放射線の影響の大小」や「避難の長期化によるリスク」についても目が向けられ始めている。実際には、福島第一原発事故において放射線の直接の影響で命を落とした人はいない。一方で、避難によるストレスや将来への絶望などで亡くなったり、自ら命を絶ってしまった人がいる。
ただでさえ、労働生産人口の減少や税収の減少に悩まされている地方自治体が、さらなる人口減と終わりなき補償に圧迫される政策を取ることは現実的ではない。
これ以上先延ばしすると、どんどん帰還は非現実的なものとなってしまう。1ミリシーベルトという基準の見直し、除染の必要性の再考など、もといた地域に住み、生活していくために必要な支援を推し進めたい。(河本晴恵)
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幸福の科学出版『天使は見捨てない』大川隆法著
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2016年3月1日付本欄 東電旧経営陣らが強制起訴 感情的な東電悪玉論に注意
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2016年4月号 震災から5年 現地ルポ - 福島で怖いのは放射線ではなく糖尿病
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朝鮮日報日本語版 3
韓米両国は7日から合同軍事演習「キーリゾルブ」および「フォールイーグル」を実施する。
今回の演習は原子力空母や原子力潜水艦、ステルス爆撃機など主力部隊や兵器を全て動員するなど、規模としては過去最大ともいわれている。
また今回の演習では北朝鮮が実際に軍事行動を行ってきた場合、核兵器やミサイル基地、さらに北朝鮮政府幹部を直接攻撃あるいは除去する「斬首作戦」も同時に行われる。
北朝鮮は韓米合同軍事演習が行われるたびに「北侵訓練」などと激しく非難し、時には行動で抗議の意思を示すこともあった。
例えば2010年には韓米合同軍事演習が終わった直後、韓国海軍の哨戒艦「天安」に魚雷攻撃を加えて沈没させ、46人の韓国軍将兵が犠牲になる悲劇も起こった。
今回も北朝鮮の反発や脅迫はすでに過去のレベルを上回っている。北朝鮮・朝鮮人民軍は先月23日「斬首作戦に向けた動きを少しでも示せば、（韓国）大統領府と米国本土に対して先制攻撃を加える」という声明を発表した。
さらに3日には金正恩氏自ら姿を現し「実戦配備された核弾頭を実際に打ち込めるよう、常に準備をしておかねばならない」と脅迫した。これに呼応して翌日付の労働新聞も「ぐしゃぐしゃ」「灰じん」などの言葉を使って核兵器による先制攻撃を示唆した。
これまで北朝鮮は核兵器を「自衛のための手段」などと強弁してきたが、今や韓国を脅迫する手段になったことを隠そうとさえしないのだ。
今回の合同軍事演習はつい先日国連制裁が決議された直後に行われる。3日にはフィリピン政府が北朝鮮籍の貨物船を差し押さえるなど、制裁はすでに発動した。
米国と日本に続き欧州連合（EU）も独自の制裁に向けて準備を進めており、韓国政府も今週中には北朝鮮に対する追加制裁を発表する。
北朝鮮は今年5月、36年ぶりとなる朝鮮労働党大会を開催し、金正恩氏による世襲政権の確立を内外に誇示する腹積もりだ。
北朝鮮政府は今回の制裁によって金正恩氏の権威に傷が付かないよう、考えられるあらゆる手段を動員してくるだろう。
過去における北朝鮮の動きから考えると、最近特に過激になっている脅迫の言葉が実際の行動に移される可能性も決して排除できない。
3日に東海（日本海）に向けて短距離ミサイルを発射したことや、金正恩氏による核兵器関連の発言などはいずれも新たな挑発の前兆と認識すべきだろう。
韓国政府は北朝鮮による無人機を使った攻撃や、民間人を狙った「ソフト・ターゲット・テロ」、政府の情報網や民間企業、金融機関などを狙ったサイバーテロなど、全ての攻撃に対する備えに力を入れねばならない。もちろん企業や国民も同じくこれまで以上に強い緊張感を持つべきだ。
