人生は、長いように思っても、やはり、一日一日の積み重ねです。
その一日一日をさわやかに生きつづけるためには、
一日の枠のなかで人生を完結させながら、
その日の問題をその日のうちに解決し、
嫌な思いを翌日に持ち越さないことが大切なのです。
『成功の法』P.23
※幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=138&utm_source=wordsJpn&utm_medium=email
※Amazon
http://amazon.co.jp/o/ASIN/4876885249/hsmail-22/
歯に衣（きぬ）着せぬ発言で知られる「日本のこころを大切にする党」の中野正志幹事長が２４日の記者会見で、安全保障関連法の廃止法案を提出した民主、共産、維新、社民、生活の野党５党を批判した。
「中国が南シナ海を軍事基地化し、北朝鮮がミサイル発射という形の悪行をしでかした後になぜ廃棄法案が出されるのか」と強調。「なぜ（５党は）中国や北朝鮮の代弁をしなければいけないのか。喜ぶのはどこの国なのか」とも続けた。
中野氏は特に民主党について「中国や北朝鮮にもっともっと厳しいことを与党などとともに言わなければならないのが野党第一党だ。残念無念。『どこの国の人なの？』とあえて言いたい」と語気を強めた。
また、民主党と維新の党が目指す新党結成に関しては「果たして民主党にメリットがあるのだろうか。どうせ（維新の国会議員の多くはもともと）民主党にいた人たちなんだから変わるわけねぇんだよ」と突き放した。
幸福の科学出版「大川隆法の鎌倉でのUFO招来体験」より抜粋
龍口寺は当時、処刑場になっていたのですが、「日蓮が座らされ、刀を振り上げげられ、、処刑されそうになった時に、江の島の方面から『毬（まり）のような光りもの』が飛んできて、みなそれに驚き、処刑できなくなった」と言われています。
また、一説によれば、「日蓮の首を切ろうとした刀がバラバラに折れた」という説もでています。どこまで正確かわかりませんけど、少なくても、処刑が中止になったことだけは間違いのない歴史的な事実です。
（中略）タイムスリップ・リーディングに入りたいと思います。
（顔の前で両手の指先を合わせて三角形をつくり、約２５秒間の沈黙）
（中略）その円盤上からスポットライトのような光が降りてきています。
光が降りてきて、日蓮や、その周りにいる侍たちなどを、夜の闇の中で、パッと照らしている感じがよく見えます。
ただ、この時はアダプションはしていないのですが、侍たちにとっては衝撃で、何が起きたかは分かっていない感じです。
侍たちの中には刀を落としたり、逃げまどったりしている人はいますね。
すごく強い光を照射して、驚かせている感じでしょうか。
日蓮のほうはどちらかというと、その光りものを見ていますが、あとは、お経を一生懸命、唱えている状態に近いです。
（中略）侍だけがいるのではなくて、弟子の一部がいて、さらに村人たちも見物には来ていますね。
ここは刑場ではあったようなので、死刑にされるときには、見に来るのだろうと思われます。大騒ぎをしていますね。
（中略）何人かは持ち上げられて、落とされていますが、武器は確かに無力化されているので、まぁ、その時点で、折れたりしたものもあったかもしれませんね。
「戦闘を無力化する力は働いた。光と超音波を使う武器によって、一瞬のうちに無力化されて、一瞬のうちに飛び去っていった」ということです。
うーん、ものすごい早業がおこなわれたみたいですね。
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感想）『毬（まり）のような光りもの』はUFOだったのですね。納得しました。
「竜の口の法難」は高校生の頃に本で読んだことがありますが、その時、読んでいて不思議で、その印象が今でも残っていますが、この本「大川隆法の鎌倉でのUFO招来体験」を読んでよくわかりました。納得しました。すごい本です。
米軍の辺野古移設推進——ブレない防衛政策を！【前編】[HRPニュースファイル1596]
http://hrp-newsfile.jp/2016/2685/
文／幸福実現党・沖縄県本部副代表 金城タツロー
◆国民を守る政策がブレるということは絶対にありえない
私は、2009年の衆議院選挙に出馬してより今まで、自分の掲げる政策が簡単に右にいったり、左にいったりしては絶対にならないと肝に銘じてまいりました。
特に、安全保障政策がコロコロ変わるというのは、大問題です。
一部の沖縄の政党や政治家は、世論の動向に敏感で、巧みに政策を変えてきました。
保守と言われる方々でも、普天間飛行場の辺野古移設の条件付き容認→県外を主張→条件付き容認と主張を変え、それが政治不信のもとになっています。
