たとえばある人から投げかけられた不幸な言葉、
自分をがっかりさせるような言葉があったとして、
それで一日中悩むも自由、
一週間悩むも自由、
一年悩むも自由、
一生悩むも自由でありますが、
それを一瞬にして消し去ることもまた自由であります。
『瞑想の極意』P.49
※幸福の科学出版
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これだけ知っトクNews(3月4日版) 辺野古埋め立て中止 国と沖縄県の和解成立へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11017
(1) 辺野古埋め立て中止 国と沖縄県の和解成立へ
沖縄の米軍普天間基地の移設をめぐって、国と沖縄県の双方が訴えていた裁判で、安倍晋三首相が4日、訴訟を取り下げて移設工事を中止する裁判所の和解案を受け入れることを決めた。
沖縄県側もすでに和解案の受け入れを裁判所に伝えており、和解が成立する見通し。ただ、安倍首相は「普天間全面返還のためには辺野古への移設が唯一の選択肢という考え方に変わりはない」としている。
⇒安倍首相の思惑はさまざまに予想されるが、うがった見方をすれば、夏の参院選前に有権者に良い印象を与えるため、という見方もできる。
実際のところは分からないが、少なくとも政治を「タヌキやキツネの化かし合いの場」だけにはしてほしくない。権謀術数や手練手管ではなく、「うそやごまかしのない政治」こそが、国民を幸せにする。
【関連記事】
2016年1月24日付本欄 沖縄宜野湾市長に現職の佐喜真氏再選 スムーズな米軍基地移設を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10799
台湾の鴻海、シャープ買収の奥にある「チャイナリスク」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11018
台湾企業の鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘(かく・たいめい)董事長が来日し、シャープ買収についての最終協議を進めている。シャープの高橋興三・社長との交渉は大詰めを迎えており、両社は7日をメドに契約締結を目指すという。4日付日経新聞などが報じた。
シャープは2月25日に、鴻海の買収提案の受け入れを決めたが、前日の24日、シャープから鴻海に3500億円の偶発債務(潜在的な債務)リストが送られた。鴻海の郭氏は報告を受けると怒声を上げ、シャープに説明を求めるなど、当初、破談になる可能性も浮上した。だが精査の結果、重大な問題にならないと判断したようだ。
この騒動について、4日付の日経産業新聞は、「郭董事長は24日の問題発生から一貫して『資産の精査を急ぎ、早く契約しろ』と発破をかける。シャープにかける執念は誰にも止められない」と、鴻海側が熱心にシャープ買収を進めていることを伝えた。
◎日本のシャープ買収を進めながら、中国に大型拠点を建設
一方、同日付の日経新聞は、鴻海が、中国南部の広西チワン族自治区の南寧市に、ITの大型産業パークを建設することを報じている。インターネットと接続する「スマートテレビ」など次世代品の受託生産の拠点とし、年1000億元(約1兆7400億円)の生産額を目指すという。
日本のシャープ買収を進めながら、並行して、中国に大型IT拠点の建設を目指す鴻海には、どのような思惑があるのか。
◎シャープ買収を進める鴻海の思惑
大川隆法・幸福の科学総裁は2016年2月、台湾の新総統に選ばれた蔡英文・民進党主席の守護霊を招霊した。その際、蔡氏の守護霊は鴻海のシャープ買収の狙いを、こう分析した。
「少なくとも、日本の将来に対して、「経済交流を深めておいたほうがいい」という判断をしているということは間違いないでしょうね」「鴻海だって、中国政府に接収されるのを、すごく怖がってますよ」「万一、台湾が中国に接収される、あるいは侵攻されるようなことがあったら、本社を日本に移すぐらいのことだって考えてるはずですよ」
◎日台の経済関係の強化が求められている
