米名門大学が選ぶ、2016年に注目の革新技術10
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11010
蒸気機関の登場、飛行機や高速鉄道による交通網の発達、インターネットなどのIT技術の普及、そして——。
人類の歴史は、科学技術の発展とともにありました。2016年は科学にとってどのような年になるのでしょうか。
米名門大学・マサチューセッツ工科大学の技術誌「MIT Technology Review」では、「2016年の革新技術10」が発表されています。本欄では、その中でも特に注目したい5つの技術について、技術の概要と意義を紹介します。
(1)植物のゲノム編集
ゲノム編集とは、非常に高い精度で遺伝子の取捨選択が可能になるという技術です。
遺伝子を操作することで、牛の筋肉量を2倍にしたり、病気に強い野菜の栽培がなされるなど、動植物を中心に技術が応用されています。
ヒトも例外ではありません。
イギリスでは、医師が遺伝子を書き変えた細胞を、白血病の女児に移植することで命を救いました。その反面、ゲノム編集により、人間の思うままに生物を作り変えることで、「神の領域に踏み込んだ」などと倫理的に問題になっています。
この問題を考えるには、正しい人間観を知る必要があります。
宗教的な観点から言うと、人間の本質は肉体や遺伝子ではなく、魂です。人間はあの世とこの世を転生輪廻することをを通して、魂を磨いています。修行のために、中には自分で病気を選んで生まれてきている人もいます。ゲノム編集の研究を進めていく上で、人間を単なるモノと見なす考え方に陥ってはいけません。
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(2)再利用可能ロケット
通常、ロケット開発には莫大なお金がかかり、民間企業はなかなか参入できません。そうした中、再利用可能ロケットの技術革新が進めば、ロケットの開発費削減につながり、ロケット開発のすそ野が広がっていくことでしょう。
この分野のけん引役が、米宇宙開発ベンチャーのスペースXとブルーオリジンです。それぞれが開発を進めている、「ファルコン9」「ニュー・シェパード」はいずれもロケットの再利用に成功しています。
特にスペースXのCEOである、イーロン・マスク氏は、型破りな発想で有名です。将来の人口爆発を憂慮し、2026年に火星に100万人もの人を送り込もうとしています。
昨年7月、地球に似た環境の惑星が見つかるなど、まだまだ謎に包まれている宇宙。そこには無限の可能性が眠っています。
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(3)ロボットによるロボットの教育
期待と不安がないまぜになっているのが、人工知能でしょう。
身近なもので言うと、スマホのSiriがあります。この技術が発展すれば、今まで人間が行ってきた仕事をロボットが代わりに行ってくれるというメリットがあります。
一方で不安視されているのが、ロボットによるロボットの教育です。人工知能を搭載したロボットが、他のロボットを教育し、自分より賢いロボットをねずみ算的に作っていくというものです。
その結果、2045年に人類の知能を超える人工知能が初めて登場すると言われており、映画「ターミネーター」で描かれるように、人類と人工知能が生き残りをかけて戦うといった未来を危惧する研究者も多くいます。
テクノロジー自体は、あくまで価値中立なものです。人工知能を人類の敵としないために、心や善悪などについての研究も進めていく必要があります。
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2015年7月6日付本欄 人工知能が世界を滅ぼす—映画エイジ・オブ・ウルトロンは実現するのか?
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(4)テスラの自動運転機能
米テスラ・モーターズのモデルSに搭載されているのが、オートパイロット機能です。この機能は5分おきにハンドルに触れるという条件つきで、自動運転を実現させています。
自動運転は日本でも大きな注目を集めており、日産自動車は2020年までに、完全自動運転を実現するとしています。
いまだに年間4千人を超える人が自動車事故で亡くなっている中、安全面で自動運転にかかる期待は大きいです。また、車の中の時間を有効活用できるようになれば、より充実した人生を送れるでしょう。
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(5)非接触給電
非接触給電とは、コンセントなど従来のような電源を介さない給電方式です。スマホを充電機の上に置くだけで充電できる「おくだけ充電」などで実用化されつつあります。
この給電方式は、日常生活のあらゆるモノ同士をネットワークで結び付ける、「IoT」社会実現のカギとなる技術です。
IoT社会では、ロボットによる工場の無人化などが実現するなど、生活が便利になる反面、モノに電力線やバッテリーを取りつけるのが不可能な状況が生まれます。非接触給電技術の発達が、我々の生活をどう変えていくか今後も注目していきたいです。(冨野勝寛)
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2015年11月8日付本欄 【そもそも解説】産業の注目トレンド「IoT」って何?
