国連安全保障理事会の制裁決議を受け、中国政府が北朝鮮への厳しい措置を打ち出したのは、第一には国際社会の目を意識したものだ。中国への当て付けのように挑発をエスカレートさせる金正恩（キム・ジョンウン）政権に対する“怒り”を見せつける意思もうかがえる。中国の背信行為だとみなして北朝鮮側も対抗姿勢を強めており、一層の関係冷却化は避けられそうにない。（桜井紀雄）
「中国の対北擁護が制裁の効力をそいできた」
日米韓を中心に対北制裁でつきまとってきた不信感だ。これを打ち消すように、中国は、北朝鮮船舶の交易全面禁止や全輸出品への開封検査という強い措置に踏み出そうとしている。
正恩政権は、中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表が訪朝中に長距離弾道ミサイルの発射を通告。武氏は最近、韓国紙に「北朝鮮は中国の顔に泥を塗った」と不快感をあらわにした。この怒りを目に見える形にしたのが今回の措置といえる。
ただ、北朝鮮貿易の９割が対中という現状のなか、全品検査は現場に多大な負担を強いる。複数の抜け道も指摘され、厳格な措置が続くのも北朝鮮で朝鮮労働党大会が予定される５月までだろうとの観測もある。
一方、金正恩第１書記は、先制攻撃に言及するなど米韓との対決姿勢を誇示しているが、政権内では、むしろ、決議に同調した中国に対する反感が強まっているという。
北東部、清津（チョンジン）に駐留する朝鮮人民軍第９軍団の兵力を中朝国境の茂山（ムサン）や会寧（フェリョン）に配備するよう指示が下されたともされる。今のところ、兵力の移動は確認されていないが、対中示威の一環とみられる。
参院選 宮城選挙区 油井氏が出馬表明 宮城を希望の象徴に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11033
東北大震災からまもなく5年が経つ。
宮城県では、気仙沼市や石巻市、南三陸町など海岸部の都市を中心に、震災による津波などで壊滅的被害に見舞われた。復興庁によると、全国の避難者等の数約17万4千のうち、宮城県では約4万7千人がいまだに避難生活を強いられている。生活インフラも徐々に整いつつあるものの、完全復興とはまだまだいかないようだ。
宮城県の復興を進め、発展、繁栄した「新しい宮城」を創ろうとしているのが、同県仙台市出身の、幸福実現党の油井哲史氏だ。
油井氏は8日、宮城県庁で記者会見を開き、今夏に行われる参院選に幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。会見では、「愛する故郷を守るため、生活再建を進め、宮城経済を活性化させる。そして、宮城を希望の象徴都市とする」と、志を語った。
油井氏が掲げる主要政策は(1)「経済を守る(消費税5%への減税)」、(2)「国民を守る(憲法9条の改正)」、(3)「未来を創る(女川原発の再稼働)」の3つ。
(1)個人消費のバロメーターである百貨店の売り上げは、東北で3年連続減少している。消費税5%への減税で、宮城経済の活力を取り戻す。
(2)北朝鮮が核実験を行いやミサイルを発射し、中国が南シナ海での軍事基地建設を進める中、国防体制の整備は待ったなし。「自分の国は自分で守る」ために、憲法9条を改正し、有事への備えを万全にする。
(3)日本のエネルギー自給率はわずか6%であり、経済的なコスト面、エネルギー供給の安定面から考えて原発再稼働は現実的な選択。女川原発の再稼働を復興のシンボルにする。
2020年には東京オリンピックが控えている中、宮城県は震災復興のシンボルとして、世界に希望を与えられるはずだ。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『天使は見捨てない』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1473
【関連記事】
2016年4月号 震災から5年 現地ルポ - 福島で怖いのは放射線ではなく糖尿病
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2015年12月号記事 強制避難の誤りを認め「福島安全宣言」を - 福島復興を祈って 幸福実現党総務会長 兼 出版局長 矢内筆勝
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10345
2014年4月号 東日本大震災から3年 - 安倍首相、前政権による福島「強制連行」をまだ続けますか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7417