選挙にはマスコミが沖縄県民に与える印象操作がもっとも大きな力を持つので、普天間は県外が当然、という世論が形成されてしまえば、県内移設を掲げて選挙に臨んだ場合、勝ち目はないかもしれません。
しかし、こと安全保障に関しては、「県民の生命・財産を守る」ということを第一義として掲げるべきだ、と私は思うのです。
そうでなければ、政治に対する信頼は失墜してしまいますし、マスコミに反省を促すこともできません。
特に、主張が180度変わった翁長知事に対し、なぜ「かつては県内移設が県民を守ると確信し、今は県外移設が県民を守ると確信している」のか、ご本人に直接聞いてみたくてたまりません。
◆私が辺野古移設を徹底して推進した理由
ところで普天間の辺野古移設に関して、日米が合意するまでの間にもさまざまな案が提示されておりました。
嘉手納統合案や、キャンプシュワブ陸上案もありましたし、勝連のホワイトビーチへの移転案もありました。
また、そもそも普天間が本当に危険なのか、という疑問も投げかけられています。普天間飛行場を離発着したヘリや航空機の事故よる沖縄県民の死傷者は戦後おりません。
ですから「普天間問題」という言葉そのものが幻想なのではないか、という意見もあります。
そのような議論百出する中で、私が辺野古移設を徹底して推進したのは、絶対に「日米同盟」に亀裂を生じさせてはならない、という信念からでした。
どのようないきさつがあろうとも、普天間飛行場は辺野古沿岸に移設、ということを日米が最終合意しているのです。合意前であれば、さまざまに意見を戦わせることも良しでしょう。
しかし、結論を見出したならば、そこに向かって着実に前進する以外にないではありませんか。
それに対し、翁長知事は、「私も保守の人間だ。日米同盟を守りたい。だからこそ、県民が反対する新基地建設に反対しているのだ」とおっしゃいますが、それは嘘に満ちています。
米国政府は、日本への内政不干渉の立場を貫いているのです。
◆辺野古移設をめぐる訴訟合戦
仲井眞知事が辺野古の公有水面埋め立ての承認をしたのが、2013年12月27日です。
私は仲井眞知事とは、2010年の沖縄県知事選挙において戦いました。当時、仲井真氏は「普天間は県外」を主張。
しかし私は日米同盟を堅持し中国の脅威から沖縄県民の命を守るためには、日米が合意したところの辺野古移設を完遂しなければならないと主張しました。
選挙の結果は仲井真氏の圧勝でしたが、しかしその後仲井眞知事は選挙公約を破って、私の主張を受け入れ、辺野古移設の工事の承認をしたのです。
仲井眞知事の承認後、沖縄のマスコミは反仲井眞キャンペーンを張り、公約違反を訴える県民の声を徹底的に掲載し続けます。
その後、知事選で仲井眞陣営の選対委員長であった翁長市長（当時）が次期知事候補として浮上、2014年11月16日に投開票された県知事選では県外移設という公約を掲げて現職の仲井眞氏を破り県知事に当選しました。
当選後、翁長知事は辺野古移設阻止のため有識者会議を立ち上げます。
2015年7月16日有識者会議が仲井真前知事の辺野古埋め立て承認に瑕疵があると翁長知事に報告
10月13日、翁長知事が仲井眞前知事による埋め立て承認を取り消し
10月14日沖縄防衛局が取り消しの効力停止などを国交省に要求
10月27日国交省が取り消しの効力停止を決定
10月27日国交省が（知事に代わって）代執行の手続き開始を表明
11月2日県が国地方係争処理委員会に政府の対応を是正させるよう求め、審査を申し出
11月17日国交省が高裁に提訴（代執行訴訟）
12月24日国地方係争処理委員会が県の申し出を却下
12月25日県が国土交通省の執行停止は違法と那覇地裁に提訴（抗告訴訟）
2016年2月1日県が国地方係争処理委員会が県の申し出を却下していたことに納得がいかないと福岡高裁那覇支部に訴え（係争委不服訴訟）
以上、国と県とが3つの裁判を争う事態となりましたが、県が訴えていた2つの訴訟内容は「国土交通省の執行停止は違法」だと主張するのもので、大きな違いはありません。
アルコール依存症からの人生再建
http://voicee.jp/201405319714
人の役に立ってから死にたい
断酒会に参加して努力はするのですが、あまりの辛さに禁酒は続きません。禁断症状が出ると、幻覚を見たり、激しい痙攣が全身を襲うこともありました。
さらに、アルコールの摂り過ぎで脳が萎縮し、単純作業の仕事さえ記憶できないことや、昨日の自分が何をしていたのか思い出せないという日もありました。
酒をやめられない自分に、罪悪感は募る一方。食事もろくにできず、酒ばかり飲む日々が過ぎていきます。
「アルコールに蝕まれたのは俺の人生そのものだった。俺は、こんな状態のまま、一生を終えるのか？」
そう考えたとき、心の底から強い思いが突き上げてきました。