米国政府が最近、韓国政府の為替政策に対して「懸念する」と言及したという。米国が為替操作国に貿易報復ができる法案の施行を控えている中、韓国の為替市場介入に対する警告として受け止められている。
政府関係者は６日、「先月２７日に中国・上海で行われた韓米財務相会談でルー米財務長官が柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官に韓国政府の為替政策が懸念されると言及した」と伝えた。ルー長官は柳副首相に為替操作国を制裁する米国の「ベネット－ハッチ－カーパー（ＢＨＣ）修正法案」内容も詳しく説明したことが分かった。
為替分野の「スーパー３０１条」と呼ばれるＢＨＣ法案は先月、米議会を通過し、オバマ大統領の署名手続きだけを残している。この法案は、米国政府がその間、為替操作が疑われる国に口頭警告や報告書の発表、国際社会の世論形成など間接的な方法で圧力を加えたのとは違い、米調達市場への参加制限など直接的な制裁手段を盛り込んでいる。
別の政府関係者は「米財務長官がＢＨＣ法案を説明したのは為替政策をより慎重にするべきだという意味」とし「柳副首相は韓国が為替操作をしていないという点を明確に説明した」と述べた。
政府はルー長官の懸念表明にもかかわらず、韓国が米国の為替操作国制裁対象になる可能性は低いとみている。米国を相手に過度な貿易黒字を出し、国内総生産（ＧＤＰ）に対する経常収支黒字比率が一定規模以上であり、一つの方向に外国為替市場に介入する国がＢＨＣ法案の制裁対象であるからだ。
企画財政部の関係者は「政府の為替市場介入は一方向に偏らず、常にスムージングオペレーション（微細調整）レベルで行われている」と述べた。例えば企画財政部と韓国銀行（韓銀）は先月１９日、急激にウォン安が進む中で口先介入をした。ウォン安が輸出にプラス要因であるにもかかわらず外国為替市場に介入したのは、韓国が一方向だけに市場介入をしないという傍証だと、企画財政部は説明した。
また、米財務省が昨年１０月に作成した報告書によると、韓国の為替操作に対する疑いは以前より弱まっているというのが企画財政部の分析だ。米財務省は報告書で「韓国の為替市場介入はある程度バランスが取れている」と評価した。
しかしＢＨＣ案が発効すれば、韓国が制裁対象に挙がる可能性は高いという懸念は消えていない。韓国の昨年の対米貿易黒字はＧＤＰ比１．８％と、２０１０年（０．９％）比で倍増し、他の国より増加幅が大きかった。韓国経済研究院のキム・ソンフン副研究委員は「自国の通貨価値を人為的に落とす為替操作は中国や日本が露骨にしているが、米国がこれらの国を制裁するのは容易でないだろう」とし「経済規模と国際政治的な影響力が相対的に小さい韓国や台湾が為替操作国に指定される可能性が高い」と述べた。
政府関係者は「為替操作国に指定されれば年間４０００億ドル規模の米国調達市場がふさがり、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加入も難しくなる可能性がある」という見方を示した。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
［東京 ７日 ロイター］ - 海上自衛隊が今年４月、フィリピンのスービック湾に潜水艦と護衛艦の寄港を計画していることが分かった。防衛省関係者が明らかにした。護衛艦はベトナムのカムラン湾にも立ち寄る。
米国が「航行の自由作戦」で中国けん制に動く中、日本は周辺諸国への寄港などを通じて南シナ海への関与を強める。
関係者によると、３月中旬以降に日本を出港し、４月にスービック湾に入港する方向で調整している。練習用の潜水艦を使用し、訓練航海という位置づけだが、中国が南シナ海への進出を一段と強める中、「日本なりのメッセージになる」と同関係者は話す。海自の潜水艦がフィリピンの港に立ち寄るのは１５年ぶり。