国連、慰安婦問題で日本に謝罪勧告 戦勝国史観を変える契機に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11034
いわゆる「従軍慰安婦問題」について、日本の女性差別問題を審査する国連女子差別撤廃委員会は7日、「多くの課題が残されていて遺憾」とする報告書を発表。日本に対し、元慰安婦への賠償と謝罪を求める「最終見解」を出した。
報告書には、「性奴隷」という表現が盛り込まれなかったものの、これまで通り、日本の立場を追及するトーンに終始。「日本の指導者や政治家が、慰安婦を傷つけるような発言をしない」「教科書に慰安婦問題を記述する」ことなどを勧告している。
◎日本の反論は通用せず
この報告書に先立つ2月、日本政府は、「政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる強制連行を確認できるものはなかった」と反論したが、効果的なものになり得なかった。菅義偉官房長官は8日の記者会見で、「最終見解は我が方のコメントが十分反映されていない。ジュネーブ代表部から極めて遺憾である旨を強く申し届けた」と述べた。
政府としては慰安婦の事実関係を説明したつもりだが、その一方で、河野談話や日韓合意を継承する立場をとっている。歴史の真実を発信しておきながら、強制連行を事実上認め、元慰安婦に10億円を拠出するというやり方が、国際社会に通用するはずがない。
日本政府の主張が、今回の勧告に反映されること自体を期待することがおかしい。河野談話見直しの必要性が一層増したと言える。
◎ダブルスタンダードの国連
とはいえ、国連の対日批判にもダブルスタンダードがある。
国連は1990年代初頭から、慰安婦問題をやり玉にあげているが、アメリカなどの戦勝国に存在した慰安婦については一向に問題視しない。仮に、慰安婦問題を人権問題にすり替えたとしても、明らかにフェアではなく、敗戦国・日本を裁くために動いていると言わざるを得ない。
国連は戦勝国がつくったもので、その歴史観は「日本=悪」の図式だ。国連を丸ごと改革するという気概がなければ、中途半端な反論に終わってしまうだろう。東京裁判開廷70年の今年を契機に、日本政府や国民は、正しい歴史観を取り戻す機運を盛り上げるべきだ。(山本慧)
【関連記事】
2016年4月号 釈量子の志士奮迅 [第43回] —国連は"戦場"だった
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2016年3月7日付本欄 慰安婦問題が終わらない理由はここに 国連の実態を幸福実現党の釈量子氏が報告
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11029
2016年2月17日付本欄 日本が国連で「慰安婦強制連行説」否定 政府に先んじて主張した釈氏ら保守系の人々
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10922
2016年1月31日付本欄 韓国で「ベトナム人虐殺像」の設置構想が進む 韓国は歴史を直視すべき時
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10856
過去最大の米韓軍事演習 この演習の意味とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11032
韓国で、定例のアメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習が始まりました。今年に入ってからの北朝鮮の核実験や長距離弾道ミサイル発射を受けて、過去最大規模の演習となりました。
韓国軍からは約30万人、アメリカ軍からは約1万7千人が演習に参加。韓国側は例年の約1.5倍、アメリカ側は約2倍の規模となりました。
今回の演習では、新たな作戦「5015」が初めて適用されます。これには、北朝鮮が核兵器や大量破壊兵器で韓国を攻撃する兆候が見られた場合、米韓が核やミサイル施設を先制攻撃する作戦も含まれています。さらに、金正恩第一書記らを殺害する訓練も行われる予定です。
この軍事演習に対し、北朝鮮は強く反発。「総攻勢に突入する。より先制的で攻撃的な核打撃戦になろう」と核攻撃も示唆する姿勢を示しました。
この演習には、どのような意味があるのでしょうか。
◎パフォーマンスや選挙対策か?