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認知症でも伝わる思い 介護は献身の愛を学ぶ機会
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11011
愛知県大府市で2007年に、認知症の男性(当時91歳)が、徘徊中に列車にはねられ死亡した。振替輸送などの費用がかかったとして、JR東海が当時85歳だった妻と長男に約720万円の損害賠償を請求していた。これについて最高裁は1日、家族に責任はないと判断し、JR東海の賠償請求を棄却した。
今回の判決は、介護に悩んだり、不安を抱えたりしている多くの国民の感情に応えた結果だと評価されている。自分が介護している認知症の人が損害を与えた場合の責任を考えると、「介護しきれない」と思う人も多いようだ。
◎認知症介護による悩み
今は、高齢社会に加え、高齢者の7人に1人が認知症という「認知症社会」を迎えようとしている。
認知症とは、脳の細胞の働きが悪くなり、生活に支障が出ている状態と言われる。物忘れが激しくなったり、夜中に徘徊するなど、介護の負担がかかることも多い。介護疲れからうつになったり、将来を悲観して自殺するケースもある。また、認知症の家族を虐待したり、エスカレートして殺人につながることもあり、社会問題になっている。
介護疲れの理由の一つに、認知症の人に介護をしても意味がない、明るい未来が描けないと考えてしまうことが挙げられる。こうした認知症介護による不幸を減らすには、認知症の本質を理解することが必要だ。
◎認知症でも魂は健常
人生のさまざまな悩みに宗教的な解決策を示している大川隆法・幸福の科学総裁は、認知症について次のように述べている。
「いま認知症であれば、家族に迷惑がかかりますし、本人も苦しいと思います。本人は心のなかで周りの人にお詫びをしていると思います。(中略)人間の肉体は、"機械"としての面では、いろいろなところが弱ってくるので、頭脳の機能などがうまく働かなくなることはあります。しかし、そのようになったときでも、"霊的には完璧"です。したがって、「周りが言っている悪口などが本人の魂に聞こえている可能性は高い」と思い、口を慎んだほうがよいのです」(『心と体のほんとうの関係。』)
一見、何も分かっていないかのように見える認知症の人も、魂は健常で、介護者がその人にかけた温かい言葉や愛の思いは敏感に感じ取っている。
◎介護はほんとうの愛を学ぶ機会
介護する側は、その無私な行為を通して、「与える愛、尽くす愛、奉仕とは何か」を考え、他人に対する献身の心を学ぶ機会と捉えることもできる。厳しい環境であったとしても、いかに明るく、朗らかに生きられるかが、本人の魂を光らせるための試練になっているという考え方もある。
こうした認知症の本質を知り、家族のきずなで困難を乗り越え、幸福な晩年を過ごす人が増えることを望みたい。(真)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『心と体のほんとうの関係。』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=124
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2016年2月8日付本欄 介護施設虐待過去最多に 認知症になっても魂は健常
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2014年11月23日付本欄 認知症対策に1万人調査 病気は「心」の観点からのチェックも大事
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2014年6月8日付本欄 皮肉屋は認知症になりやすい? 病気の原因は心にある
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トランプ、クリントン両氏が快勝 トランプ大統領で日本はどうなる?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11012
米大統領選に向けた共和・民主両党の候補者選びは、予備選・党員集会が集中的に行われるスーパーチューズデー(決戦の火曜日)で山場を迎えた。
1日に両党がそれぞれ11州で予備選・党員集会を行い、共和党ではドナルド・トランプ氏、民主党ではヒラリー・クリントン氏が過半数の州を制した。
共和党は、トランプ氏が7州で勝利。テッド・クルーズ氏が3州で勝利し、マルコ・ルビオ氏は1州で勝利した。民主党は、クリントン氏が7州と米領サモアで勝利し、バーニー・サンダース氏が4州で勝利した。
トランプ氏は1日夜の記者会見で、「指名は確実になったと見ているか」との質問に対し、「気分は爽快だ」と語った。また「私は人々をまとめる人間だ。みんなを1つにしたいし、そうすれば誰もわれわれを負かすことはできない」とも主張した。
◎日本の安全を考えれば、共和党が望ましい
トランプ氏とクリントン氏は、指名を獲得する可能性が高まってきた。また、アメリカ国民は弱腰なオバマ大統領にうんざりしているため、共和党が勝つ可能性も高い。
もし、トランプ氏が大統領になった場合、日本にはどのような影響が出るのか。
