【AFP＝時事】フランス・パリ（Paris）近郊で24日、同国に対する攻撃計画で「進んだ」段階にあったとされる男が逮捕された。ベルナール・カズヌーブ（Bernard Cazeneuve）内相が発表した。
カズヌーブ内相が記者団に語ったところによると、警察がパリ北西のアルジャントゥイユ（Argenteuil）で行った強制捜索が、「重要な逮捕」につながった。ただ、今回の攻撃計画は昨年のパリ同時テロ、22日のベルギー・ブリュッセル（Brussels）の連続テロのいずれに関しても「つながりを示す明白な証拠はない」という。
逮捕された男はフランス国籍で、「攻撃計画に高いレベルで関与している疑いがある」とされ、「フランスへの攻撃を企てたテロリストのネットワーク」に属しているという。
警官は共同住宅の他の住民を避難させた上で家宅捜索を実施。現場では、24日夜の時点でも捜索活動が続けられている。
［クアラルンプール ２５日 ロイター］ - マレーシアのシャヒダン首相府相は、約１００隻の中国船籍の船が２４日に南シナ海のルコニア礁付近でマレーシアの領海に侵入したことを明らかにした。国営ベルナマ通信が伝えた。
報道によると、マレーシア軍や治安当局は現場で中国船の動向を監視している。
シャヒダン首相府相はマレーシアの排他的経済水域に中国船が侵入すれば法的措置を取ると述べた。
参院選 山形選挙区 「農業改革の先進モデルを示す」 城取氏が出馬会見
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全国的に少子高齢化が進む中、東北地方では6県すべてで人口が減少している。年初には、1950年の調査以降、65年間維持してきた東北地方の人口が900万人の大台を割り込んだことが報じられた。
震災の影響が残る太平洋側ならまだしも、山形県などの日本海側の人口減少率が高かったことは、この地域が抱える問題の大きさを物語っている。同県は昨秋、約90ページにも及ぶ人口減少対策などを柱とした戦略を公表するなどして、雇用の創出や移住・定住、結婚・子育てなどを推進している。
◎「国を憂いている有権者がたくさんいる」
こうした山形の課題、国が抱える課題を解決すべく、幸福実現党の城取良太(しろとり・りょうた)氏が24日、山形県庁で、夏の参院選に出馬することを発表した。
城取氏は、これまで多くの有権者との対話を重ね、その本音に耳を傾けてきた。
景気回復できない自民党政治への不満、反対することが存在意義になっている野党への不信感、既存政党のバラマキ政策を票で"買う"ような有権者自身の反省……。
城取氏は「政治に希望を持ち、国を本気で憂いている有権者が、山形にもたくさんいると実感している」と語る。
◎「味方を増やす外交戦略」
その城取氏が掲げる政策は、主に、国防・外交の強化、減税による経済成長、農業の抜本的な改革の3つ。
1つ目の国防・外交政策は、既存の政党は選挙対策を優先させ、国防強化の歩みが遅すぎる点を指摘。いかなる場合にも日本国民の安全を守り抜く「味方を増やす外交戦略」を掲げる。
具体的には、アメリカやアジア諸国との軍事的、経済的関係を深めつつ、中国・北朝鮮に対する抑止力となるロシアとの関係を重視するという。
◎「増税には反対。目指すべきは経済成長」
2つ目の経済政策は、将来の増税への不安があるかぎり、日本経済が本質的に良くなることはないと主張。今は、財政再建よりも経済成長を目指すべきであり、消費増税には反対、とする。
「重税」という鎖に巻かれた国民の皆様を解放するべく、「安い税金」を約束する。
◎「農業にはびこる規制を大幅に緩和」
3つ目の農業政策。山形の一番の強みは、何と言っても「美味しい食べ物」。しかし、各地でのイベントでは、山形の存在感が薄いことに気づいたという。
農業にはびこっている規制を大幅に緩和し、国家戦略特区の導入などによって国内における農業改革の先進モデルにする。
他にも、山形の沖合で見つかったメタン・ハイドレートの実用化を進めたり、遅れている交通インフラの整備を進め、観光産業の育成にも取り組むとしている。
「未来につなごう。『愛』ある政治で。」というコンセプトで選挙に臨む城取氏。
有権者を置き去りにして、離合集散を繰り返す野党。選挙では本音を語らず、当選してから、こっそりやりたいことをやろうとする与党。
周辺国から核兵器やミサイルで脅され続けているこの国には、「本音を語る新しい政治」が必要だ。