まず、今回の過去最大規模の軍事演習を行った理由は、北朝鮮にこれ以上の軍事行動を起こさせないよう、抑止するためです。それと同時に、韓国国民の不安を和らげるためのパフォーマンスという面もあります。
韓国国内では、「核装備」を支持する声が高まっています。韓国で1月下旬に行われた世論調査では、「核兵器を独自開発すべき」とする人が29.3%、「米軍の核兵器を韓国に配備することを検討すべき」とする人が23.2%でした(聯合ニュースとKBSが依頼し、コリアリサーチが行った世論調査)。
だがアメリカは、これ以上核保有国を増やしたくないため、韓国に核兵器を配備させない方針です。そのため、大規模な軍事訓練を行い、核爆弾を搭載できる爆撃機などを使用することで、核装備を求める声を鎮静化させようとしているようです。
だが実際は、韓国に高高度防衛ミサイル(THAAD)が配備されるか否かも不透明という状況。これは中国が、THAADを中国軍の監視に使われかねないと、配備に強く反対しているためです。ただ、本気でアメリカと韓国が国を防衛しようとするならば、THAADの配備は必要でしょう。
さらに、韓国では今年4月、総選挙が予定されています。韓国の朴槿恵大統領は、北朝鮮に強硬姿勢を示すことで、支持率アップを狙っているという面もあるでしょう。
◎サイバー戦争や局所戦は十分ありうる
今後、韓国と北朝鮮の間で、戦争は起こるのでしょうか。
最近、北朝鮮による韓国の重要機関などへのサイバー攻撃が頻発していますが、まず起こりうるのは、北朝鮮がサイバー攻撃で韓国を混乱に陥れることでしょう。また、軍事境界線付近で局地戦が起こることも十分考えられます。
朝鮮半島全体を巻き込んでの戦争に発展するか否かは未知数ですが、そうならないための対策を取る必要があります。大切なのは、北朝鮮に核兵器を使わせないことです。そのためには、韓国への核装備も必要な時期が来ているのではないでしょうか。
日本も人ごとではありません。北朝鮮という、いつ暴発するか分からない国が近隣にある以上、核装備も真剣に検討するべきでしょう。(山本泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『現代の正義論』 大川隆法著
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幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著
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習近平国家主席率いる中国に不穏な影が漂っている。国会に相当する年に１度の全国人民代表大会（全人代）が北京で行われているが、大会期間中のテロやクーデターの危険性が高まっているのだ。
開幕直前には会場近くの天安門で不審な爆発が発生。先月行われた人民解放軍の再編が「習政権への反乱の芽を生みかねない」（専門家）との指摘もある。少数民族のウイグル族の一部勢力によるテロも危ぶまれており、治安当局は警戒を強めている。
全人代が開かれている人民大会堂。習氏ら中国共産党の幹部が集結する会場の目と鼻の先、天安門広場で緊張が走った。
３日夕方、花火のようなものが上がり、破裂音が２回して一時騒然となった。広場の北側に接する長安街沿いには、多くの警察車両が配置され、小銃を構えた迷彩服姿の隊員がにらみを利かせた。
習指導部は全人代前に一般市民を臨時警備要員として駆り出すなど警備体制を強化し、短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」の書き込みを制限するなど情報統制を強めている。治安当局が厳戒態勢を敷くなかで発生したこの“事件”は、独裁体制を強めようとする習指導部の不安定な立場を浮き彫りにした。
中国情勢に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「権力の一極集中を進める習政権だが、テロやクーデターの懸念はいまだにくすぶっている」と指摘する。