潜水艦に同行する護衛艦２隻はその後、ベトナムのカムラン港にも寄港する。同湾は中国がベトナムなどと領有権を争う海域に近く、ベトナムは抑止力として外国艦艇を受け入れる新たな港湾を建設中。日本とベトナムは昨年１１月、海自艦が新港湾に立ち寄ることで合意していた。
中国が南シナ海で造成した人工島に対し、米国は１２カイリの内側に艦艇を派遣する「航行の自由作戦」をこれまでに２度実施した。
自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は今月１日に都内で行った講演で、自衛隊が同作戦に参加する計画はないとあらためて説明。一方で、「日本も南シナ海でプレゼンス（存在）を示す必要がある」と強調した。
フィリピンやベトナムなど南シナ海周辺国への寄港や、共同訓練を通じて「われわれなりの関与のやり方をしている」と述べた。
日本は今春に中谷元防衛相がフィリピンを訪問し、海自の航空機「ＴＣ－９０」の供与でフィリピンと合意することも検討している。海自は同機を訓練用に使用しているが、フィリピンは海上監視に使う。
史上最大規模の米韓合同軍事演習が始まった。北朝鮮は即座に国防委員会の声明を出して、「全面的に対応するため総攻勢に進入する」と、例年以上に猛反発している。
北朝鮮が素早い反応を示すのは、演習に昨年よりも２倍も多い１万５千人の米軍と同じく１．５倍の韓国軍２９万人が動員され、原子力空母や原子力潜水艦、Ｂ－２ステルス爆撃機、Ｆ－２２ステルス戦闘機など最先端の戦略兵器が大挙展開されるからだけではない。
「５０１５」というコードネームの作戦計画に基づいて北朝鮮の核・ミサイル基地への攻撃に加え、首都平壌の攻略と金正恩第一書記ら最高司令部の除去に向けた上陸作戦も含む全面戦争をも想定した攻撃的な訓練が実施されるからだ。
「５０１５作戦計画」には具体的には▲Ｄｅｆｅｎｃｅ（防御）、Ｄｅｔｅｃｔ（探知）、Ｄｉｓｕｒｕｐｔ（かく乱）、Ｄｅｓｔｏｒｙ（破壊）の「４Ｄ作戦」の遂行▲西海５島や特定地域に対する北朝鮮の挑発の際の米韓連合軍の強力な対応（挑発の度合いによっては、一気に武力統一する）の他に▲北朝鮮に核兵器使用の兆候が見られた場合、先制攻撃だけでなく、「斬首作戦」も遂行し、核兵器承認権者（金正恩第一書記）を除去し、核兵器の使用を防ぐ――ことなどが盛り込まれる。
また、作戦計画には北朝鮮から核・ミサイル発射の兆候が見られた場合、３０分以内に先制攻撃するという韓国軍の「キルチェーン」の概念も反映されている。
米韓連合軍は北朝鮮による核・ミサイル攻撃前に予め軍事的に対応し、被害を予防することは先制攻撃ではなく、自衛権に基づく対応とみなしている。
「挑発の兆しがあれば」との前提条件は付けているものの人の喧嘩に例えるなら殺気を感じれば先に手を出して叩いてしまうという概念だ。
朝鮮半島有事の際の「先制攻撃」は朝鮮戦争休戦以来の米歴代政権の選択肢の一つであった。近年でもクリントン政権からブッシュ政権、そして今のオバマ政権に至るまで北朝鮮の南侵や核・ミサイル開発を阻止するオプションとして排除していない。
しかし、そのための作戦計画を練り、演習に取り入れ、着手したのはここ数年のことである。オバマ政権は「韓国を防御するためには軍事行動もためらわない」との立場にはあるが、当初は「先制攻撃」には慎重な立場だった。
しかし、米本土の脅威となる北朝鮮の核ミサイル開発、実験をいつまで放置するわけにはいかない。
北朝鮮が核やミサイル発射の実験を繰り返せば、北朝鮮が米本土に届く核ミサイルを保有するのは時間の問題である。それでなくても、すでに同盟国の韓国及び日本が脅威にさらされている以上、脅威を未然に取り除く手段としての自衛権の行使、即ち先制攻撃が検討されたようだ。