シャープが台湾企業に買収されることによって、日本の技術が台湾を経由して中国に流れ出ることを危惧する声もある。だが、中国の侵略を恐れる台湾にとっては、日本と経済的な関係を強めたい。
日本には、中国に台湾を乗っ取られないよう、アメリカを巻き込んで、台湾を環太平洋経済貿易協定(TPP)に加盟させて経済関係を強め、日台関係法をつくって、事実上の同盟関係を構築することが求められている。(小林真由美)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『緊急・守護霊インタビュー 台湾新総統 蔡英文の未来戦略』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1631
【関連記事】
2016.年1月22日付本欄 中国がニセの軍事演習報道 台湾の対中依存軽減のため日本も働きかけを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10792
2016年4月号 台湾が日本にラブコールを送るワケ- 日本も核装備を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10971
2016年3月号 台湾で8年ぶりの政権交代 - 日本はTPPと関係法で応えよう - The Liberty Opinion 5
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10813
志賀原発1号機 「活断層」で廃炉の可能性
原子力規制委員会の有識者会合が3日、石川県にある北陸電力志賀原発1号機の原子炉建屋の下を通る断層について、「活断層と解釈するのが合理的」とする評価をまとめた。
新しい規制基準は、活断層の上に重要施設を設置することを認めておらず、新聞各紙は「北陸電力が結論を覆せなければ、廃炉を迫られる」と報じている。
⇒そもそも、この評価に法的な拘束力はない。
規制委員会が活断層を調べる際、場合によっては40万年以降にさかのぼって検討するが、どれほどの意味があるのか。火山大国・日本では、断層というものはどこにでもできる。これまでに日本で起きた大地震は、活断層と関係のない場所で起きている。逆に、地震後に新しく断層が見つかることも多い。
残念ながら、地震予知に成功していない今、そうした議論は「反原発」のための議論にしか映らない。
【関連記事】
Web限定記事 原発「活断層」調査 「活断層即廃炉」は非科学的な"魔女狩り"だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5531
石丸次郎 | アジアプレス大阪事務所代表、調査報道NPOアイ・アジア発起人
3月3日に国連安全保障理事会が、北朝鮮に対する経済制裁を満場一致で決めたが、北朝鮮国内では中国製品の価格上昇など、早くもその影響と見られる動きが現れ始めた。3月4日に通話した咸鏡北道の取材協力者は次のように国内の動きを伝える。
問 国連安保理で制裁決議が可決されたが、国内で影響は出ていますか?
協力者 中国人民元の交換レートと米価などが少し上がっている他、工業製品の買占めが始まりました。中国製品はほとんど羅先(ラソン)から入って来ますが、南地域の卸し商人たちが羅先に来て買い占め、布地や靴などの工業製品の値段が上がっています。まだまだ上がるだろうと皆言っています。靴は質によって価格が違うけれど、どれも一足5000ウォン程度上昇しているとのことです。(100円=約8000ウォン)
注 中国との貿易は新義州(シニジュ)―遼寧省丹東間が最大だが、北朝鮮東部では主に羅先市から中国製品が輸入されている。
問 他の物価はどうですか?
協力者 副食物や調味料、ジャガイモなどの農産物は上がっていませんね。コメと工業製品(中国製の)はまだまだ上がるのでは。
ちなみに、アジアプレスの複数の取材協力者が調べたところ、昨年末と比べて次のような変動があった。調査地は咸鏡北道と両江道だ。
- 【2015.12初旬】 【2016.2末】
白米1キロ： 3,800ウォン 4,300ウォン
豚肉1キロ： 8,000ウォン 9,500ウォン
100人民元： 130,000ウォン 135,000ウォン