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米大統領選 トランプ氏リードで、共和党の主流派が目論む「決選投票」
11月に行われる米大統領選に向け、共和・民主両党で、候補指名争いが続いている。22日、アリゾナ州では、共和党の不動産王・トランプ氏、民主党のクリントン前国務長官が勝利。ただ、ユタ州では、共和党でクルーズ氏、民主党でサンダース氏が勝つなど、まだまだ目が離せない。
共和党の主流派は、"暴言王"のトランプ氏を阻止するため、クルーズ氏を嫌う人々もクルーズ支援に回るなどして、約70年ぶりとなる決選投票での候補指名に持ち込もうとしている。
⇒トランプ氏が、7月の全国大会までに過半数の代議員の支持を得られなければ、党の主流派はトランプ、クルーズ両氏以外の、新しい候補者を立てて、決選投票を行うことが可能になる。
トランプ氏の歯に衣着せぬ物言いは、多くの人の感情を刺激するため、敵も多い。だが、一過性の人気に終わることなく、アメリカ国民の支持は高い。
アメリカの強さを体現したような存在であり、安全保障問題で日本に対しても、応分の負担を求めるなどしている。
おそらく、トランプ氏が大統領になれば、これまでのアメリカのように、日本をただ甘やかすことはせず、厳しい要求をしてくるはずだ。しかし、それは、日本人に「自分の国は自分で守るのが原則だ」ということを気づかせてくれるきっかけになるだろう。
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韓国では、4月13日に、国会議員の選挙が行われる。来年の12月には、朴槿恵(パク・クネ)大統領の任期満了に伴う大統領選挙が控えているが、この前哨戦として、与党セヌリ党内で主導権争いが始まっていることを、24日付産経新聞が報じた。
セヌリ党内では、現在、「親朴派」が主導権を握っており、同じ派閥の現職議員や新人に公認を出す一方、「反朴派」の議員を公認から外して、事実上、自主的な出馬辞退や離党を迫っている。
日本通で知られる人々も相次いで公認から外されており、野党に入党したり、無所属での出馬を決意した議員も少なくないという。
⇒総選挙が3週間後に迫ってきた。衆議院と参議院がある日本などの二院制とは違い、韓国は一院制で途中での解散がない。
韓国の政界には、中国や北朝鮮という独裁国家の意向を受けて、暗躍する人々も多い。だが、中国が南シナ海に着々と軍事拠点を築き、北朝鮮が何度もミサイルを打ち上げて挑発する中、韓国が民主主義国家としての役割を果たさなければ、東アジアの安定は崩れ去る。
韓国は今後、事実上、中国大陸の王朝の属国だった李氏朝鮮時代と同じように、理想を捨てて中国にすり寄るのか。それとも、日本やアメリカと共に、東アジア地域に自由や民主主義の価値を根づかせるために汗をかくのか。明確な意思を示す時が来ている。
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オバマ氏が広島訪問を検討 「戦勝国史観」の反省が世界平和への第一歩
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11121
アメリカの大統領が、初めて、被爆地・広島を訪れるか——。
5月下旬に行われるG7伊勢志摩サミットでの来日に合わせ、オバマ大統領が、原爆を落とした広島への訪問を検討していることを、米国務省の高官が明らかにした。23日付各紙が報じた。
これを受けて、菅義偉・官房長官は、「世界の指導者に被爆の実情に触れてもらうことは、核兵器のない世界に向けた国際的な機運を盛り上げるうえで極めて重要だ」とした。広島の被爆者たちからも、オバマ氏の訪問に期待の声が上がっているという。
◎「核なき世界」でノーベル平和賞
オバマ氏は、大統領就任間もない2009年4月、チェコのプラハで演説。核兵器を使用したことがある唯一の核保有国としてアメリカが先頭に立ち、核兵器のない世界の平和と安全を追求する決意を明言した。
その後、この演説と「核なき世界」に向けた国際社会への働きかけが評価され、同年にノーベル平和賞を受賞している。
アメリカでは、原爆投下について反省する声もあるが、依然として、「原爆が戦争を早く終わらせた」などと正当化する声も根強い。
◎原爆投下を正当化してきた歪みが、北朝鮮問題として現われている