朦朧（もうろう）とする意識の中、私はかすれる声で主に祈ったのです。
「いつまで生きられるか分からない、この人生。ほんの少しでもいいから、俺は、人の役に立ってから死にたいんです！」
人生を立て直そう
それからの私は、祈りや、幸福の科学の書籍を読むことに真面目に取り組むようになり、支部の会員さんに連れられて精舎でボランティアをするようになりました。
体はまだボロボロでしたが、精舎の中で過ごしていると、酒に対する渇望感が薄れてゆくような気がします。
しかし考える時間が増え、今度は将来に対する不安や過去の自分を責める思いがあふれてきたのです。一度しっかり自分の人生を見つめ直さなければと思い、私は「生涯反省」をテーマにした研修を受けることにしました。
「どうして俺は、こんなに酒におぼれてしまったんだろう……」
記憶を辿っていくと、高校時代のある出来事がよみがえってきたのです。
当時の私は、県外の外国語大学で英語を勉強することを夢見ていました。
しかし、家庭の経済的状況や、お世話になった人たちの説得で、結局、地元の大学へ進学。私はこの時、周りの人に夢をつぶされたという怒りと恨みを心に刻み付けてしまったのです。
「この荒れ狂う怒りを鎮めたい。そして、主に救われたこの人生を立て直したい」
私は職員の方々の勧めもあり、半年間の雲水修行（※）に入る決意を固めました。
※雲水修行：精舎で作務（さむ：心の修行を目的とした清掃）などの奉仕行をしながら信仰生活を送り、心の汚れを落とす修行
再起をかけた闘い
雲水修行の入山式で、私は主に人生の再起を誓いました。しかし、いざ自分の心と向き合おうとすると逃げ腰になってしまいます。夜、礼拝堂で静かに心を見つめようとしても、その日の小さな心の揺れや言動については、素直に反省できるのですが、過去の罪深い自分を見つめる勇気はなかなか持てません。
心の奥底にしまい込んだ思いの蓋（ふた）を開けると激しい負の感情に押し流されそうで怖かったのです。
私は動揺を押さえるため、作務でひたすら体を動かしました。しかし、こんな気持ちで作務をしても修行が進むはずもなく、雲水仲間やボランティアの方に「なんで、こんなことができないんだ！」と怒鳴り声をあげる始末。
折り返し地点の3カ月を過ぎても、一向に先が見えない私は焦り始めました。
石段を積み重ねるように
こんな毎日に終止符を打とうと、私は総本山・日光精舎で「八正道・初級」研修と「『大死一番経』講義」研修に参加しました。反省によって、新生したいと思ったのです。
「今、生まれ変わらないでどうする！」と、決死の覚悟で臨みました。
雲水修行の日々が心によみがえり、私は一つのことに気づいたのです。
（精舎という嘘偽りのない世界での3カ月間。自分では、何も変わっていないと思ったけれど、毎日毎日ただひたすら作務行に汗を流したのは、まぎれもない事実なんだ）
それはまるで、石段を積み重ねるような地道な日々――。
「心に受けた傷と向き合うのも確かに大切だ。でも過去にとらわれすぎず、今と未来を変えるために努力することも大切ではないか。一発逆転のような気持ちを捨てて、少しずつ前に進んでいこう」
私はまた新たな気持ちで修行に打ち込むようになりました。
苛立つことがあっても、まず相手を理解しようと歩み寄る。心の波立ちは、人にぶつけるのではなく、一呼吸おいて、嵐が過ぎ去るのを待つ。
こうした日々の積み重ねによって私は自分の心が磨かれていくことをひしひしと感じるようになりました。
そして迎えた、雲水修行の下山の日。私の心には、「この時期に、この場所で修行できて本当によかった」という思いが去来していました。
苦しみから逃れようと必死にもがいていた私。それが今、静かな自信を胸に、無事、雲水修行を終えることができたのです。
心が変われば、体も変わる！
ボロボロだった私の心身は、信仰を深めるために教学や作務修行を続けたことで、まるで別人のような健康を取り戻すことができたのです。
病院で肝機能の検診をしても、今ではいたって正常です。
自分の人生を通して、心と体の健康の大切さを痛感した私は、先般、ケアストレスカウンセラーという資格を取得しました。ストレスから体調を崩していた同僚のカウンセリングを通して、心の大切さを伝えています。
主に救われ、そして再生されたこの生命を、多くの人のために役立てることができたなら――。
新しい人生への希望を胸に、主と私を支えてくれたすべての方に感謝を捧げながら、これからも、力強く歩んでいきたいと思います。
自分の心が変わることによって、そこから発散される善念、
善なるエネルギー、光が、実は他人を変えていくのです。
感化していきます。他人の心自体を支配して変えることはできませんが、
他人に影響を与えること、感化することは可能です。
そしてそれは、なんと自分自身を変えることによって、