今のところ価格が上昇しているのは中国製品と基本食糧のようだ。これは、北朝鮮の外貨稼ぎ頭の石炭輸出に制裁がかけられたため、今後の外貨難=朝鮮ウォンの価値下落を見越して、商売人たちが早くも動き始めた結果だと思われる。
この取材協力者によると、4日時点で北朝鮮国内では、まだ経済制裁の具体的な内容が国民に知らされておらず、本人も石炭など鉱物資源の輸出に制裁が科されることを知らなかった。その国内への影響について訊くと、彼は次のように述べた。
「外貨稼ぎ会社や『石炭基地』の連中は頭が痛いことでしょう。雇っている労働者にコメも金も出せなくなるのではないか」
関連記事：「中国が制裁強めたら潰れる」 住民が中国依存の現実を吐露
「石炭基地」とは国営炭鉱山の採炭や運搬を請け負う業者で、新興成金や権力周辺の人間が投資して、軍や党など権力機関の傘下会社の看板を借りて設立した会社のことだ。市場経済式で運営されている。
北朝鮮において石炭産業はすそ野が広い。巨大国営炭鉱企業の周囲に非常に多くの「基地」があり、さらに付随するガソリン販売、機械や自動車修理の企業所も多い。石炭輸出が大幅に減ると、関連企業を運営する特権層と労働者にも影響が出るだろう。さらに、外貨不足で激しいインフレが発生する可能性がある。
国連の制裁決議が採択された３月２日、北朝鮮は日本海に向け新型の大口径放射砲６発を発射した。「国連決議を受け入れない」との北朝鮮の明らかな意思表示である。
「ＫＮ－０９」とのコードネームのこの新型放射砲は北朝鮮が３年かけて開発、完成させ、昨年１０月の労働党創建７０周年の軍事パレードでお披露目させた射程距離２００ｋｍの３００ｍｍ砲で、朝鮮中央放送によると、「韓国主要目標物を打撃対象」としている。
放射砲発射は過去にもやっていることから目新しいことではないが、重視すべきは、金正恩第一書記が立ち会って、以下のような状況判断のもとに物騒な発言をしたことだ。
「（現状は）敵らが（我々の）尊厳と自主権、生存権を害しようと狂信し、斬首作戦とか体制崩壊とか愚かな最後の賭博をしている情勢を何もしないで傍観できない険しい状況にある」
「（我が）首脳部と体制の崩壊を企てる斬首作戦を騒ぎ立て、特殊作戦武力と核殺人装備を我々の目と鼻の先に突き付けている以上、我々の軍事的対応は不可避となった」
「これからの（我々の軍事対応）は先制攻撃にすべてシフトする」
「国家防衛のため実戦配置した核弾頭を任意の瞬間、発射できるよう常に準備せよ」
「民族の自主権と生存権を守る唯一の方策は核武力を質量的に強化し、力の均衡をつくることだ」
この発言で３月７日から４月３０日まで行われる米韓合同軍事演習に北朝鮮が軍事的に対応する可能性が強まった。北朝鮮の対応次第では「２０１３年の危機」の再現もあり得る。では、「２０１３年の危機」とは何か？なぜ、軍事衝突、局地戦争に発展しなかったのかを振り返ってみる。
今から３年前の２０１３年１月２３日、国連は前年１２月の人工衛星と称する北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を非難し、安保理制裁決議「２０８７」を採択した。これに対して北朝鮮はその日のうちに外務省声明で国連決議を「武装解除と体制転覆を狙う米国の敵対政策の産物である」と猛反発。翌２４日も最高権力機関である国防委員会が「自主権守護のための全面対決戦に出る」と公言し、「今後発射されるあらゆる衛星も長距離ロケットも、高度の核実験も米国を標的にしたものであることを隠さない」との挑戦的な声明を出した。
最高司令官でもある金正恩第一書記は２６日、北朝鮮史上初の国家安全・外交責任者会議を開催。北朝鮮国営放送は金第一書記が「国家的重大措置を取る断固たる決心をした」と伝えた。そして２月に入ると、１１日に最高幹部らの集まりである党中央委員会政治局会議を開催し「自主権を守護するため強度の高い全面対決戦を行い、「７．２７」（朝鮮戦争勝利＝休戦協定記念６０周年）を新たな成果で祝う」ことを決定。翌１２日には中国の説得を無視して３度目の核実験を強行した。