だが、当時の日本には、戦う力はほとんど残っていなかったし、アメリカはそれを知っていた。そもそも、数万人の民間人を一瞬にして殺すホロコースト(大虐殺)を正当化できる理由など存在しない。
戦後、東京裁判で、アメリカが主導するGHQは、「人道に対する罪」で日本の指導者を起訴したが、その罪は、アメリカの指導者こそが負うべきだったはずだ。
現在、アメリカは、北朝鮮や中東諸国の核に悩まされているが、自分たちが核の使用を正当化してきた歪みが、ここに現われている。
ドイツには落とさずに、日本に落としたことを考えれば、その背景に「人種差別」があったことは明白だ。また、中国大陸の利権を得るために、国内外において、日本を「悪魔化」し、「殲滅すべき対象である」という印象操作をしてきた。アメリカの判断はいずれも間違っていた。
オバマ氏には、広島で原爆投下への謝罪をしていただきたい。それは、混沌とする現代の国際社会へのメッセージにもなるからだ。
◎日本を「悪い国」としたために、中国や北朝鮮が台頭した
だが、もっと本質的なことを言えば、その謝罪には、戦勝国が、先の大戦における日本に「悪い国」というレッテルを貼ってきたことへの反省を込めるべきだろう。日本に間違ったレッテルを貼ったことが、戦後の旧ソ連、近年の中国、北朝鮮という独裁国家の台頭を招いたからだ。
日本の戦いの本当の意味は、欧米列強からアジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕いたことにある。この事実を認めずに、これからの世界平和、地球的正義は成り立たない。
伊勢志摩サミット開催直前の5月3日は、東京裁判の開廷から70年の節目でもある。
米大統領の原爆投下への謝罪をきっかけに、国際社会は、先の大戦における日本の評価を見直し、反省するきっかけとしてほしい。それこそが、世界平和への大きな一歩となる。(小林真由美)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『原爆投下は人類への罪か?』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=969
幸福の科学出版 『大川隆法の"大東亜戦争"論 [上巻]』 大川真輝著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1508
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2015年8月8日付本欄 「原爆投下を神に感謝」!? 戦勝国史観はもうやめよう
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2015年8月6日付本欄 6日は広島原爆の日 トルーマンの"懺悔"から原爆の正当性を考える
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2015年8月号 アメリカの反省 - 共産主義の大国 中国を育てた3人の大統領 - 戦後70年 日本の誇りを取り戻そう
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働き方に口を出す安倍政権 それが倒産や失業者を増やす
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11119
安倍政権による、民間の経済や企業への介入が進んでいます。
「長時間労働の禁止」「同一労働・同一賃金」「企業への賃上げ要請」——。最近のニュースでは、こうした言葉が頻繁に出てきます。いずれも安倍政権が5月にまとめる、「ニッポン一億総活躍プラン」の働き方改革に組み込まれる予定のものです。
今回は、以下の2つのキーワードを軸に見ていきます。
◎残業時間を減らす。賃金格差を解消
1つ目は、「長時間労働の禁止」です。 24日付の日経新聞の1面には、「政府は長時間労働に歯止めをかけるため企業への指導を強める」という記事が載りました。これまで月100時間に達した場合に行う労働基準監督署の立ち入り調査の基準を、80時間に引き下げる方向だというのです。
これには、労働の生産性を高め、長時間労働を減らすことで、女性や高齢者が働きやすい社会をつくる狙いがあるようです。時間外労働などで労働基準法に違反し、改善されない場合には、是正勧告や書類送検されることもあるといいます。