トランプ氏は、「日米同盟の片務性は不公平」と発言している。トランプ氏はアメリカが日本や韓国、ドイツの防衛のために巨額の軍事資金を使っていることに不満を抱いており、独立国家として公平に負担することを求めている。
これは一見、冷たいようにも見えるが、アメリカ国民の本音でもある。真っ当な意見であり、日本にとっては、他国の軍事力に左右される国防を立て直す機会になるかもしれない。また交渉力のあるトランプ氏が、最新鋭の戦闘機や空母などを日本に売り込んでくる可能性もある。
さらにトランプ氏は「中国は敵」と名指しで批判し、「アジアに米軍配備も強化する」と述べている。また、北朝鮮については「中国は北朝鮮に決定的な影響力を持っている。中国に北朝鮮の核問題を解決させるべき」と述べるなど、中国や北朝鮮に対しても強硬姿勢を崩さないと考えられる。
一方で、クリントン氏が大統領になったらどうなるか。クリントン氏はオバマ大統領ほど弱腰ではないが、そうはいっても民主党であるため内政を重視する。また、夫のビル・クリントン氏は大統領の時、まさに日本の経済力を弱め、中国の経済成長を支えてきた人物だ。
やはり、日本の安全保障を考えると、トランプ氏、もしくは共和党から大統領が出ることが望ましい。トランプ氏を引きずり落そうとする動きも強いようだが、日本にとっては、「トランプ大統領」の未来は決して暗くない。(山本泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613
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2016年4月号 アメリカ大統領選 トランプの正体 この暴言王は日本の友人か? Part 1
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2016年4月号 2 分析 ヒトラーか? スーパーマンか? トランプの暴言の裏にアメリカの今が見えるアメリカ大統領選 トランプの正体 この暴言王は日本の友人か? Part 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10967
2月28日「若者1,000人We Love 日本デモ」開催！[HRPニュースファイル1580]
http://hrp-newsfile.jp/2016/2651/
文／幸福実現党HRPニュースファイル編集部
2月28日、学生青年1,200名が渋谷に集まり、「愛してるから、黙ってられない。日本とアジアの、自由と平和を守ろう」デモを開催。
日本政府に対して「日本の防衛力の強化」と、「真実の歴史認識を、世界に発信すること」を訴えました。
当日は幸福実現党の釈量子党首、トクマ遊説局長、国領ぶんた事務局長(兼)青年局長も駆けつけて、若者と共に声を上げました。
【動画公開】渋谷で行われたデモの様子
http://info.hr-party.jp/2016/5334/
You Tube：当日デモダイジェスト動画
https://www.youtube.com/watch?v=qyBoStMJlzk&feature=youtu.be
デモを開催するにあたって学生リーダー慶應義塾大学商学部4年の原田翼さんは次のように訴えました。
「TRUTH YOUTH」（トゥルース・ユース）より
http://truthyouth.jp/2016/71/
今、立て続けに、悲しいこと、怖いことが起きています。
◆悲しいこと。ありえない日韓合意
2015年末、日本と韓国は私たちを悲しませる、ある一つの「約束」をしてしまいました。
それは、日本が戦争中、「慰安婦を強制連行した」と事実上認め、韓国側に謝るものでした。
しかし、これは事実に基づくものではありません。
そもそも「慰安婦の強制連行」には何の証拠もなく、韓国側の「でっちあげ」であることがわかっています。
政治において、このようなウソがまかり通ってしまってよいのでしょうか？
日本はいつまでも「謝罪外交」を続けてはいけないと思います。
真実に基づかない「日韓合意」は、先の戦争で亡くなられた多くの方々の名誉を深く傷つけるだけでなく、将来にわたって大きな禍根を残します。
私たちだって、友達との間にウソがあったら、真の友情は生まれないですよね？
確かな友好関係を築くためにも、日本と韓国はお互いに正直であってほしいです。
◆怖いこと。北朝鮮の「暴走」ふたたび
さらに、北朝鮮の暴走がふたたび、日本を巻き込んでいます。
1月6日：核実験（水爆実験）
2月7日：北朝鮮の事実上のミサイル発射実験
2月12日：日本人の拉致被害者・行方不明者の調査中止を発表
もし日本の領土内にミサイルが飛んできたら、どうしますか？
もう今までみたいに、「そんなことあるわけない」なんて、とてもじゃないですが言えないと思います。
現にミサイルは、沖縄上空を軽々と飛んで行きました。
今のところ対抗手段は、イージス艦と、パトリオットPAC-3による2段構えミサイル防衛です。
しかしこれらは、日本の領土内に飛んでくるミサイル全てに命中するとは限りません。迎撃をし損ねる可能性も十分にあるそうです。ちょっとヤバくないですか？
いつの間にか、北朝鮮の「暴走」に「ああ、またか」と慣れてきてしまっている方もいるかと思います。
でも、ある日突然、日本領土にミサイルが飛んできて、全部迎撃できずに、日本のどこかにミサイルが命中してしまったら……。
