ますます強まる中国のメディア統制 「中国メディアの魂は死んだ」のか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11016
中国の新聞「南方都市報」に掲載された、習近平国家主席を暗に批判する記事(下の写真参照)を書いた女性編集者が解雇処分になった。先月20日に掲載されその記事の見出しは、次のようなものだった。
「党と政府が作ったメディアは宣伝のための基地である。その姓は『党』とすべきである」。つまり、メディアは共産党の命令に従うべきだという意味だ。
一見、中国共産党や習氏を批判する記事には見えない。
だがその下に、「魂が海に帰る」との見出しで、党幹部の遺骨を散骨する写真を掲載。上と下の見出しを続けて読むと、「中国メディアの魂の死」と読める。
※画像はリバティWebでご覧ください。
この記事は、習氏がメディア統制を強めていることへの批判だとして、中国のネット上で大きな話題になっていた。
◎絶対服従を求められる中国メディア
こうした批判を抑えこむため、中国政府はメディア統制をさらに強めている。
南方都市報の報道があったのは、習氏が中国の主要メディアの視察をした次の日。共産党機関紙の人民日報、国営の新華社通信、中国中央テレビを一度に回った。これは極めて異例のことだ。
視察の際、中央テレビは次のような文字を大型テレビに映し出し、習氏を迎えた。
「中央テレビの姓は党です。絶対の忠誠を誓います。どうぞ検閲してください」
この文言に対し、ネット上では批判が続出し、炎上。だがこうした批判も、中国政府によって削除されてしまった。
また、ミニブログサイト「微博(ウェイボ)」で3700万人のフォロワーを持つ、元不動産会社会長・任志強(レン・ジーアン)氏のアカウントは2月下旬、中国政府に強制閉鎖された。
その理由は、習氏のメディア視察を受け、任氏が「メディアは人民の利益を代表しなくなった時、人民に捨てられ忘れられる」と微博に書き込んだためだ。この他にも、数百万〜2千万人のフォロワーを持つ何人もの人気ブロガーのアカウントが閉鎖されている。
◎自由を求める運動は起きるのか
習氏がメディア統制を強める理由は、「焦り」との報道もある。国民の支持が離れているため、党のメディアを使って、自らの支持を演出しようとしているということだ。
だが中国国内では、「言論の自由」を求める声が少しずつ高まっている。今回の新聞の見出しにも、中国政府の目をかいくぐり、何とか中国政府を批判しようとする涙ぐましい努力が垣間見える。
表面的に見れば、中国メディアの魂は死んでいるのかもしれない。だが、その中にいる人々のジャーナリスト魂は、まだすべて死んではいない。
「自由」を求める運動が中国国民の中から起きて中国の政治体制を変える未来の種が、今、芽を出しつつあるのかもしれない。自由を求める中国人、加えて、台湾や香港の人々への支援を惜しんではならない。(山本泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『現代の正義論』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1630
【関連記事】
2016年2月28日付本欄 G20閉幕 中国に構造改革求める 自由のない政治体制が経済の限界
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11001
中国の宗教事情から未来を考える[HRPニュースファイル1581]
http://hrp-newsfile.jp/2016/2653/
文／幸福実現党・兵庫県本部副代表 みなと侑子
◆中国が世界最大のキリスト教国になる？
中国のキリスト教徒数が2030年に世界最大になる、との推測があります。
現在、中国には少なくとも6000万人、多ければ１億人のキリスト教徒が存在すると言われています。
大半はプロテスタントであり、カトリックは1000万人ほどです。
政府が認める公認教会の発表では、プロテスタントも1000〜2000万人であるため、非公認の地下教会プロテスタント信徒が3000〜6000万人も存在することになります。
これが2025年までに１億6000万人に、2030年までに２億4700万人になるとの予測があるのです。
アメリカのキリスト教徒数は2億人以上で世界最大ですが、信仰人口は減少しています。
一方、横暴と腐敗に満ちた自己中心的な共産党に嫌気がさし、精神的主柱を求める中国人は年々増えており、名門大学生らが次々と信仰者になっています。彼らは宗教に答えを求めています。