習指導部は先月、人民解放軍の大規模な組織改革を発表した。
北京、瀋陽、蘭州、済南、成都、南京、広州の７つに分かれていた軍区を、東部、西部、南部、北部、中部の５つの戦区に再編したのだ。
情報筋によると、新たに成立した東部戦区（本部・南京）は日本や台湾方面の有事に備え、南部戦区（同・広州）は中国が軍事拠点化を進める南シナ海をカバー。
北部戦区（同・瀋陽）は主にロシアと北朝鮮での軍事衝突を想定し、西部戦区（同・蘭州）は中央アジアなどのイスラム過激派のテロ活動などに備える。
中部戦区（同・北京）は首都周辺の安全を守るためにあるという。
軍部の掌握を進めようとする習氏の思惑が透けてみえる施策だが、この軍部再編によって反乱のリスクがさらに増大する可能性がある。
宮崎氏は「習氏は、５大戦区の司令長官に自分の息がかかった者を配置しており、軍部の完全掌握を目指していたのは明白だ。ただ、この再編で軍人を３０万人削減しなければならなくなり、退役軍人の処遇が問題となる。
軍部内では待遇面での不満も広がっており、反乱の芽を生みかねない」と指摘し、続ける。
「特に危険視されるのが、昔から中央政府との対立が続いている旧瀋陽軍区を抱える北部戦区。
それと、旧成都軍区と旧蘭州軍区を包括する西部戦区だ。
ここにはかつてクーデターを企てて失脚した薄煕来・元重慶市党委書記の息が掛かった部隊が残っている。
これから本格的な組織改編が行われるが、不安定な状況が続いている」
習指導部による厳しい弾圧政策への反発を募らせるウイグル族も暴発しかねない。
情報筋によれば、イスラム過激派と接点を持つウイグル族の一部勢力が、ミャンマーやタイなどを経由して、トルコからイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国（ＩＳ）」の勢力範囲であるシリア入りするケースが相次いでいるという。
「ＩＳと結託したウイグル族の一部が、中国に戻ってテロを仕掛ける可能性もある」と宮崎氏。
全人代の会期は１６日まで。習氏にとっては眠れぬ夜が続きそうだ。
国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を受け、中国政府が北朝鮮船舶との交易を全面的に禁じるなど、厳しい措置に出る方針であることが８日、複数の中朝関係者の話で分かった。銀行での人民元取引を停止したとされるほか、全輸出品の開封検査にも踏み切る見通し。北朝鮮に甘いとの国際社会の批判をかわす狙いがあるとみられる。
２日の安保理決議を前に、中朝交易の中国側拠点である丹東港では１日から北朝鮮船舶の入港を禁じる措置が取られている。
中朝貿易関係者によると、さらに中国当局から、入港した北船舶の北朝鮮への帰港を１０日から禁じる通達が出されたという。制裁決議は北企業が管理する３１隻の船名を列挙。フィリピン当局はうち１隻を資産凍結措置にした。
中国でも本土の全港で対象船舶の寄港が確認されれば、抑留・査察を実施し、差し押さえ措置を取るとみられている。
中朝当局者によると、陸上交易についても税関係官らを増員し、全ての対北輸出品に関し包装を開封しての検査を実施する予定。米ドル建ての対北送金などを停止してきた中国主要銀行が人民元建て取引も停止したとも伝えられている。
【ソウル＝宮崎健雄】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の対韓国窓口機関である祖国平和統一委員会は７日、報道官声明を出し、米韓合同軍事演習が同日始まったことを受け、「南朝鮮（韓国）はもちろん、日本と太平洋地域、米国本土にある侵略の全ての本拠地が、さまざまな攻撃手段の射程圏内に入っていることを一瞬も忘れてはならない」とけん制した。
声明は、「さまざまな口径のロケット砲の火の海で焼け死なないためには、むやみに軽挙妄動してはならない」と警告した。
ハンギョレ新聞1999年に議会の要請で報告書
「北朝鮮のミサイルは高高度に上がらない
上層防衛システムでは迎撃できない」
米国防総省が「高高度防衛ミサイル(THAAD)では北朝鮮のミサイルのソウル首都圏防衛は困難」と評価していた事実が明らかになった。