米韓の「５０１５作戦計画」に危機感を抱く北朝鮮も米韓合同訓練が始まる前から朝鮮人民軍最高司令部の名による重大声明（２月２３日）で金第一書記ら指導部及び平壌を攻撃対象とする米韓の特殊作戦武力と作戦装備がちょっとでも動いた場合、「先制攻撃を行う」として、「第一次攻撃対象を青瓦台（大統領府）と統治機関、第二次攻撃対象をアジア太平洋地域の米軍基地と米本土とする」と目には目の対応を打ち出した。
北朝鮮の牽制はさらに過激化し、米韓合同軍事演習スタートの日に合わせ、今度は最高権力機関の国防委員会が▲米韓合同軍事演習の開始と共に総攻勢に進入する▲合同軍事演習が露骨な核戦争挑発であることから我々の軍事的対応もより先制的で攻撃的な核打撃戦となると威嚇した。
北朝鮮が「先制攻撃」を言い出したのは数年前からで「先制攻撃は米国の専売特許ではない」として、一昨年夏の米韓合同軍事演習（フリーダム・バンガード）では人民軍総参謀部が北朝鮮への先制打撃を目的とした演習が行われるならば「我々も強力な先制打撃で対応する」との声明を出していた。
地雷事件で米韓と一触即発となった昨年８月も「我々式の最も強力な先制攻撃が任意の時刻に無慈悲に開始される」と人民軍総参謀部報道官談話で触れていた。
軽視できないのは、国連の制裁決議が採択されたその日に韓国の軍事基地を標的とする３００ｍｍ新型大口径放射砲（射程２００ｋｍ）の発射に立ち会った金第一書記自らが「（我が）首脳部と体制崩壊を企てる斬首作戦を騒ぎ立て、特殊作戦武力と核殺人装備を我々の目と鼻の先に突き付けている以上、我々の軍事的対応は不可避となった。
これからの（我々の軍事対応）は先制攻撃にすべてシフトする」と命じ、信じ難いことだが「国家防衛のため実戦配置した核弾頭を任意の瞬間、発射できるよう常に準備せよ」と訓示していたことだ。
国連の制裁決議に対して北朝鮮は「米国の敵視政策が続く限り、これからも核とミサイルを質量ともに強化する」と宣言している。
宣言した以上、これからも核やミサイル発射実験を繰り返すことになる。そうなれば、北朝鮮に対する国連の制裁は一段と強まり、良くて兵糧攻め、へたをすると、海上封鎖を含む軍事制裁も避けられない。
そうなった場合の北朝鮮の限られた選択の一つは「暴発」、即ち先制攻撃しかない。
シャープ前駐韓米軍司令官は現職時の５年前、韓国の与野党国防委員らとの懇談会で北朝鮮の軍事力を世界４位（韓国は８位）と評価していた。世界１位の米国と４位が全面戦争となれば、どうなるのか。
カーティス・スカパロッティ現駐韓米軍司令官は２月２４日、米下院軍事委員会聴聞会で証言し「朝鮮半島での北朝鮮との衝突は第２次大戦に匹敵し、おそらく多くの死傷者が出るだろう」と予測していたが、問題は金第一書記に関する発言で、「自身の政権が挑戦を受けると考えれば、（金第一書記は）大量殺傷兵器を使うだろう」と言明したことだ。
「国家防衛のため実戦配置した核弾頭を任意の瞬間、発射できるよう常に準備せよ」との金第一書記の発言を韓国内ではハッタリに過ぎないと受け取る向きが多いが、米軍は決して楽観ししてないことがわかる。
「挑発すれば、先制攻撃も辞さない」と双方とも牽制しあうことで、これまでは微妙な軍事的バランスが保たれてきたが、いつもと違って危険なのは、相手の目つきが悪いだけで「殺気を感じた」として手を出しかねないことだ。相互不信が根強いだけに誤判は起こり得る。
「一発撃ってきたら、現場の判断で１０発反撃せよ」（韓国）「ちょっとでも動いたら、徹底的に叩け」（北朝鮮）と睨みあっている状況下では偶発的な出来事や誤算がその引き金となりかねない。
産経新聞東京地検特捜部が業務上横領容疑で平成２６年２月の東京都知事選に出馬し、落選した元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏（６７）から任意で事情聴取していたことが７日、関係者への取材で分かった。
田母神氏は７日夜、特捜部が関係先を家宅捜索したことについて自宅前で報道陣に問われると、「ノーコメントです。ごめんなさい」と話した。