そうなっていくのです。
『理想国家日本の条件』P.152
※幸福の科学出版
http://a07.hm-f.jp/cc.php?t=M278026&c=10209&d=203d
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http://a07.hm-f.jp/cc.php?t=M278027&c=10209&d=203d
理想国家日本の条件―宗教立国のすすめ (OR books)/幸福の科学出版
￥1,572
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税収が増えた分は、国民にも「減税」で還元しよう！[HRPニュースファイル1556]
http://hrp-newsfile.jp/2016/2600/
文／幸福実現党青年局部長 兼 HS政経塾部長
幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ
◆「国民への配当」という発想
「国民への配当」—。
生前、松下幸之助氏は、「無税国家論」の中で提唱されていました。
国の税収は2012年度から2016年度にかけて1.31倍になっており、早くも税収が増えた分を、歳出の増加に充てられないかという議論も出てきています。
しかし、ここで立ち止まって、この増えた税収を、国民に還元することを真剣に検討してはどうでしょうか？
（参考）：「税収増、はや歳出増？」（1/27朝日朝刊7面）
・2012年度の税収、43.9兆円
・2016年度の税収、57.6兆円（当初予算案）
◆行政コストはバカにならない
もちろん、還元する方法も大事です。
なぜなら、政策を実行するには行政コストがかかるからです。
例えば、軽減税率の導入を検討していますが、これには1兆円の財源が必要と議論していますが、本当は軽減税率の行政コストも計算されなければなりません。
ちなみに、個人情報の漏洩など、リスク満載のマイナンバー制度を推し進めていますが、導入コストは数千億円ともいわれています。
では、「安く」そして「平等」に還元する方法は何かというと「減税」なのです。
◆財政赤字の解消に本気ですか？
日本政府の財政赤字の解消に向けての一里塚として、政策を実行するために必要な歳出（プライマリー・バランス）が、国の税収と均衡することを目標としています。
しかし、2020年度にプライマリー・バランス黒字化を掲げている割には、経済成長を前提としたシミュレーションでも、2020年は6.5兆円（GDP比1.1%）の赤字です。
26日に公表された平成18年度第1回目の経済財政諮問会議の議事録では、「子ども・子育て」関連の歳出増加の要因にも言及しており、2020年度のプライマリー・バランス黒字化は達成しなくても仕方ないという「言い訳」は、既に始まっています。
（参考）『平成 28 年第１回経済財政諮問会議 議事要旨』
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0121/gijiyoushi.pdf
◆そもそもの前提を変えてみては？
社会保障費への対応と財政の健全化を旗印に、消費税の増税を進めているにもかかわらず、財政の健全化目標の達成には、あまり熱心ではないようです。
本来であれば、目標に届かないならば、日本経済を成長させるためにさらに何が必要なのか？あの手この手を尽くすべきです。
それでも足りないのであれば、そもそもの前提を疑ってみるべきではないでしょうか。
見直すべきは、経済成長を妨げている「消費税の増税」です。
◆消費税の「減税」を現実的な選択肢に
ぜひ、税収の増加分を国民に還元するという減税シミュレーションもしていただきたいと思います。
政府が支出を増やすことだけが福祉ではありません。
「減税こそ、最大の福祉」という新しい発想が必要です。
手取りが増えたら、「できること」も増えます。そして、中国をはじめ新興国の経済成長が鈍化する中、日本経済を支える内需の拡大が鍵です。
経済成長戦略の決め手を欠いている今、「日本経済活性化のための投資」として、国民の「手取り」を増やす「減税」政策を真剣に考えるべきではないでしょうか。
歴史を20年後退させた慰安婦問題の日韓合意 安倍首相は真実の前に謙虚であれ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10703
このほど日韓の外相会談が韓国・ソウルで行われ、いわゆる「慰安婦問題」についての合意がなされた。
合意のポイントは、以下の通り。
・日本軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷つけたことについて、安倍晋三首相が「心からのおわびと反省」を表明する。