核実験を非難する国連安保理の声明が出るや 北朝鮮は外務省代弁人談話で「米国が最後まで敵対的に出るなら、より強度の高い２次、３次対応措置を連続的に取る」と応酬し、休戦協定の破棄をちらつかせた。そうした流れの中で２４日には人民軍板門店代表部代表が駐韓米軍司令官宛に通知文を送り付け、「合同軍事演習を強行して侵略戦争の導火線に火をつけようとするなら、その瞬間から厳しい時が訪れるだろう」との警告を発した。
米韓共に北朝鮮の合同軍事演習中止の要求を蹴るや、３月５日最高司令部は代弁人声明を発表し、「米韓の軍事訓練に対処するためより強力的で実質的な対応措置を連続的に取る」「全ての部隊（非正規軍も含め）は、最高司令官が最終署名した作戦計画に従い、全面対決戦に進入せよ」「米国が核兵器まで持ち込んでいる状況下にあって我々も多種化された我々式の精密核打撃手段で対抗する」との声明を出した。
国連安保理が３月７日、北朝鮮の核実験に抗議して制裁決議「２０９４」を採択すると今度は外務省代弁人声明で「休戦協定の束縛を受けることなく、任意の瞬間、任意の対象への自衛的軍事行動を取れることになる」と再度休戦協定の破棄を示唆した上で「第二次、第三次の対応を措置早める」と威嚇した。
３月１１日、韓国軍約１万人と３６００人の米軍及びＦ―２２ステルス戦闘機、Ｂ５２核戦略爆撃機、イージス駆逐艦「ラッセン」や「フィッツジェラルド」などが参加した合同軍事演習「キー・リゾルブ」が開始されるや人民武力部代弁人は直ちに「もはや停戦協定にも（南北間の）不可侵宣言に拘束されることはない」との談話を発表。その日のうちに板門店の南北連絡事務所の直通電話を遮断した。
金第一書記の前線視察も３月１１日の西海（黄海）の島の防衛隊視察を皮切りに１１軍団傘下の特殊部隊などの視察を重ねた。グアムからＢ－５２戦略爆撃機が８日に続き１８日にも合同軍事演習に加わるや、北朝鮮外務省は「Ｂ５２が再度朝鮮半島に出撃するならば、軍事的に対応する」と威嚇。そして、２０日にロサンゼルス級核潜水艦「シャイアン」が米韓海上連合訓練に参加するや同じ日金第一書記は無人打撃機と迎撃ミサイル訓練を視察。翌２１日最高司令部代弁人声明を出して「Ｂ－５２が離陸するグアムの空軍基地と原子力潜水艦が発進する日本の本土、沖縄の海軍基地も精密打撃手段の射程圏内にある」と威嚇し、２６日には最高司令部声明でロケット部隊に「１号戦闘勤務体制」を発令した。
北朝鮮は最高司令部声明で「米本土、ハワイ、グアム及び韓国とその周辺のすべての敵対対象物を攻撃する戦略ロケット部隊と長距離砲兵部隊などすべての野戦歩兵軍団は『１号戦闘勤務体制』に進入する」と宣言。同じ日外務省も「我が軍隊と人民は先軍の威力を総爆発させ、国の自主権と民族の尊厳を守る反米全面対決戦の最終段階に入る」との声明を出した。
さらに、２８日にステレスＢ－２が朝鮮半島に飛来するや、その日の深夜、作戦会議を緊急招集した金第一書記は「米国と総決算する時が来た」として戦略ロケット部隊にミサイル射撃待機命令を出す一方で３０日には韓国との戦時体制突入を宣言した。翌３１日には党中央委員会総会を開催し、「核抑止力と核報復攻撃力を強化するための実際的な対策を取る」ことを決定した。
４月に入った１日、米軍が横須賀を母港とするイージス駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」を朝鮮半島沖に移動させ、さらに韓国沖に高性能レーダーと迎撃ミサイルを装備したイージス艦「フィッツジェラルド」の派遣を決定するやこれに対抗して北朝鮮もグアムを標的にした中距離ミサイル「ムスダン」を東海岸基地に移動、配備した。米国防総省もまた、「ムスダン」に備えグアムに迎撃ミサイル配備した。
軍事的緊張が最高潮となる中、北朝鮮国内は４月５日に平壌駐在の外国大使館に対し職員の国外退避を勧告し、９日には韓国在住の外国人に国外退避を勧告するなどまさに「抗戦ムード」一色となった。
一触即発の事態が土壇場で回避されたのは、北朝鮮を過度に刺激することを憂慮した米国がＦ－２２のマスコミへの公開を中止したり、合同軍事演習中に計画された大陸間弾道ミサイル「ミニットマン３」の発射実験を見送るなど、軍事的デモンストレーションをトーンダウンさせたこと、さらには４月中旬にソウルを訪問したケリー国務長官が北朝鮮に対話を呼び掛け、韓国もまた柳吉在統一相が声明を出し、「北朝鮮が提起したい事案を論議するためにも、北朝鮮当局が対話の場に出てくることを望む」と呼び掛けたことから収拾した。