中国のキリスト教徒数が世界最大となり、信仰者たちが政治・経済の中心を担う人物となる可能性は大いにあります。
◆中国共産党の最大の敵 宗教とその信仰者たち
そのため、中国共産党はキリスト教徒の扱いに頭を悩ませています。
現在中国では、8700万人の共産党員と並ぶかそれを超えるキリスト教信者が存在しています。天命を受けた人々によって現政権打倒が行われる歴史を持つ中国にとって、宗教や信仰者は恐ろしい存在です。過去には法輪功・チベット仏教・ウイグル回教の大弾圧を行いました。
そして現在、キリスト教や人権派弁護士への弾圧が行われています。
浙江省だけでこの１年半、邪教扱いされた非公認の教会から合計1500本以上の信仰の象徴である十字架が破壊され、撤去されました。
信者は1000人以上逮捕、また人権派弁護士や活動家の300人以上が一斉に連行され、30人以上は今も拘束されたままとなっています。
昨年８月から拘束されている人権派弁護士の張氏が「社会秩序を混乱させ、国家の安全に危害を与えた」と懺悔する映像も公開されています。
報道によれば、張氏はキリスト教徒で十字架撤去に抗議する100以上の教会の委託を受けて法律顧問に就き、30人からなる弁護団を結成していたとのことです。
共産党に歯向かうとどうなるのかの見せしめでしょうが、反発をさらに強めることになっています。
中国共産党対キリスト教の戦いは、唯物論対宗教の戦いであり世界の縮図です。歴史を見る限り、一部の人間が人々を抑圧し続けることは不可能です。共産党の限界はいずれおとずれます。
◆未来を創る宗教の力
宗教に垣根はありません。国を超えてつながり、同じ価値観を共有するため、宗教は国家を超えた世界最大の共同体となり得ます。
国境を越えた運動が自国に入った結果、国が崩壊することが中国共産党の恐怖の根源です。
私たちは宗教政党として、中国共産党による宗教の弾圧と人権侵害に強く抗議します。
「宗教はアヘン」という考えを捨て、神の下の人間の平等性と尊さ、信教の自由、寛容の価値に基づいて国家運営されるよう求めます。
香港の雨傘革命は、力で圧倒的に劣る香港の若者が自由を守るために戦いました。
中心リーダーの一人、また若い人たちの精神的主柱である独立派の中心人物も敬虔なキリスト教徒でありました。宗教が自分に与える力を自然体に語る姿が衝撃でした。
信仰者が地上にて自由に語りあえる国になるためには、日本からの強い圧力が必要です。思想弾圧と人権侵害に抗議すべきです。
ただ日本国内において宗教の尊さが語れる国にならなければ、他国に伝えるものもないでしょう。宗教や信仰というものが、日本古来の位置に戻らなくてはなりません。
宗教に対する正しい認識が、日本と中国を変え、さらに世界を変えてゆくはずです。
米大統領選は１日、各州の予備選や党員集会が集中する「スーパーチューズデー」を迎え、共和党では実業家、ドナルド・トランプ氏（６９）が１１州のうち７州で勝利した。
トランプ氏が大統領となった場合、中国の習近平政権が掲げる人民元の国際化やアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）などの野望が総崩れになりかねない。
韓国も「為替操作国」の烙印を押される懸念が現実味を帯びる。日本も安全保障や経済面での激震は避けられない。
「素晴らしい夜だ」－。トランプ氏は１日、米南部フロリダ州で記者会見し、「さらに勝利を重ねて行く」と述べた。
米主要メディアによると、トランプ氏は、ジョージアのほかテネシー、アラバマ、バージニア、東部マサチューセッツなど７州を制した。
保守強硬派のテッド・クルーズ上院議員（４５）は地元テキサス州とオクラホマ州、アラスカ州の３州で勝利。主流派のマルコ・ルビオ上院議員（４４）はミネソタ州で勝ち、初勝利を挙げるにとどまった。
民主党では初の女性米大統領を目指すヒラリー・クリントン前米国務長官（６８）が南部バージニア州など７州で勝利し、地元の東部バーモント州や南部オクラホマ州など４州を制したバーニー・サンダース上院議員（７４）を圧倒した。
２月実施の序盤４州の戦いで、ともに３勝のトランプ、クリントン両氏が、７月の党大会で党候補として正式に指名する可能性が高まり、１１月の本選進出へ近づいた。
仮に保護貿易主義を唱えるトランプ氏が大統領になった場合、規模のうえでは世界第２位の経済大国である中国がターゲットになるのは確実だ。
昨年１１月に米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で「中国は自国通貨を気ままに操作し、米国人から数十億ドルの資本と数百万人分の雇用を奪っている」「トランプ政権ができれば発足初日に、米財務省は中国を為替操作国に認定するだろう」と表明した。