その可能性は現実にあります。
そうなってしまっては、もう取り返しがつきません。
◆「使わせない」ための選択肢として
北朝鮮に核を使わせないために。
愛する人を守るために。
正当防衛の範囲内での核装備—。
決して戦争がしたいわけではありません。
したくないけど、したくないけど、したくないけど！
侵略的な行動をする国に核を使わせないためにも、今は、「核抑止力」を真剣に考えるべき時なのかもしれません。
◆北朝鮮の暴走と、韓国の歴史ねつ造を止めよう！
僕たちはやはり、「正義」の味方でありたい。
北朝鮮の暴走を止めること。
韓国の歴史ねつ造も許してはならないこと。
日本の防衛力を高めて、アジアの平和に貢献すること。
デモを通じて、日本政府に訴えたいと思います。
合言葉は、日本を「愛してるから、黙ってられない。」
若者から、日本の政治をよりよいものにしていきましょう！
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●「The Liberty Web」サイト
『日本とアジアの平和を守る! 若者1200人が渋谷でデモ行進』
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11000
産経新聞全国民に１２桁の番号を割り当てるマイナンバーカードをめぐるシステムが危機に直面している。カードを発行する地方公共団体情報システム機構のサーバーで原因不明のシステム障害が１カ月以上にわたり１日に１回のペースで発生していることが１日、判明。
１月２５日までの約２週間に６回発生した公表済みの障害以降も続いていた。機構は、原因不明の障害を起こした既存サーバー２台の欠陥を知りながら追加導入した同機種３台全てに障害が発生したが、リスクを抱えた運用を続ける構えだ。
機構によると、１月２６日から２月２９日までに、カード作成のための「中継サーバー」のデータ処理が、平均で１日１回遅滞する障害が発生。カード交付に必要な情報を自治体に伝達できなくなった。そのたびに再起動を繰り返し毎回数分間サーバーの機能が停止した。１月末には１日に３回も障害が発生したことがあった。
結局、１月２５、２８、２月５日に追加導入した３台全てに障害が相次ぎ再起動を余儀なくされたが、いずれも原因は判明していない。サーバーは、トラブルがなければ再起動せずに常時稼働しているはずだった。
機構は２月１日、各自治体に対し、障害時の対応として「サーバーを再起動し、事象を解消するよう努める」と説明。具体的には自治体と交信中のサーバーを再起動した場合、自治体の処理が無効になるため別のサーバーを活用する考えを伝達した。再起動が実際に頻発し、再処理に迫られた自治体が複数あった。
だが、機構は障害の影響について「大きな問題だが、多くの自治体から問い合わせはなかったので、住民サービスへの影響はなかった」と主張している。
障害をめぐり、機構は１月２２日、それまでの１、２号両機のシステム障害を受け「契約上の望んだ機能がない」と納品した情報通信会社に抗議した。両機で計６回も障害が起こったものの、同機種のサーバーでも複数あればデータ処理を補えると判断し、相次ぎ追加導入した。現在、障害が深刻な２号機を切り離し、追加サーバーを含めた４機態勢で運用を続けている
参院選・山梨選挙区 にしわき氏が出馬表明 リニアをチャンスに
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11007
2027年のリニア開通を控える山梨県。そのチャンスを、どれだけ県内の経済発展につなげることができるかが試される。
その担い手として名乗りを上げたのが、幸福実現党のにしわき愛氏だ。
にしわき氏は1日、山梨県庁で記者会見を開き、今夏に行われる参院選に幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。会見では、「山梨の明るい未来、国民の皆様の『全員幸福』を実現する」と決意を語った。
にしわき氏が掲げる主要政策は(1)憲法9条改正、(2)消費税5%への引き下げ、(3)山梨におけるリニア特区・生涯現役社会実現の3つ。
(1)国民を守る:憲法9条の改正
にしわき氏は「戦争したくない。憲法を守ろう」という言葉に対して、学生時代から疑問を感じていたという。憲法の条文や解釈にしばられて、逆に国益を護る判断ができない可能性があるからだ。
北朝鮮の核実験、ミサイル発射実験の成功、中国の南シナ海での軍事基地の建設などの報道を見るにつけても、「戦争を起こさせないため」に、国防を強化すべきと訴える。
(2)家計を守る:消費税5%引き下げによる景気回復
今年に入り、株価の下落など、アベノミクスの限界が明らかになってきた。「このまま消費税増税を行うと、皆様の家計が破綻してしまう」とにしわき氏は訴える。
「家計をまもるために」消費税を5%に引き下げる必要があるという。
(3)山梨の未来:リニア特区・生涯現役社会
にしわき氏は、規制緩和や法整備を行い、リニア特区を中心に都市開発を行いながら、雇用を創出し、若者から高齢者まで元気に安全に暮らせる生涯現役社会を実現すると訴える。
リニアをテコに、地域発展のモデルが生まれることを期待したい。
【関連URL】
幸福実現党 公式サイト
http://hr-party.jp/