今回はどこまで緊張が高まり、どういう展開となるのか、誰も予見できない。
米大統領選挙に向けた候補者選びのヤマ場、スーパーチューズデーで11州のうち７州で勝利を収めた共和党の不動産王ロナルド・トランプ氏（69）。この「トランプ現象」をいったい、どう理解したら良いのでしょう。トランプ氏は昨年6月に出馬表明した際、「アメリカン・ドリームは終わった」と述べています。
格差拡大による貧困層の怒りだけがトランプ氏の原動力なのでしょうか。トランプ氏が大統領になっても、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（68）が大統領になっても、日本への風当たりは厳しくなるから大して変わらないという意見もありますが、これは見当違いもいいところです。
筆者はロンドンを拠点に取材しています。英国をはじめドイツやギリシャなどで選挙が行われると取材に出掛けて、投票所で簡単な出口インタビューをしています。米国でトランプ氏の集会を取材できないのは非常に残念ですが、反移民・欧州連合（EU）離脱を唱えて英国独立党（UKIP）が台頭する英国と比較しながら、「トランプ現象」を考えてみたいと思います。
米国の人気リアリティ番組「アプレンティス」のホストを務めるトランプ氏には、その富に由来するカリスマ性と強いメッセージ力があります。複雑な問題に極めてシンプルで独善的な答えを出し、大見得を切ってみせる。普通の人にはとても口にできないような差別的な問題発言を遠慮なしに連発する。それが正しいかどうかはどうでも良いのです。いや人類が積み重ねてきた普遍的な価値をあえて否定してみせるのです。
トランプ氏は新聞やテレビの見出しになりやすい「サウンドバイト」、ネット上で関心を集める「バズワード」、誰かを悪者にして徹底的にたたく「スティグマタイゼーション」を巧みに使って大衆操作を行っています。これは世間の関心を集めたり、メッセージを拡散させたりする3つのテクニックです。（参考・高木徹著『国際メディア情報戦』）
イラク戦争ではサダム・フセイン大統領（当時）を悪党にしたことから、「スティグマタイゼーション」は「サダマイズ」と言われることもあります。日本やメキシコ、イスラム系移民のように「サダマイズ」のターゲットにされる側はたまったものではありません。
ソーシャルメディアでこうした過激な意見はさらにバイアスがかかり、選択的に拡散していきます。進歩的な知識層にはまったく響かないのに、日常に不満を募らせる階層を選んで拡散していきます。トランプ氏の発言に自分の怒りを同一化させることでうっぷんを晴らす人たちがタコ壺型のフォーラムを広げているのです。
主要メディアが批判すればするほど注目度が上がり、タコ壺はより強固になり内圧が高まるということをトランプ氏は知り尽くしています。
「データの神様」と呼ばれるデータ・ジャーナリスト、ネイト・シルバー氏によると、米国には月面着陸をデッチ上げだと信じている人が６～８％もいるそうです。トランプ支持層はそれよりちょっと多いぐらいです。
トランプ氏が出演しているリアリティ番組「アプレンティス」は「見習い」という意味で、英国版はBBCの製作でホストは実業家アラン・シュガー氏が務めています。
「アプレンティス」には起業を目指す若者たちが集まってきて仕入れや広告、商品開発などさまざまな腕を競います。最後に残った勝者がホストの投資で新しいビジネスを始めるという内容です。
シュガー氏はロンドンの下町にある公共住宅で育ち、中学を卒業してカー用品を売るビジネスから身を起こした立志伝中のビジネスマンです。不動産開発で成功した裕福な家庭で何不自由なく育ち、父親の事業を引き継いだトランプ氏とは大違いです。
英国版「アプレンティス」では強烈な個性を放つ若者同士が野心と才能をぶつけ合うガチンコ勝負が繰り広げられるのに対し、米国版「セレブリティ・アプレンティス」には整形が崩れた往年のセレブリティが出演し、壊れた米国を象徴するような退廃的な空気を漂わせています。