・韓国政府が設立する元慰安婦を支援する財団に対して、日本政府が10億円を一括で拠出する。
・慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決」され、今後、両政府は国連など国際社会でこの問題の非難、批判を控える。
本欄では何度も、この問題で安易な妥協をすべきではないと訴えてきたが、今回の合意は、妥協どころか「卑屈な態度」と言うべき内容であり、「戦後レジームからの脱却」を掲げていた安倍首相による国民への裏切り行為と言える。
◎世界に通用しない玉虫色の表現
今回の合意は、韓国の慰安婦が「軍の関与」の下にあったことを首相が認め、外交的決着を図った。この点、官房長官が出した「河野談話」よりも国際社会に与えるマイナスのインパクトは強いだろう。
日本政府は、軍の「関与」は認めても、軍による「強制」はなく、韓国側に「性奴隷」の表現を使わないよう求めたというが、「関与」と「強制」のニュアンスの違いなど国際的に通用するはずがなく、諸外国からは軍による強制があったと思われても仕方がない。
現にニューヨークタイムスでは、この問題を「sex slaves(性奴隷)」という表現を用いて報じている。
その内容は、日韓が「日本帝国軍のために性奴隷として働かされた韓国人女性の問題」について合意し、日本が謝罪してお金を支払ったというものだ。
海外メディアの報道を見れば、日本的な「玉虫色の表現」など国際社会には通用しないことは明白だ。
◎日韓基本条約を反故にした
さらに大きな問題は、韓国政府が設立する慰安婦支援の財団に、日本が10億円を出したことだ。
これまで日本政府は、「日韓基本条約により、戦後賠償問題は解決済み」との立場を取り、民間資金を元手にしたアジア女性基金を通じて、元慰安婦らに「償い金」を支払ってきた。
日本政府は、今回拠出する10億円は「賠償」ではないと言い張るが、韓国政府に「お金を払うからこれで手打ちにしましょう」と持ち掛けて外交的決着を図ったわけであり、もう一度賠償金を払い直したと受け取られかねない。
◎ゴネ続ける韓国側
今回の外相会談では、在ソウル日本大使館前の慰安婦像撤去や、ユネスコ記憶遺産の慰安婦問題関連資料登録を念頭に置いた国際社会での批判を控えるといった内容も話し合われたが、正式な共同文書にはなっておらず、こうした約束が守られる保証はない。
もちろん、今回の支離滅裂な合意が正式な共同文書として示されることには功罪両面があるが、少なくとも日本側が期待しているように「最終的・不可逆的に解決」されることはないだろう。
今まで韓国は、すでに外交決着しているこの問題を何度も蒸し返して外交カードとして使ってきた。一度約束した内容も、政権が変わったら守られないこともあった。そうした歴史を振り返れば、「今回の合意はきっと守られる」と思うのは、非常におめでたい発想だ。
ゴネ続ける韓国に屈してありもしないことを認めてしまったことは外交的敗北である。ユネスコ記憶遺産で、南京虐殺関連資料が登録されてしまったことも、最終的な決め手は「日本政府が認めていた」点にあったことが発覚している。
たとえ、日本大使館前の慰安婦像が撤去されたとしても、アメリカなど諸外国で民間団体による慰安婦像や記念碑の設置がなされることまでは止められない。さらに中国などが今回の合意を"利用"し、「日本は性奴隷を酷使した悪魔の国」というレッテルを貼って軍拡を正当化することも考えられる。
◎未来志向の関係は真実の上に成り立つ
何度も話を蒸し返してくる相手を前に、謝罪してお金で解決したいという誘惑に駆られるのは理解できなくもない。だが、嘘に基づく関係は脆いものだ。
今回、安倍首相は「日韓関係が未来志向の新時代に入ることを確信している」と述べたが、嘘に嘘を塗り重ねた合意に基づく関係が未来志向になることはありえず、真の友情は真実の上にしか築かれない。
そのため、「従軍慰安婦などなかった」ことを明らかにしようと、多くの歴史家たちが努力を重ねてきた。
また、大川隆法・幸福の科学総裁は、大東亜戦争時に活躍した軍人たちや、自称・元慰安婦たちの霊言を立て続けに収録・発刊して間違った歴史の見直しを進めた。
こうした流れの中、2014年には朝日新聞が慰安婦報道について一部誤報を認めたり、先の大戦における日本の誇りを取り戻そうという世論も高まったりなど、流れが変わりつつあった。
安倍首相は今回の合意によってこうした人々の努力を水泡に帰し、歴史の針を20年以上前に戻してしまった。
◎正義を求める声の高まり
安倍首相の歴史認識の歪みは、今年8月に出した「戦後70年談話」ですでに明らかになっていた。
本欄でもそれを指摘してきたが、今回はより"実害"を伴った形で現れてしまった。