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2015年12月号 日本のGDPを1500兆円にする方法 - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10340
東電旧経営陣らが強制起訴 感情的な東電悪玉論に注意
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11008
東電が原発事故を防げなかったことが罪とされるのかどうか、法廷で初めて争われる。
東京電力の福島第一原発事故をめぐって、東電の旧経営陣である勝俣恒久元会長ら3人がこのほど、業務上過失致死罪で強制起訴された。
検察側は証拠不十分などで、これまで2度にわたり3人を不起訴処分にしていたが、昨年7月、検察審査会が、「強制的に起訴すべき」とした。
裁判の最大の争点は、「巨大津波による原発事故の事前予測が可能だったかどうか」について。起訴状などによると、3人は、事前予測が可能だったにもかかわらず、適切な措置をとらなかったとされている。
◎すべてを東電の責任にはできない
果たしてこの見方は正しいのか。
例えば、原発事故の賠償規定を定めた、原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)の第3条には、次のような文言がある。
「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない」
東北大震災はM9と、国内観測史上最大の規模。まさしく、「巨大な天災地変(又は社会的動乱)」と言えるものだった。予測可能なレベルを超えており、東電に事故の全責任を問うのは無理があるというのが、普通の感覚だろう。
◎市民感覚の判断には限界がある
審査員は専門家ではなく、くじで選ばれた11人の国民。強制起訴には、2回にわたる審査でそれぞれ8人以上の賛成が必要だった。
審査員の役割は、検察官の不起訴処分が、国民の「常識」に合っているかどうか判断するというもの。ただ、その「常識」は、マスコミなどが作り出す空気や、感情に流されやすいとも言える。
国民の中にはまだ「東電悪玉論」が根強く残っているようだが、法廷においては冷静な議論がなされることを願いたい。(冨野勝寛)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『アインシュタインの警告』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=817
幸福の科学出版 『放射能・原発、これだけ知れば怖くない!』 高田純著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=762
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2015年8月1日付本欄 東電元経営陣、強制起訴へ 検察審査会はアリか!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9992
2014年3月11日付本欄 震災から3年 東電を戦犯にする"脱原発史観"を修正せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7509
2014年8月1日付本欄 福島原発の職員9割退避は「誤報」 「東電悪玉論」の朝日新聞
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8228
スーパーチューズデーで、トランプ氏（69）が11州のうち７州で勝つたことで、「トランプ大統領」が現実味を帯びてきた。そのため、多くのメディアや評論家、識者が「トランプ大統領は日本にとって悪夢」と言い出した。
はたしてそうだろうか？ 民主党強硬派でメソジストのヒラリー・クリントン氏（68）と比べて、なぜ、トランプ氏のほうが、日本にとって“歓迎できない”のだろうか？
トランプ氏を「悪夢」と考えている日本の“識者と言われる人々”は、彼が「日本を叩け」などと言っていることに、骨髄反応を示しているだけではないだろうか？ アメリカのリベラルメディアの言論に乗っかって、「誰かトランプを止めろ」という言論を鵜呑みにしているだけではないだろうか？
たしかにトランプ氏は日本が嫌いなようだ。ただ、白人とユダヤ人以外はみな嫌いなようだから、これはたいした問題ではない。中国人だって嫌いなのだから、中国寄りだったクリントン夫妻よりは、まだマシではないだろうか？
クリントン氏は、ファーストレディ時代は夫ともに中国に擦り寄ったが、国務長官時代になって中国の本質を知ってコロリと考えを変えた。
次に日本の“識者と言われる人々”が問題視している「日米安保」発言だが、これがなぜ日本にとってよくないことなのか？
「もしアメリカが攻撃されても日本にはアメリカを守る義務はない。これは不公平だ」と、トランプ氏は言った。そうして「もっと日本に負担させよ」とも息巻いた。しかし、彼は日米安保の再交渉をすべきだとも言っているのだ。
ということは、日本の保守派にとって念願の日本の独立がかなうことになる。安保を双務条約にし、独自憲法を制定し、さらに核保有国になって「自国を自分で守る」ことが実現するのだから、トランプ氏は“歓迎すべき”大統領ではないのか？