「トランプ現象」の背景には格差の拡大があるという指摘が聞かれます。貧困層が、民主社会主義者である民主党候補者の1人、バーニー・サンダース氏を支持するというのなら、まだ理解できます。しかし米国の量的金融緩和政策（QE）で資産が膨張し、最も恩恵を受けたトップ1％のトランプ氏のような人物をどうして支持するのでしょうか。
トランプ氏の祖先は19世紀に米国に渡ってきたドイツ系移民です。トランプ氏の言う「アメリカン・ドリーム」とは、ICT（情報通信技術）開発などの起業で豊かになる「ニュー・リッチ」ではなく、白人中心の「オールド・リッチ」がすがる過去の栄光です。
実際、トランプ氏は米白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン（KKK）」の元最高幹部デービッド・デューク氏からの支持表明を拒否しませんでした。「トランプ現象」を読み解くカギは「格差」以上に「白人の労働者階級」だと思います。
米独立系調査教育機関、公共宗教研究所（PRRI）が発表した報告書「米国の価値調査2015 不安、ノスタルジーと不信」によると、トランプ氏を支持する共和党支持層の55％は「白人の労働者階級」です。他の共和党候補者の支持層では、この割合は35％まで下がります。
トランプ支持層の69％は移民が身の回りの深刻な問題になっていると答え、80％が「移民は仕事や社会保障の取り分を奪っており、米国の重荷だ」と回答しています。さらに74％が白人への差別が黒人や他のマイノリティーへの差別と同じほど大きな問題になっていると答えています。
なぜ「白人の労働者階級」が問題なのかと言うと、政治学者チャールズ・マリー氏は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿「トランプの米国」の中でこう指摘しています。30～40代の労働力率はこの層で1968年の96％から2015年には79％まで下がっています。結婚している割合も86％から52％に下がっています。理由は教育の低さです。大学を出ていないため、仕事につけず、結婚できない「白人の労働者階級」が増えているのです。
ボトム50％の世帯収入が1960年代から増えておらす、職業政治家やエリート層など支配階級への不満がくすぶっていることも大きな背景としてはあります。移民が急増したことで自分たちの居場所や仕事、社会保障などの取り分が奪われていると「白人の労働者階級」が怒りを増幅させ、移民をだすメキシコや輸出国の日本や中国に矛先を向けているのです。
グローバル化とデジタル化で米国だけでなく世界が大きく変わっています。英国でも白人の高齢者や労働者階級が反移民・反EUの英国独立党（UKIP）を支持しています。これは19世紀半ばから20世紀前半にかけて西洋で見られた黄色人種脅威論の「黄禍論」と根っこは同じです。当時、急増した中国系・日系移民に対する怒りが増幅し、急激に力をつける日本への警戒論が強まりました。
日本に対するヒラリーの通貨安誘導批判については、日本にとってデフレ脱出がどれだけ大事か、また、円安によって輸出はそれほど増えておらず貿易赤字が続いていることや、円高トレンドに戻りつつあることを根気よく説明すれば誤解は解けるはずです。
ヒラリーは「親中」という論評も散見されますが、それは随分、昔の話で、中国が圧力をかける沖縄・尖閣諸島については「日本の施政権を一方的に害するいかなる行為にも反対する」という強い姿勢を示しています。
「トランプ現象」の背景には、怖いものなしのトランプ氏にリアリティ番組「アプレンティス」と同じように、メキシコ系移民やイスラム系移民だけでなく、日本や中国にも「お前はクビだ」と叫んでほしいのです。トランプ氏がロシアのプーチン大統領に共感を覚えるのは彼が白人だからでしょう。
トランプ氏の毒舌は、先の大戦の一因になった「黄禍論」の悪夢を再びまき散らす恐れがあり、その土壌が米国に広がりつつあるという現状はとてつもなく大きな問題をはらんでいると思います。
金正恩第一書記が、「核弾頭」や「先制攻撃」に言及しながら米韓を非難した。北朝鮮メディアは4日、正恩氏が「新型大口径放射砲」の試験発射の現地指導したことを報道。7日から開始予定の米韓合同軍事演習や、国連の対北制裁への反発と見られるが、正恩氏の言葉として「朴槿恵の狂気」と述べるなど、極めて厳しい内容となっている。