今年１月にはＣＮＮのインタビューで、北朝鮮の核問題を中国が解決できなかった場合、米国は対中貿易の分野で強硬な態度に出るべきだとし、「税を課すなり、貿易交流を切断したら、中国は約２分で崩壊するだろう」などなど過激な発言を繰り返している。
中韓経済に詳しい評論家の勝又壽良氏は、トランプ氏が大統領になれば、「レーガン元大統領が旧ソ連を『悪の帝国』と呼んで敵対したのと同様に、トランプ氏も中国に強く出るだろう。具体的には人民元を現在の（当局が変動幅を設定する）管理型変動相場制から、一挙に変動相場制にしろと圧力を強めるだろう」とみる。中国が目指す人民元の国際通貨化についても強く反対するとみる。
トランプ氏がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に反対しているのは中国にとってプラスとの見方もあるが、一方で昨年発足した中国主導のＡＩＩＢに米国が参加する可能性もほぼなくなる。
そして、米国内の雇用確保を強調しているトランプ氏が対中国で実行する可能性が高いというのが生産拠点の米国回帰だ。
「すでに生産コストは中国を９６とすると米国は１００と接近しており、輸送コストを考えると、製造業では中国に生産拠点を置く理由がなくなっている。トランプ氏が脱中国の動きを加速させるかもしれない」と勝又氏。
米国による「為替操作国」認定におびえているのは韓国も同じだ。主要な貿易相手国の為替操作防止策や報復措置を定めた法律は２月にオバマ大統領が署名して発効。いつでも使える状態になっている。
トランプ氏は１０００人規模の米軍兵士が駐留している韓国についても、ＣＮＮのインタビューで「韓国は金のなる木だが、われわれに少額しか払っていない」とし、「韓国の防衛を担っているわれわれに相当な規模の金額を支払うべきだ」と主張している。
このところ、中国から距離を置き始め、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備も検討している韓国だが、前出の勝又氏は「中国から決定的に遠ざからないと許されないだろう。そうなると中国からの報復も強まることは確実で、二股外交の報いを受ける」と指摘する。
韓国はあらためて米中から踏み絵を迫られることになりそうだ。
米大統領選のスーパーチューズデーで大勝し、指名獲得に近づいた共和党のトランプ氏と民主党のクリントン氏。いずれも環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に反対しているほか、対中強硬姿勢を鮮明にしており、両氏が大統領になった場合の対中、対日政策が注目されている。
「貿易でも軍事でも（他国に）勝利する」「日本や中国から雇用を取り戻す」
１日、オハイオ州の空港に専用機で現れたトランプ氏は、お決まりのフレーズで支持者に呼びかけた。夜にはフロリダ州の自身が所有する社交クラブで勝利宣言を行い、「建機大手のキャタピラーは、コマツと競争するのが円安で難しくなっている」などと発言し日本にクギを刺した。
「強い米国」の復活を掲げるトランプ氏は米中貿易改革も公約の一つで「中国製品の輸入関税を４５％にする」と極論を展開。「中国は米国民が飢え死にすることを望んでいる」と発言するなど敵意をむき出しにする。
これに対し、クリントン氏も昨年７月、中国の南シナ海の軍事拠点化を「同盟国の脅威」と指摘し、サイバー攻撃では「中国は大量の政府情報を盗んでいる」と言い切った。９月には、中国の習近平国家主席が女性の権利向上に関する会合を国連で開いたことにツイッターで「恥知らず」と批判し、話題を集めた。
また今年２月、米紙への寄稿で改めてＴＰＰ反対を表明し、中国や日本が輸出拡大のために為替操作を行っていると批判。大統領に就任した場合は対抗措置を取るとしている。
競い合うように対中強硬姿勢を打ち出す両氏だが、トランプ氏の政策は実現困難との見方が多い。クリントン氏も自由貿易政策を支持してきた経緯があり、実際の政策運営がどうなるかは未知数だ。
ニュースイッチ専門家の見方。為替介入が難しく、TPP崩壊も
●ニッセイ基礎研究所専務理事・櫨（はじ）浩一氏
今後の選挙戦次第だが、民主党の候補選びが早く終われば、クリントン氏はポピュリズムに寄った発言をしなくてもよくなる。サンダース氏と競ってしまうと、人気取りの発言も出てくる。
実際、為替の問題では共和党のトランプ氏が中国も日本をごちゃまぜにして非常に不公平な為替操作をしているとの発言があったが、クリントン氏も日中の為替操作を指摘し始めた。クリントン氏は本気で思っているとは思えないが、こうした発言が続けば、市場が大混乱したときに日本としては為替に介入しづらくなる。