さらに、人種差別発言の最たるものとされる「イスラム教徒のアメリカ入国を禁止しろ」「メキシコ人は麻薬や犯罪を持ち込む」「国境に万里の長城をつくる」などの発言は、「移民反対」で「難民受け入れ拒否」が本音の日本人にとって、なぜ問題視すべき発言なのか？
アメリカがそうなら日本もこれをしていいことになる。逆に大歓迎だろう。
TPPにしても地球温暖化対策にもトランプ氏は反対のようだが、これもいまの日本にとっては大歓迎ではないだろうか？ 関税自主権を失い、たいしたGDP押し上げ効果もないのだから、トランプ氏の“暴言”は、日本にとっては“暴言”ではない。
いずれにしても、今回の大統領選は完全なエンタメ劇場で、自分の資金で戦っているトランプ氏は、なにを言ってもいい“野放し状態”になっている。それが、また、白人貧困層を中心に、中流層、ラティーノ、黒人の一部などにも受けているのだから、アメリカは昔とは違った国になっている。
このことをいちばんわかっているのが、トランプ氏自身で、リアリティ番組「アプレンティス」で培った視聴者受けの手法を使っているのは明らかだ。
つまり、彼の言っていることを鵜呑みにするのはどうかしている。実際、彼の発言を吟味すると、整合性などない。わざと、レベルを落として単純化して言うので、一貫するわけがない。
「世界同時株安は中国、お前らのせいだ！」と、中国の悪口を言ったと思ったら、別のときは「中国は好きだ」と答えている。その理由はというと、「世界最大の銀行が中国から来た。そのアメリカ本部はここ（トランプタワー）にあるからだ」と言うのだから、ジョークにもなっていない。
アラブ、ムスリムへの暴言を繰り返しても、中東ドバイには最新のトランプタワーが建っている。
彼が大統領になったら、「ホワイトハウスがトランプタワー」になるという話があるが、こっちのほうがジョークとしては面白い。
トランプ氏の発言でもっとも重要なのは、イスラエルに対して次のように言ったことだ。
「私はイスラエルを愛している。私はイスラエルのために100パーセント、いや、1000パーセント戦うつもりだ。しかも永遠にだ 」
さらに、彼はネタニヤフ首相を絶賛した。
これだけは、ウケ狙い、炎上狙いではない、彼のもっとも政治的な発言だろう。歴代アメリカ大統領のユダヤを批判してならないという“不文律”をきちんと守っている。
アメリカ政治を奥から動かしている勢力の一つにユダヤロビー、ユダヤ人のネットワークがある。ヒラリー・クリントン氏のバックにはハリウッドのユダヤ人大富豪のハイム・サバンがついている。ビル・クリントン氏は、ロバート・ルービンやラリー・サマーズなどのユダヤ人脈を持っている。現在のFRB議長のイエレン氏もユダヤ人だ。
トランプ氏はプレスビテリアンだが、愛娘のイヴァンカさんがユダヤ人富豪の息子のジャード・クシュナー氏と結婚して、ユダヤ教に改宗したため、ユダヤネットワークにも顔が利くようになった。なにしろ、イヴァンカさんの2人の子供、つまりトランプ氏にとってかわいい孫はユダヤ教徒である。
トランプ氏は、当初、トランプで言えば“ジョーカー”だった。それがいまや“エース”になりそうだ。共和党の主流派が諦めてしまえば、本当に指名されるかもしれない。
ただ、懸念されるのは、酒もタバコもやらないが、ダイエットもしないことだ。ちょっと太りすぎで69歳と若くない。あんなに大声で騒ぎまくっていて持つのだろうか？ と心配になる。とはいえ、クリントン氏も68歳と高齢者だ。
オバマ大統領の後が、2人の高齢者というほうが「悪夢」ではないだろうか？
木村正人 | 在英国際ジャーナリスト
11州のうち７州制したトランプ氏
米大統領選挙に向けた候補者選びはヤマ場となるスーパーチューズデーで、共和党は11州のうち７州で不動産王ロナルド・トランプ氏（69）が勝利を収めました。テッド・クルーズ上院議員（45）が制したのは3州、マルコ・ルビオ上院議員（44）は１州で、トランプ氏の勢いは止められなくなってきました。
民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（68）とトランプ氏の対決になったらヒラリーが勝つとの見方が優勢ですが、「トランプ現象」を軽視するわけにはいきません。トランプ氏がここまで勝ち続けるとは誰にも予想できなかったからです。
ロンドンで開かれている講演会や討論会でも、もしトランプ氏が大統領になった場合、米国の中東政策、対ロシア外交、北朝鮮の核・ミサイル開発対策にどのような影響を及ぼすのかが議論されるようになってきました。「トランプ現象」の原動力になっているのは有権者の怒りです。
昔のようには豊かにならない暮らし、グローバル化による過当競争、エリートの積極的な介入主義が招いた停滞と大きなツケ、テロの恐怖を拡散するイスラム過激派、違法に国境を越えて押し寄せる移民。こうした問題について言いたい放題のトランプ氏は、有権者が胸の奥に抱く潜在的な怒りをかき立てます。
「トランプ現象」はもはやジョークではありません。恐ろしいことにこれが今日の米国の現実なのです。米国の元外交官や政権アドバイザーは民主党や共和党の誰が大統領になっても国務省の外交方針は基本的には変わらないと言いますが、果たしてそうでしょうか。日本にとって不安材料はいくらでもあります。
日本の悪夢
トランプ氏のこれまでの発言を米紙ポリティコなどから拾ってみましょう。1990年にプレイボーイ誌のインタビューで「あなたがもし米大統領になったら、どんな外交政策をとりますか」と聞かれて、こう答えています。