1999年の評価分析だが、THAADの迎撃高度など基本性能と概念は現在と大差なく、最近韓米間で推進されているTHAAD配備の軍事的効用性に疑問が提起されている。http://fas.org/spp/starwars/program/tmd050499.htm
米国防総省は1999年5月、米議会の要請で作成したアジア・太平洋地域の戦域ミサイル防衛(TMD)構成オプション関連議会報告書で、「ソウルなど韓国の北側に撃たれた北朝鮮のミサイルは、高高度まで上がらない」とし「したがって上層防衛システムでは迎撃できず、低層防衛システムが必要だろう」と明らかにした。
報告書ではこの上層防衛システムを「THAADと類似したシステム」と説明している。 事実上、米国防総省がTHAADで韓国の首都圏を防衛できないと指摘したことになる。
報告書は韓国、日本、台湾が弾道ミサイル防衛システムを構成するのに必要な要素を研究したもので、各国が配備できる多様な防衛システムの組合わせとその効果を中心に分析した。
報告書は韓国防衛のために地上配備型の低層防衛システム(パトリオット PAC3)、地上配備型の上層防衛システム(THAAD)、海上配備型の低層防衛システム(海軍地域防衛)、海上配備型の上層防衛システム(SM3)の5種類の方案を組み合わせて検討した。
ただし報告書は「言及された低層および上層防衛システムは当時開発中の米国のミサイル防衛システムと似てはいるが完全に一致はしない」という但し書を付けた。
当時の分析によれば、韓国の防衛用にパトリオットPAC3のみを配備するなら25の砲隊が必要だとした。 海上基盤の低層防衛システムのみを導入した時は、海岸から外れた内陸の人口密集地域を防衛できないという分析結果が出た。
上層防衛システム(THAAD)を配備すれば、4個砲隊に加えて低層防衛システムの7砲隊を共に配備しなければ(北朝鮮の)短距離弾道ミサイルから韓国全域を防衛できないと分析した。
さらに「THAADのような大気圏・外気圏の上層防衛システムは、大気圏最小迎撃可能高度のために韓国北部地域を脅かすミサイルを迎撃できないだろう」と明示した。
報告書は縦深が短い朝鮮半島の地理的特性ゆえに北朝鮮が使用できる弾道ミサイルの射程距離は制限されると指摘した。 韓国の人口の25％以上が居住するソウルが非武装地帯(DMZ)から40キロメートルしか離れていないので、報告書で検討したすべての弾道ミサイルの射程圏内に入っていると説明した。
毎日新聞 【北京・石原聖】中国の王毅外相は８日、北京で開かれている全国人民代表大会（全人代＝国会）に合わせて記者会見し、朝鮮半島情勢について「一触即発で火薬のにおいが充満している」と危機感を示した。
そのうえで「（６カ国協議の）３者でも４者でも、ひいては５者でも、核問題の交渉再開に有益なら我々は開放的な態度を取る」とし、弾力的な枠組みで協議を進める意向を明らかにした。
北朝鮮の核・ミサイル実験、国連安保理の制裁決議、米韓合同軍事演習などで朝鮮半島情勢は緊迫している。王外相は「最大の隣国として半島の安定が根本的に破壊されるのを座視することはない」と述べ、各国に自制を促した。
さらに「問題の最終的な解決には包括的な施策と病状に合わせた投薬が必要だ」と訴え、非核化と平和協定締結の並行協議の意義を強調した。
王外相が３～５カ国の協議に言及した背景には、かつて北朝鮮が６カ国協議で「３者（米中朝）または４者（米中韓朝）による朝鮮戦争終戦宣言の協議」を提案した経緯があり、これに配慮したとみられる。
一方、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が北朝鮮を除く５カ国の協議開催を呼びかけたこともあり、各国の意向を推し量りながら対話を促す方法を模索している様子をうかがわせる。
日中関係に関しては「日本の政府や指導者は『関係を改善したい』と声を上げる一方、至る所で中国に対して面倒になることを引き起こしている」との認識を示し、「典型的な裏表のある人のやり方だ」と批判した。