大統領選挙のメーンシナリオはあくまでも民主党のクリントン氏。だが、トランプ氏と競り合う展開になれば、クリントン氏もTPP問題でもリップサービスをせざるを得ない。「トランプ旋風」がどこまで続くかが焦点だ。
●日本総合研究所理事・藤井英彦氏
米大統領選候補指名争いは民主党がクリントン氏、共和党はトランプ氏が勝ち、大統領選は両者の戦いとなるだろう。そうすると、黒人やヒスパニック系に高い支持を得ており、中道色を取り込めるクリントン氏が勝つとみている。
トランプ氏は非常に保守的で、共和党内では支持されても大多数の国民の支持は得られにくい。
選挙戦中は両者とも激しいことを言っているが、実際、大統領に就任すればトーンは和らぐ。ただ、クリントン氏は環太平洋連携協定（TPP）反対を鮮明にしている。雇用問題などから方向転換はしにくいだろう。
仮にクリントン氏が米大統領に就任し、米国が抜ければTPPそのものが壊れてしまう。日本にとっては厳しい状況となる。現在、日米間で大きな経済問題はなく、このTPPが1番の懸念となる。
毎日新聞◇共和、穏健・保守強硬派が共闘
【ワシントン及川正也】米大統領選指名争いで共和党の「アウトサイダー」、実業家ドナルド・トランプ氏（６９）が序盤の最大決戦「スーパーチューズデー」を制したことを受け、２日から本格的な「トランプ降ろし」が始まった。共和党議員やメディア、政治資金団体、ネオコン（新保守主義派）は総反撃に打って出る構えで、２０１２年の大統領候補ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事（６８）を担ぎ出す動きもある。
「クルーズ上院議員とは同じ党だが、トランプ氏は侵入者だ」。共和党穏健派のグラム上院議員は米メディアにこう語り、トランプ氏の指名阻止のためなら普段はそりが合わない保守強硬派のテッド・クルーズ上院議員（４５）支持も辞さない考えを示した。共和党内では最近「トランプ氏以外ならだれでもいい」が合言葉になりつつある。
米紙ニューヨーク・タイムズの予測によると、トランプ氏がいまの勢いで勝ち続けた場合、５月中には指名に必要な代議員１２３７人を確保できる見通し。一方、２位を争っているクルーズ氏かマルコ・ルビオ上院議員（４４）のどちらかに反トランプ候補を一本化すれば、６月初旬までにトランプ氏を突き放せるという。
「反トランプ」色を強める米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、ルビオ氏への一本化を提案。ワシントン・ポストもトランプ氏には大統領の資質がないと断じ、共和党に対応を求める異例の展開になっている。
トランプ氏がイラク戦争を「屈辱的失敗」とし、ロシアのプーチン大統領をたたえていることについて、ブッシュ前政権当時のネオコンで知られるエリオット・コーエン氏は２日、米誌に「（トランプ氏が大統領になれば）米外交は惨事になる」と批判した。共和党の政治資金団体（ＰＡＣ）にも、トランプ氏に対する中傷宣伝の資金が集まっている。
ただ、「２位・３位連合」の一本化調整は難航している。共和党内には「トランプ氏が指名されれば、本選では民主党で有力なクリントン前国務長官に票が流れ、政権奪還の道が閉ざされる」といった悲鳴が後を絶たない。
ここにきて「奥の手」として浮上しているのが、保守穏健派で知名度が高いロムニー氏の「再登板」だ。同氏は３日にユタ州で演説する。他候補への支持表明や自身の出馬表明はしないが、「反トランプ」を鮮明にする方針という。ユタ州選出のハッチ上院議員は、党内の混乱が続いた場合、ロムニー氏の再出馬も「ありうる」と米ＣＮＮに語っている。
時事通信 3月3日(木)17時23分配信
【ワシントン時事】米共和党の外交・安全保障の有識者60人は2日、インターネット上で連名の公開書簡を発表し、大統領選の同党候補指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏の当選阻止に向け、「精力的に活動する」と表明した。
日本は米国に防衛してもらうために金を払うべきだとする同氏の主張を「ゆすりだ」と非難している。
書簡には、チャートフ元国土安全保障長官、ゼーリック前世界銀行総裁らが名を連ね、共和党内で、トランプ氏の外交・安保政策に対する危機感が募っている現状を浮き彫りにした。
シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ政策研究所のマイケル・オースリン氏ら日本や北東アジアの専門家も含まれている。