日本の輝かしい未来のために尊い命を捧げた英霊たちは、性奴隷を酷使した悪魔のごとき冒涜を受けた今回の合意をどんな思いで見ているのだろうか。
だが、真実を知った心ある人たちは確実に増えている。そうした人たちは、日本と英霊たちの名誉を取り戻すため、「正義」の実現をあきらめることはない。
真実は強く揺るがない。目の前の利益を求め、真実から目を背けようとすれば、いずれ厳しい反作用が来る。安倍首相には、真実の前に謙虚であっていただきたい。(小川佳世子)
【関連サイト】
日韓外相会談を受けて(幸福実現党声明)
http://info.hr-party.jp/press-release/2015/5112/
【関連書籍】
幸福の科学出版 『公開霊言 東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=955
幸福の科学出版 『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か?—左翼の源流 vs. E.ケイシ—・リーディング』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=824
幸福の科学出版 『南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か—南京攻略の司令官・松井石根大将の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1272
幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957
【関連記事】
2015年12月27日付本欄 日韓外相会談で「河野談話」の見直し困難 韓国のゆすりが顕在化
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10695
2015年12月25日付本欄 慰安婦問題の解決に向け日韓外相会談 「南京大虐殺」の轍を踏んではいけない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10688
2015年10月30日付本欄 「年内に慰安婦を解決」するつもりのない韓国・朴槿恵大統領
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10404
Web限定記事 南京大虐殺、従軍慰安婦をめぐる論争に終止符を打つ衝撃レポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4962
【ロンドン＝岡部伸】英紙タイムズは２５日、ブリュッセル同時テロの犯行グループが、原子力関連施設から放射性物質を盗み、放射性物質が含まれた「ダーティー・ボム（汚い爆弾）」を人口密集地域にばらまく計画を立てていた可能性があると報じた。
ベルギー原子力当局者の話として伝えたもので、計画の中心人物がパリ同時テロ支援容疑で昨年１１月逮捕されたブリュッセル出身の男（２８）。男の妻の住居から、ベルギー北部モルの原子力エネルギー研究センター幹部の自宅を１０時間撮影したビデオが押収された。幹部は、放射性物質に近づける立場にあった。
ベルギーの原子力規制当局者は同紙に、過激派が昨年、幹部を監視していたと認め、「（監視の狙いは）その人物を誘拐し、放射性物質を盗みたかったと考えるのが合理的」だと指摘した。
ベルギー紙ＤＨは、同時テロで自爆したブラヒム・バクラウィ容疑者（２９）と弟ハリド容疑者（２７）が幹部の自宅前に隠しカメラを設置したと報道。タイムズ紙によると、ブラヒム容疑者と男は仲が良く、同容疑者の「遺書」に男の名前があった。
北朝鮮の朝鮮中央通信は3月に入り、金正恩第１書記が核兵器や弾道ミサイル開発を熱心に指導し、軍事演習の現場に足を運んでいる様子を詳細に伝えている。また、同通信を含む北朝鮮メディアは、韓国や米国に対してきわめて好戦的な言葉を並べた非難を繰り返しており、金正恩氏が直接、韓国の朴槿恵大統領を低俗な表現で罵倒してもいる。
こうした言動を見ている限り、正恩氏が、米韓や日本との対話を望んでいるとはとうてい思えない。マスコミの中には、北朝鮮の行動は、米国との対話を渇望するが故の一種のラブコールであると解説する向きもあるが、筆者の意見は違う。
正恩氏も、いずれは対話に乗り出すかもしれない。しかしそれは、しばらく後のことだ。正恩氏は、核弾頭と固体燃料ロケットを装着していつでも発射できる状態になった中距離弾道ミサイル・ノドン（数十～100発以上）を実戦配備し、なおかつそれを捕捉の難しい移動式発射台に載せた上で地下トンネルに隠し、仮に米国から攻撃されても、その同盟国である韓国と日本に耐えがたい損害を与える能力を備えるまで、対話には積極的にならないだろう。