「トランプ大統領は圧倒的な軍事力の非常に強力な信奉者だろう。彼は誰も信用しない。ロシアも信用しない。同盟国も信用しない。彼は巨大な軍事力を持ち、それを完成させて、理解する。問題の一部は無償で、世界で最も豊かな国々を防衛していることだ。日本を防衛して、米国は世界中の笑いものになっている」
トランプ氏が一番やり玉に挙げているのは実は日本なのです。1987年の公開書簡ではこう述べています。
「米国は支払い能力のある日本や他の国に負担させることで膨大な赤字を終わらせる時が来た。こうした国々に対する米国の世界防衛は数千億ドルに値し、米国自身の防衛よりもはるかに大きくなっている」
今回の候補者選びでは「我々は中国と問題を抱えている。日本とも、メキシコとも」と中国など他の国への批判も強めていますが、日本への敵意は消えたわけではありません。しかも日米同盟の根幹をなす日米安全保障条約の再交渉まで公約に掲げているのです。
「もし誰かが日本を攻撃したら、米国がすぐに駆けつけて第三次世界大戦をおっぱじめなければならないの？ もし米国が攻撃されても日本には米国を守る義務はない。ともかく、これは公平には聞こえない。米国にとって良い話のように聞こえるかい？」
日系人強制収容の是非については回答拒否
米政府が正式に謝罪している第二次大戦中の日系人強制収容の是非について米誌タイムに次のように語り、直接の回答を避けました。
「私はこうした考えを嫌っている。しかし正確な答えをするためにはあの時代のあの場所にいる必要があるだろう」「非常に難しい問題だ。難しい。戦争はタフだ。戦争に勝つことはタフだ。米国はもう戦争に勝てない。米国はもはや強い国ではなくなった」
同盟国の韓国についてもこう話しています。
「支払いなしにいつまで韓国を北朝鮮から守ってやらなければならないんだい？韓国はいつ支払いを始めるんだ？」「米国は韓国に2万８千人の兵士を展開している。頭のイカれた奴（北朝鮮）と韓国の間にだ。このコストに比較できるものなどない」
TPPに反対
安倍政権は近く環太平洋経済連携協定（TPP）承認案と関連11法案を国会に提出しますが、トランプ氏はこんな的外れな批判を展開しています。
「TPPはとんでもない取引だ。いずれ中国が参加して、中国に利用されるだろう。中国やインドは米国を利用している。中国は特に顕著だ。中国は米国を利用することにかけてはナンバー１だ。彼らが米国を利用する方法は通貨安操作だ。約６千ページにも及ぶ合意でこうしたことはまったく議論されていない」
トランプ氏は孤立主義と保護主義を強め、軍事力を強化して米国だけの安全保障を確実にしようと考えています。同盟国には怒りをぶちまけるトランプ氏ですが、外交・安全保障政策で強硬策をとるロシアのプーチン大統領には親近感を感じるようです。
「私が大統領になったら、プーチン大統領とは米国の国益のために上手く付き合っていく。米国が今頭を痛めているような問題を抱えるとは思わない」
カオスに陥る世界
トランプ氏が米大統領になったら世界は間違いなく不安定化するでしょう。中東・北アフリカでは過激派組織ISと国際テロ組織アルカイダの主導権争いが激化し、シリアやイラクだけでなく、リビアやアフガニスタンの治安情勢も悪化しています。米国が孤立主義に走ったら、国際社会は軸を失い、カオス（混沌）に陥ります。中国の海洋進出やプーチン大統領の野心にも歯止めがかからなくなります。
これまでのトランプ発言をおさらいしておきましょう。
「私たちの国の代表が、何が起きているのか把握できるまでイスラム教徒が米国に入国するのを全面的かつ完全に禁止することを要求する」
「メキシコが人々（移民）を送り出すとき、最良の人ではなく、多くの問題を抱えた人を送ってくる。こうした人々が米国にドラッグや犯罪など問題を持ち込んでくる。彼らはレイプ犯人たちだ。一定の人たちは確かに良い人たちだ」
トランプ氏のイスラム教徒入国禁止発言などについて、人気魔法使いシリーズ「ハリー・ポッター」の作者J.K.ローリング氏は「邪悪なヴォルデモートもトランプ氏の足元にも及ばない」と批判しています。
「トランプ現象」は利益団体の顔色をうかがう職業政治家、エリート主義、グローバリゼーションへの反発でもありますが、その核心は無知からくる排外主義とポピュリズムです。他国の選挙とは言え、同盟国の日本は米国に「ヴォルデモート大統領」が誕生しないよう、もっと声を上げるべきでしょう。
［ニューデリー ２日 ロイター］ - 米国、インド、日本はフィリピン北方の南シナ海近くで年内に海上共同演習を実施する。３カ国が２日、明らかにした。
米国のカーター国防長官は前日に行った講演で、「中国は南シナ海の軍事化を追求してはならない」とし、「特定の行動は特定の影響を招く」と警告したばかり。南シナ海情勢をめぐる中国との間の摩擦が一段と高まる恐れがある。
中国が勢力を拡大させるなか、米国とインドは前年、ベンガル湾での海上共同演習に日本も組み入れる形で拡大している。
産経ニュース【シンガポール＝吉村英輝】南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島のジャクソン環礁の周辺海域で、２月から中国船が５隻常駐し、フィリピン漁船が追い払われるなどしていることが分かった。２日付のフィリピン紙スター（電子版）が報じた。