2つ目は、「同一労働・同一賃金」です。政府は23日、同一労働・同一賃金を実現するための指針をつくる有識者検討会の初会合を開催。今後、正規社員と非正規社員の賃金格差をどう縮めていくか、などについて議論していきます。
安倍晋三首相は同日、この制度について「実現すれば、非正規雇用で働く方の待遇が改善され、若者や女性などの多様な働き方の選択の範囲が広がる」と意欲を見せています。
◎左翼票の取り込みで、安倍政権が左傾化
こうした動きは、「ブラック企業」への批判などで、一部の有権者の心をつかんでいる共産党に対抗し、左翼票を取り込むためのものにも見えます。
もちろん、健康を損ない、過労死につながるようなケースもあるでしょう。しかし、政府が介入し過ぎると、民間の経済活動の邪魔になり、結局、企業も国全体も衰退する危険性があります。
仕事の効率を上げて、残業をなくすことも必要ですが、業績の悪い企業が強制的に残業を止められたりすれば、ますます経営は厳しくなり、最悪の場合、倒産します。そうなれば、従業員も路頭に迷ってしまいます。
同一労働・同一賃金についても、企業が無理して非正規社員の賃金を上げれば、人件費がかさみ、経営が苦しくなります。そうすると、企業は、次第に非正規社員を雇わなくなり、結局、失業者が増えてしまいます。
政府の"善意"によって企業が倒産したり、失業者が増えたとしても、政府はその責任をとってくれません。
また、そもそも政府が、労働時間や賃金を決めることが正しいのでしょうか。
政府による規制は、企業の経済活動のハードルになり、経済活動の自由を奪います。つまり、安倍政権は、資本主義経済から国家社会主義的な統制経済へと傾いていると言わざるをえません。政府は企業に口を出すより、多くの無駄な規制を取り払い、企業の自由な経済活動を守るべきなのです。(冨野勝寛)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『幸福実現党テーマ別政策集 4 「未来産業投資/規制緩和」』 大川裕太著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1571
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2016年1月25日付本欄 安倍首相の合言葉に「分配」が加わった理由
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2015年2月27日付本欄 安倍首相は命令がお好き? 「同一労働同一賃金」にひそむ危うさ
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2014年10月号 「黒字ブラック企業を目指せ!」 - ビル・ゲイツもジョブズも人の何倍も働いていた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8319
古森義久（ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授）「古森義久の内外透視」
ベルギーの首都ブリュッセルでまた大規模なテロが起きた。3月22日、同首都の国際空港と地下鉄駅と2か所での爆弾テロで、少なくとも34人が死に、230人が負傷した。イスラム教過激派テロ組織の「IS（イスラム国）」がすぐに犯行声明を出した。
なぜこんな残酷な無差別殺戮が起きるのか。このテロでは日本人2人も負傷した。ヨーロッパから遠く離れた日本も決して無関係ではないのだ。いま私が働くアメリカの首都ワシントンでも犠牲者を悼む半旗が各所に掲げられ、このテロの意味や対策がまた一段と熱っぽく論じられ始めた。
直接の契機は昨年11月のパリでの大規模なテロ事件の首謀者サラ・アブデスラム容疑者（26）を当局がブリュッセル市内で拘束したことへのIS側の報復だともされる。
さてわが日本では「テロの原因は貧困と格差」という種類の議論がまたまた展開されるのだろうか。NHKの解説委員たちがそうした意見を述べ合っていた奇異な状況については当サイトでも2016年1月5日に、【ＮＨＫ解説委員の歪んだテロ観】～原因は「貧困と較差」のみ？～というタイトルの報告で紹介した。「貧困と格差をなくさない限り、テロリストはなくならない」という主張である。