（参考記事：金正恩氏が日本を「核の射程」にとらえる日）
それではなぜ、正恩氏が「米国からの攻撃」を気にしなければならないのか。理由はふたつある。ひとつは、北朝鮮がすでに核武装の最終段階にあるからだ。米韓が「斬首作戦」の準備に乗り出していることにもうかがえるように、両国内ではすでに、正恩氏を「除去」しなければ朝鮮半島の非核化は難しいとの意見が強まっているように見える。
それを実行しようとする場合、「核武装した正恩氏」と「核武装していない正恩氏」ならば、後者と勝負する方がロー・リスクなのは言うまでもない。
これは正恩氏の立場からすると、今がいちばん危ない、ということになる。だからこそ、彼は核武装を急がねばならず、その動きがまた米韓を刺激するのだ。
理由のふたつ目は、正恩氏には核武装をあきらめる気がまるでないからだ。国内外での残忍な人権侵害の責任を追及され、虐殺者のレッテルを貼られつつある正恩氏は、たとえ核を放棄しても、日米韓やEUなどの先進民主主義国からはまともに相手にしてもらえない。それどころか、「人道に対する罪」への追及はいつまでも続き、それは金正恩体制を打倒すべき大義名分となる。
そうなった場合、「核武装した虐殺者」と「核武装していない虐殺者」とではどちらが自分の身を守りやすいかと言えば、それは前者に決まっている。
だから、正恩氏は核武装をあきらめないし、彼が「対話」に乗り出すとしたら、軍事的圧力で何かを脅し取ろうとするときだろう。
私たちは近い将来、そんなヤバい人物と向き合うことになるかもしれないのだ。
【ソウル時事】北朝鮮軍前線大連合部隊の長距離砲兵隊は26日、韓国の朴槿恵政権に対する「最後通告状」を発表し、金正恩第1書記ら首脳部への攻撃を想定した演習について「公式謝罪」や責任者の「公開処刑」を要求した。
その上で、応じなければ「軍事行動に移る」と威嚇した。朝鮮中央通信が伝えた。
北朝鮮の祖国平和統一委員会は23日、朴大統領を「除去」するための「報復戦」に入ると警告。25日には青瓦台（韓国大統領府）などを標的に想定した砲兵隊の大規模演習が行われたと伝えられており、脅迫の度合いをさらに強めた格好だ。
北海道新幹線が開業 バラマキよりも「札幌開通の前倒し」を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11127
計画決定から43年、国民の念願の北海道新幹線が26日、開業した。
新幹線が初めて青函トンネルを通って北海道に入る。北海道新幹線は東北新幹線と直通運転し、東京から新函館北斗までは、最速4時間2分で行けるようになる。
また、新幹線のネットワークが北海道から九州までつながるため、新函館から一番列車に乗って新幹線を乗り継げば、夕方6時ごろには鹿児島に到着できる。一日で「日本縦断」も可能になるということだ。
北海道へのアクセスが良くなれば、観光目的で北海道を訪れる人が増えるだけでなく、企業や工場の誘致なども進み、地域の雇用の創造につながるという期待がある。
日本政策投資銀行は、北海道新幹線の開通により、首都圏と宮城から北海道を訪れる人が年13万人増え、136億円の経済波及効果があると試算。これまで相互の経済交流が乏しかった北海道、東北、北関東を合わせた経済圏が生まれる可能性がある。
◎札幌に届かない新幹線は使いにくい面も
その一方で、「北陸新幹線ほどの経済効果は望めない」という声もある。というのも、今回開業した北海道新幹線は函館までであり、札幌までの開通は15年後になるというのだ。
日経新聞社が実施した北海道新幹線に対するアンケートでは、首都圏の1都三県では、48%が「新幹線開業後も飛行機を使う」と答え、「新幹線を使う」と答えたのは22%にとどまった。
東京から函館に4時間程度かけて新幹線で行っても、函館から札幌までさらに3時間近くかかり、結局東京—札幌間は7時間超になる。東京から札幌に行きたい人は、新千歳空港経由の空路の方が1.5時間と早いため、飛行機を選ぶ人が多そうだ。
◎札幌開通を前倒しするべき
そのため、経済効果としては非常に中途半端な状態にある。
政府は、まずは新青森—新函館間の運営を軌道に乗せることが優先だとして、計画の前倒しに慎重姿勢を見せている。北海道新幹線への政府による投資額は420億円に過ぎない。
しかし、北海道内の人口の3分の1を占め、多くの企業が密集する札幌にも新幹線を通した方が、より大きな経済効果が期待できる。
商品券や交付金のバラマキをするよりも、札幌までの新幹線開通を前倒しするためにさらに投資をした方が、長期的な地方創生につながるのではないか。
北海道の観光産業や企業誘致に加え、防衛産業振興などと組み合わせるなどすれば、経済効果も相乗的に増えることが期待できる。そうなれば、予算の回収も早まり、税収も増える。地域活性化の一つのモデルにすることができるだろう。(真)