（参考記事：金正恩氏「実戦配備した核弾頭を常に準備せよ」）
制裁が採択される前週（2月27日）には、金正恩第1書記が対戦車誘導兵器の試射を視察したことを朝鮮中央通信が報じるなど、米韓合同軍事演習や制裁を意識して真っ向から対決姿勢を打ち出した。
（参考記事：金正恩氏「対戦車ミサイル」試射を指導…「敵は煮たカボチャにすぎない！」）
こうしたなか、北朝鮮は、国内に向けても「戦争ムード」をあおり立てている。朝鮮人民軍（北朝鮮）の最高司令部は28日、韓国大統領府と米本土を攻撃対象として明示した「重大声明」を発表。この直後から２日間で150万人に達する党活動家や青年学生らが軍への入隊を志願し、金正恩第1書記は「大きな誇りを覚え、改めて限りない力と勇気を得ました」とする感謝文を送ったという。
（参考記事：北朝鮮軍に大量志願、金正恩氏の「肉弾戦士」になると言うけれど）
その裏で、砲兵部隊の軍役経験者に対して、再入隊するような指示が下されたとデイリーNKの内部情報筋が伝えてきた。対象者には、北朝鮮の国防委員会から「現代戦は砲兵戦であり、党に育てられた砲兵は統一大戦は重要な役割を果たして欲しい」という指示文が伝えられたという。
なぜ、わざわざ退役軍人を再入隊させるのだろうか。ここに北朝鮮軍が抱える深刻な問題が見え隠れする。北朝鮮では90年代中頃から「苦難の行軍」という大飢饉に見舞われた。当時、幼年期で、現在20代から30代の若者たちは、成長期に栄養を摂取せきなかったことから決定的に体格が小さいのだ。軍事動員部の将校は、こうボヤくという。
「最近の若者は体格が小さくて、大きな砲をまともに扱えない」
そうでなくても、北朝鮮軍の末端兵士達は劣悪な環境に置かれており、些細なことから殺し合いが起きるなど、規律も乱れている。さらに、野戦軍人出身の軍幹部の粛清が相次ぐ中、戦闘組織としてのモチベーションが低下していることは十分に考えられる。
（参考記事：北朝鮮軍「処刑幹部」連行の生々しい場面）
（参考記事：北朝鮮、軍内部で「殺し合い」…ミサイル発射の影で）
現在、指示を受けた退役軍人たちは「自宅待機状態」で、4月末までに対象者の調査が終えたら、状況に応じて再入隊命令が出ると言われている。しかし、北朝鮮当局の指示に対して、住民達は次のように揶揄している。
「10年前も将軍様（金正日氏）が『オッサン部隊』を作らせて人々の嘲笑を買った。また、同じようなことをするのか？」
朝日新聞デジタル福岡市西区で予備校生の北川ひかるさん（１９）が刺殺された事件で、同じ予備校に通う少年（１９）が出頭時、「北川さんに告白したが、あいまいにされた」などと説明したことが捜査関係者への取材でわかった。
福岡県警は、事件の背景に少年の一方的な恋愛感情があったとみて、４日、少年から任意で事情聴取を始めた。事件は５日で発生から１週間を迎える。
少年は両手に重傷を負い、病院に入院している。捜査関係者によると、病床では「明るくて眠れない」と、目元にタオルをかけて過ごすこともあるという。
少年は事件が発覚した直後の２月２７日夜、近くの交番に出頭。その際に「事件前、北川さんに思いを伝えたが言葉を濁された」「ばかにされたと思った」などと説明したという。
２人が交際していた形跡はなく、県警は、北川さんに好意を寄せた少年が思い通りにいかず、一方的に恨みを募らせた可能性が高いとみて、少年の回復を待って殺人容疑で逮捕する方針。
平凡な人間が非凡な人間となり、
社会で有為な人材、世の中の役に立てる人間になっていくためには、
宝とすべきものがあります。
それは「発見」です。毎日毎日、毎年毎年、どれだけ発見をしていくかが大事です。
日々を漫然とすごした人には、それ相応の将来が待っていますが、
発見を一つひとつ積み重ねていった人には、発展的な未来が開けてくるのです。
『人を愛し、人を生かし、人を許せ。』P.89
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人類を月に送るという歴史的快挙を成し遂げたアポロ計画。しかしＮＡＳＡは、当初20号まで予定されていた計画を予算削減を理由に、1972年の17号で突如終了してしまう。