ところがワシントンではすでに今回のブリュッセルのテロに対する種々な評論が発表されているが、テロの原因や対策については日本のNHK式とはまったく異なる見解が述べられている。
ワシントンの大手研究機関「AEI」が22日に公表した専門家たちのコメントは以下のようだった。いずれもテロの原因と対策について述べた意見の集約である。
「今回のブリュッセルでのテロの核心は中東での統治と各国政府の制度的な崩壊の諸問題なのだ。その諸問題を適切に処理しない限り、欧米諸国にとってのテロ問題は解決できない」（アメリカ議会上院外交委員会スタッフのテロ研究専門家ダニエル・プレトカ氏）
「パリでの昨年11月のテロ事件の直後、フランスのオランド大統領が『これはもう戦争だ』と宣言したように、欧州全体が戦時のように行動しなければならない。ISに対する戦いをイラク、シリア、リビアのジハディアスト（イスラム聖戦の戦士）たちに直接、真剣にぶつけなければならない」（同上院情報特別委員会の元補佐官ギャリ―・シュミット氏）
「各国当局のISに対する敏速で断固たる軍事行動がまず必要だろう。ISは今回、ブリュッセルで首謀者を逮捕されたにしても、その戦闘能力を失ってはいない。いやテロリストたちはベルギーからフランスにつながる回廊地域を利用して、なお活動を盛んにしていることが判明したのだ。当面の対策としてはこの回廊の人間の動きの監視を強めるとともに、ベルギーのアラブ系住民への警戒をも強めることが不可欠だ」（元アメリカ国土安全保障省高官のマット・メイヤー氏）
こうした認識には「貧困と格差さえなくせば、テロはなくなる」という日本的発想はツユほどもうかがわれない。むしろテロ勢力とはまず戦わねばならない、という意識が最優先されている。テロを軍事力だけで除去できないことは当然だろう。だがまず物理的な力で阻止し、反撃しなければ、自分たちが破壊されてしまうのだ。テロリズムの現実の脅威を実感し、日本側の反応の非現実性をまた味あわされる時期なのかもしれない。
プレジデントオンラインデフレは貨幣現象、金融政策で変えられる
年始からの歴史的な金融市場に翻弄され、「アベノミクス信者」に変化が現れている。中国をはじめ海外経済の減速を前に「日本のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は悪くない」と冷静に装ってきたが、いまだ低空飛行を続ける個人消費を目の当たりにして動揺が走っているのだ。
「円安・株高→企業収益の改善→雇用・所得環境の向上→消費の回復……」という経済の好循環シナリオに狂いが生じ、首相ブレーンからもアベノミクスの「誤算」を認める声が漏れ始めている。
「今から言うと、言い訳に聞こえるかもしれないが、ここまでひどいとは思わなかった」
アベノミクスの生みの親である首相の経済政策ブレーンの1人はこう打ち明ける。そもそもアベノミクスの根幹にあったのは「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」というものだ。だが、実際は理論通りにいっておらず、各種の経済指標が発表されるたびに首相官邸内は重苦しい雰囲気に包まれている。
安倍晋三政権は2013年春にリフレ派の黒田東彦氏を日銀総裁に起用し、「異次元緩和」で円安・株高を誘因。企業収益は過去最高に達し、雇用環境はバブル期以来の良好な指標が並ぶようになった。基本給を底上げする
ベースアップ（ベア）も相次ぎ、所得環境も改善が見られてきている。
だが、肝である個人消費の低迷は深刻で、15年10～12月期の国内総生産（GDP）は再びマイナス成長に転落した。1月の消費支出（2人以上世帯）を見ても、物価変動を除いた実質で前年同月比3.1％減と5カ月連続で前年同月を下回っており、消費の不振は鮮明だ。
その理由について、エール大名誉教授の浜田宏一内閣官房参与は14年4月の消費税増税が「思った以上に効いている」と見る。本田悦朗内閣官房参与は「消費税率の8％への引き上げは間違えていた」との立場で、アベノミクスに誤算が生じていることを率直に認めるようになった。
羅針盤を失ったアベノミクスの誤算
政府内には、人口構造の変化や消費を引っ張る中間層が弱くなったと原因を分析する声があがるが、何より社会保障制度など将来への不安感から国民に節約志向が強まっている点は否めない。
首相は「信頼する経済ブレーンの計算間違いには失望も大きかった」（首相側近）とされる。通常国会では野党側から「アベノミクスはすでに破綻している」などと繰り返し追及されており、首相が答