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【関連記事】
2015年3月14日付本欄 北陸新幹線開業が「時間」「富」を生み出す 交通革命で日本の未来を切り開け
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消費拡大策としてプレミアム商品券を提言 バラマキより減税を
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政府の経済財政諮問会議でこのほど、低迷する個人消費にてこ入れするために、特典を付けたプレミアム商品券の発行や、国内外の観光客に狙いを定めた全国規模の一斉セールを、民間委員が提案した。
プレミアム商品券とは、例えば10,000円の現金で12,000円分の商品券を買えるというもの。地元の商店街や大手スーパーなどで使うことができ、差額の2,000円がプレミアムとしてお得になる。プレミアム分の負担は国の地方創生交付金でまかなわれる。
今回の議論の背景には、2015年末に提案された低所得の高齢者に3万円の臨時給付金が支給されたことを受け、「なぜ高齢者ばかり優遇するのか」などと批判されていたことがある。
◎国主導のバラマキの加速
国主導で全国一律にプレミアム商品券を発行すれば、一時的に消費は増えるだろう。しかし商品券が発行されなくなれば、当然ながら反動で消費が減る可能性は高い。もし選挙前に実施すれば、一回限りの商品券をちらつかせる露骨なバラマキ政策ともいえる。
問題はそれだけではない。
2014年に地方自治体がプレミアム商品券を発行した際には、長蛇の列ができ、売り切れが続出した。列に並ぶ時間がない会社員や、子連れの人などは、購入する事ができなかった。
そもそもプレミアム商品券の存在を知らない人には、自分の支払った税金が、商品券のプレミアム分に使われるという税負担だけがある。全国で一律にプレミアム商品券が配られれば、国の税負担が増え、新たな増税につながる恐れもある。
◎商品券によるバラマキではなく、減税が必要
こうしたその場しのぎの対応ではなく、そもそも消費が冷え込む原因となった消費税増税の問題を解決する必要がある。国民全員の消費を後押しし、国全体で金の巡りを良くするためには、消費税を減税したほうが、より長期的な効果が期待できる。
地方創生は、民間の力を引き出し、高める方向で進めていく必要がある。(真)
【関連記事】
2016年1月6日付本欄 日銀総裁が春闘スタートを前に「賃上げ」要請 政府の過度な介入に注意
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2015年9月5日付本欄 消費税10%時の負担軽減策 給付型の財務省案も「大きな政府」への道
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2015年10月19日付本欄 新3本の矢 そのバラマキ分を未来産業に投資してほしい
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【ワシントン時事】米大統領選の共和党指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏（69）は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを示した。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が26日に掲載したインタビューで語った。
トランプ氏はこれまでも「日米安全保障条約は不公平だ」と負担増を求める意向を示していたが、米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。
インタビューで、日米安保条約について「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、日本は防衛に来る必要がない」と説明。また「米国には巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」と述べ、米国の財政力衰退を指摘した。
その上で、インタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し、「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。さらに「負担を大幅に増やさなければ日本や韓国から米軍を撤退させるか」と畳み掛けられると、「喜んでではないが、そうすることをいとわない」と語った。