同環礁は、フィリピンが実効支配するナンシャ島と、中国がフィリピンから実効支配を奪って人工島化し３０００メートル級の滑走路を建造中のミスチーフ礁の中間に位置する。パラワン島などからのフィリピン漁民が伝統的に漁場にしてきたとされる。
中国船による新たな環礁の“占拠”が確認されれば、フィリピンをはじめ関係国の反発は必至だ。フィリピン軍報道官はロイター通信に、「報告を受けており、事実関係を確認中」としている。
同環礁内に入ろうとした際に中国船に追い掛け回されたと訴える漁民もいる。中国船はグレーと白色に塗られ、居座りを続けているという。中国海警局などの公船とみられる。
フィリピンが、南シナ海における中国の領有権主張は不当として提訴している常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）では、今年５月にも判断を示す見通し。中国は判断を無視する構えで、提訴は「政治的挑発だ」（外相）として、フィリピンへの圧力を強める姿勢を示している。
産経ニュース 【北京＝川越一】中国外務省の洪磊報道官は２日の定例記者会見で、カーター米国防長官が南シナ海で軍事拠点化を進める中国に警告を発したことに対し、「米国は誇張や大げさな宣伝、威嚇的な言動をやめ、南シナ海の平和と安定を守ろうとしている地域国家の努力を尊重せよ」と反発した。
洪報道官は「中国が自国の領土で国土防衛施設を設置するのは、国際法で与えられた自主権、自衛権だ。強勢的な行動ではないし、軍事化など問題外だ」と主張。また、「米国は長い間、南シナ海で軍備を増強し続け、極めて敵対的な軍事演習を行っている。
軍艦や軍用機を一年中派遣して頻繁に偵察を行っている。これが南シナ海情勢の緊張を激化させている」と米国批判を展開した。
【ワシントン時事】カーター米国防長官は１日、カリフォルニア州サンフランシスコで講演し、「中国は南シナ海で軍事拠点化を追求してはならない」と語り、応じなければ好ましくない結果に直面することになると警告した。
長官は、西沙（英語名パラセル）諸島への地対空ミサイルや戦闘機の配備を念頭に「中国はごく最近、接近阻止を図るシステムや軍用機を、係争対象の島に配置する措置を取った」と批判。その上で「特定の行動は特定の結果を招くことになる」と強調した。
［時事通信社］
高英起 | デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト北朝鮮による核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射に対し、国連の安全保障理事会では米国主導で日本時間の２日にも制裁決議案の採決が行われる見通しだったが、ロシアの要請で１日延期され、決議案の内容も一部だが緩められた。
これは、十分に予想できた展開だ。日本のメディアは中国の動向にばかり注目していたが、むしろロシアの方が、あからさまに対北制裁に反対し、それどころか北朝鮮の暴走は「米国のせいだ」とさえ言ってきたからだ。
（参考記事：北の核実験は「米国のせいだ」とロシアが主張する理由）
日本のマスコミは、北朝鮮が「完全に孤立している」ということを前提に記事を書く傾向があるが、それは明らかに間違いだ。
そもそも、核実験やミサイル発射を行えば制裁が加えられるのは明らかであるのに、それでも金正恩氏が敢えて強行を選択するのは、単なる強がりの部分もあろうが、経済制裁を受けても完全に干上がることは無い、という自信があるからでもある。
たとえば、北朝鮮はアフリカを舞台に、外貨獲得ビジネスを活発に展開している。昨年には、北朝鮮がアフリカ第3の産油国・赤道ギニアから30億ドル規模のＩＴ事業を受注したというニュースもあった。
（参考記事：国連制裁も「どこ吹く風」…北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”）
国連安保理決議による対北朝鮮制裁の履行状況を監視する専門家パネルは最新の報告書で、「制裁破り」が横行している現状を指摘。北朝鮮とアフリカ諸国などとの武器関連取引が継続しているとして、「制裁の効果に深刻な疑問がある」との懸念を示している。
北朝鮮とこのような取引を継続している国々は、おそらく確信犯的に行っているのだろう。世界には、日本や韓国のように、米国と安保上の利害を一致させている国ばかりでないということだ。
むしろ、米国と対立する国にとって、北朝鮮は「頼もしい存在」として映っている可能性もある。その筆頭がシリアだ。
（参考記事：シリアと北朝鮮の独裁者が交換する「お誕生日」の熱いメッセージ）
シリアに北朝鮮を潤すような国力はないとしても、その背後にはロシアがいるしイランもいる。
もちろん、国際社会の包囲網が北朝鮮の外交に何ら影響を及ぼしていないわけではない。一部の国では北朝鮮への視線が厳しくなっているし、とくにアフリカのボツワナが人権問題を理由に北朝鮮との国交を断絶したことは、やはり北朝鮮にとってもショックだったようだ。
（参考記事：北朝鮮にアフリカから痛烈な一撃…「国交の価値なし」）
（参考記事：ペット盗難多発で「北朝鮮機関」に疑惑の目…アフリカ・ナミビア）
現在、ジュネーブの国連欧州本部で開かれている国連人権理事会では、北朝鮮の人権侵害への具体的な対応策が話し合われている。安保面だけでなく、人権の側面も含め北朝鮮の問題点を総合的にとらえてこそ、効果的な対応措置が可能になるのではないか。