王外相はまた、関係改善が進まない点について「病根は日本の為政者の対中認識の問題にある」と述べ、「中国の発展に直面し、いったい中国を友とするのか敵とするのか、パートナーかライバルなのか。この問題を真剣に考え、はっきりさせてほしい」と訴えた。
日本は南シナ海問題で米軍の「航行の自由」作戦を支持しており、北朝鮮制裁決議案を巡っても米韓と連携しながら制裁に慎重な中国に圧力を加えた。王外相の対日批判は、こうした経緯を念頭に置いているとみられる。
日中間では昨年１１月、閣僚級の日中ハイレベル経済対話を今年の早い時期に開催することで合意したが、日本政府関係者によると中国は難色を示すようになっているという。北朝鮮問題で日本が求めた外相の電話協議にも中国は応じていない。
中国の景気減速を受け、「地方政府からは日本企業の撤退を懸念する声も出ている」（北京の外交関係者）という。だが王外相は駐日大使を務めた日本通だけに、国内から「融和的だ」との批判の声が高まらないように関係強化に慎重になっているとの見方が強い。
一方で、「中国が大国外交を展開しているのに、日本はアジアの中心に従おうとしない。それが中国の外交当局には不満なのだ」（国際政治が専門の学者）と大国意識の裏返しという指摘もある。
【北京＝西見由章、上海＝河崎真澄】中国の王毅外相は８日、開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）に合わせて、北京で記者会見し、日中関係について「改善の兆しが出ているが楽観はできない。
日本政府と指導者は絶えず関係改善を公言しながら、いたるところで中国に面倒を引き起こしている」と述べ、安倍晋三政権の“二面性”が両国関係を阻害していると主張した。
王外相は「病根は日本の執政者の中国に対する認識にある」と関係悪化の原因を日本側に求め、「発展する中国を友人とみるか敵とみるのか。よく考えるべきだ」と二者択一を迫った。
国連安保理の対北朝鮮制裁決議については「常任理事国として決議を履行する責任と能力がある」と強調。「朝鮮半島の安定が破壊され中国の安全利益が損なわれるのを座視はできない」とも言明し、北朝鮮と合同軍事演習を実施している米韓の双方を牽制（けんせい）した。
中国が滑走路建設やミサイル配備などを進める南シナ海をめぐっては「自国の島嶼（とうしょ）に防衛施設を設置するのは国際法で認められた自衛権だ」と正当化した。
一方、香港紙の大公報（電子版）などは８日までに、中国がパラセル（中国名・西沙）諸島のアンフィトリテ・グループ（中国名・宣徳環礁）で、近接する７つの島や岩礁をつなぐ埋め立て工事を進めていると報じた。埋め立てた後の人工島は面積１５平方キロ前後となり、新たに滑走路なども建設されるもよう。
読売新聞 元航空幕僚長・田母神（たもがみ）俊雄氏（６７）の資金管理団体を巡る横領事件で、政治資金の一部が田母神氏の個人的な訴訟費用などに充てられていた疑いのあることが、関係者の話でわかった。
元会計責任者の男性は東京地検特捜部の事情聴取に対し、田母神氏らの私的流用を認める供述をしているという。
特捜部は７日、業務上横領容疑で東京都内の資金管理団体の事務所や田母神氏の自宅など関係先を一斉捜索し、田母神氏を任意で事情聴取した。今後、押収資料を分析し、資金の流れについて解明を進めるとみられる。
田母神氏は２０１４年１月、資金管理団体「東京を守り育てる都民の会（現・田母神としおの会）」を設立。翌月の都知事選に出馬したものの落選した。同会の資金に関し、田母神氏は１５年２月、元会計責任者が少なくとも３０００万円を着服し、生活費や遊興費に流用したなどと発表。１４年分の政治資金収支報告書でも、元会計責任者の着服による「使途不明金」として約５０５４万円を計上した。
だが、関係者によると、資金の一部は、田母神氏の家族に絡む民事訴訟の弁護士費用や知人に贈った高級服の代金などに流用された疑いがあり、元会計責任者が都知事選で選対本部長を務めた番組制作会社の社長に対し、「田母神氏や選対事務局長の指示で、毎週のように資金管理団体の口座から現金を引き出して渡していた」と話していたことが判明。元会計責任者は、特捜部にも同様の供述をしているとみられる。