その後、インターホンを通じて、任意で事情聴取を受けたことについても記者に問われたが、田母神氏はただひとこと、「ノーコメント」とだけ語った。
田母神氏は昨年３月、代表を務める資金管理団体「田母神としおの会」で支援者から集めた政治資金の着服があったとして、会計責任者だった男性を業務上横領容疑で警視庁に告訴。同会の政治資金収支報告書では、２６年度に元会計責任者の資金横領による「使途不明金」として約５０５４万円を計上していた。
関係者によると、使途不明金の一部が、運動員への謝礼に充てられていた可能性があるほか、田母神氏らの個人的な使途に流用された疑いがあるという。
米韓将兵約３２万人が参加する合同軍事演習が７日、韓国各地で始まった。北朝鮮は６日の外務省報道官談話に続き、７日には国防委員会が声明で演習を厳しく非難した。反発の背景には、米韓の攻撃目標に金正恩（キムジョンウン）第１書記が含まれている事情があるようだ。
北朝鮮は先月２３日に発表した軍最高司令部の重大声明などでも必ず、米韓演習に「（正恩氏を狙った）斬首作戦」が含まれていると主張。「敵対行為の極み」「危険千万」と非難している。
北朝鮮は過去、正恩氏の暗殺を描く米コメディー映画や、正恩氏を名指しで非難する軍事宣伝放送に激しく反発してきた。韓国の専門家は「最高指導者を傷つけられて黙っていたら、彼らの身が危ない」と語る。
【北京・石原聖】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で７日、南シナ海を管轄する海南省の分科会が開かれた。三沙市トップの肖傑・党委書記兼市長は、ベトナムなどと領有権争いがある南シナ海・西沙（英語名パラセル）諸島で「ふ頭の建設や島しょの修復工事を行っている」と述べ、南沙（同スプラトリー）諸島だけでなく、西沙諸島でも海洋の埋め立てや施設建設を行っていると明らかにした。
工事が行われているのは、同市が管轄する西沙諸島の永興（同ウッディー）島から４カイリ北の海域に位置。島と暗礁が七つ点在することから、中国では「七連嶼」と呼ばれている。
香港メディアによると、同市は２０１４年、離島間の交通難を解消するため「七連嶼」の「北島」「中島」「南島」をつなげる計画を策定。１５年から埋め立てを始め、一部を陸続きにした。「趙述島」ではふ頭を建設中。「七連嶼」の合計陸地面積を本来の約１平方キロから計１５平方キロに拡大し、長さ３５００メートルの滑走路や港湾を建設し、永興島と橋で接続するという。
滑走路の長さから軍用機の離着陸が可能で「永興島より大きくなる」とも報道されており、点在する島と暗礁をつなげて一つの「島」を造り出す可能性もある。「趙述島」には「制服を着れば兵士、脱げば漁民」と言われる海上民兵の兵たん地もあるという。
中国は西沙諸島に領有権争いはないとの立場で、今年に入り、地対空ミサイルや戦闘機を配備。年内には永興島に民間航空機が正式就航するとされ、実効支配を強める構え。ただ、西沙諸島では、米軍が１月、トリトン（中建）島の１２カイリ内で「航行の自由」作戦を実施している。
【北京＝川越一】中国外務省の洪磊報道官は７日の定例記者会見で、米韓による合同軍事演習が始まり、北朝鮮が「総攻勢」を表明したことについて、「中国は朝鮮半島で厄介ごとを引き起こすような行動に断固として反対する。門の前で戦いや混乱が深まることは絶対に受け入れれない」と反発した。
洪報道官は「今回の軍事演習は空前の規模で、４月末まで続くということで、北朝鮮はすでに強烈な反応を示している」と述べ、「関係方面は自制を保ち、互いに刺激したり、緊張を激化させたりしないよう強く望む」と要求した。
さらに洪報道官は、中露外務省が４日に行った朝鮮半島情勢を含む北東アジアの安全に関する次官補級協議で、在韓米軍への高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備への反対を確認したと強調。中露が歩調を合わせて米国に対峙（たいじ）する姿勢を示した。