えに窮する場面も見られるようになった。
アベノミクス推進派の亀裂が意味するのは「羅針盤」の喪失だ。
本田内閣官房参与は、来年4月に予定される消費税率10％への再引き上げは凍結すべきだと主張。インフレ率が2％程度で安定し、デフレ脱却が確実になるまでの間、増税実施は不必要との持論を展開している。
これに呼応したのは政権の大番頭である菅義偉官房長官で、「税率を上げて税収が上がらないようなところで、消費税を上げるということはありえない」と後押しした。
だが、麻生太郎財務相に加えて、安倍首相は税率引き上げを予定通り実施する考えを繰り返し強調している。
3月2日の参院予算委員会では「リーマンショックあるいは大震災級の事態にならなければ予定通り引き上げる」と明言し、増税先送りの憶測を否定してみせた。
これまで首相はブレーンの進言を丁寧に聞き、閣内の意見調整を踏まえた上で最終決断するスタイルを重ねてきた。
だが、ブレーンへの不信に加えて閣内の要だった甘利明前経済再生担当相が退場し、そのバランスは安定感を失っている。関係閣僚が有識者と世界経済の動向を分析する「国際金融経済分析会合」を新設し、政府の外からの意見をあえて採り入れるとの考えはその現れでもある。
今年夏の衆参ダブル選挙が濃厚になる中、消費税再増税の延期をその大義とするのか。それともダブル選は回避し、再増税を断行するサプライズに出るのか。羅針盤を失ったアベノミクスの限界が近づいてきている。
【シンガポール＝吉村英輝】ラオス北部で２３日夜、中国雲南省昆明市から国境を越えてラオスの首都ビエンチャンに向かっていたバスが何者かに銃撃され、運転手や乗客の中国人６人が負傷した。中国国営新華社通信が伝えた。バスには乗客２５人、乗員３人が乗っていた。
ラオスでは今年に入り、中国人を狙ったバスの爆破や中国企業の襲撃で、中国人３人が殺害されている。犯人や動機は不明だが、ラオス国内では、経済的関与を深める中国が乱開発を起こしているなどと訴える声が増えている。
北朝鮮が23日「朴槿恵（パク・クンへ）除去」を掲げ、そのために特殊部隊特殊部隊も動員できると脅した。
北朝鮮の対南（韓国）工作機関「祖国平和統一委員会（祖平統）」はこの日「重大報道」を通じ「今このときから、正規部隊をはじめとする革命武力は、朴槿恵一味を除去するための報復戦を志向していく」と発表した。
その上で「南半部（韓国）作戦に投入されるわが国の部隊は、任意の時間に青瓦台（韓国大統領府）をはじめとする主な対象を一気に組み敷き、朴槿恵と好戦狂どもをせん滅する爆風作戦と稲妻作戦に突入する準備態勢ができている」と主張した。
韓国政府の消息筋は「爆風作戦と稲妻作戦という言葉に注目する必要がある。北朝鮮が運用している特殊部隊の名称が『爆風軍団』であるだけに、爆風作戦とは、特殊部隊を動員した韓国への挑発を意味するものと考えられる」と述べた。
韓国の特殊戦司令部（特戦司）に相当する北朝鮮軍第11軍団（別名：爆風軍団）は、隷下の稲妻部隊、ウレ部隊、チョンドゥン部隊（いずれも雷の意）などの名を持つ十数個旅団を保有している。韓国に対する奇襲や浸透などがその主な任務となっている。
祖平統はまた「わが国の報復戦は、青瓦台の中だけで始まることも、青瓦台の近くで展開されることもあり得る」「わが国の砲兵の放射砲（ロケット砲）も、朴槿恵が隠れる青瓦台を瞬時に焦土化できる」として、青瓦台に対する脅迫も続けた。
北朝鮮は先月23日にも、最高司令部による「重大声明」で「第1の攻撃対象は青瓦台だ」と主張していた。
韓国統一部（省に相当）はこの日、報道官による論評を通じ「北朝鮮がわが国の国家元首に対する低劣な非難を繰り広げ、青瓦台を直接名指しして報復戦などにうんぬんし、テロをちらつかせる脅迫行為に出たことに対し、強く警告する」と発表した。
その上で「北朝鮮がいかなる挑発を敢行しようとも、わが軍は容赦なく懲らしめる。それに伴う全ての責任は北朝鮮にある」と述べた。
ハンギョレ新聞北朝鮮が23日、朴槿恵(パククネ)大統領と大統領府を「焦土化する激動状態にある」と威嚇した。
北朝鮮の対南機構、祖国平和統一委員会(祖平統)はこの日午前、「重大報道」で「大口径ロケット砲が朴槿恵が隠れている大統領府をあっという間に焦土化する激動状態にある」として「今をもって革命武力は朴槿恵逆賊一味を除去するための正義の報復戦を指向するだろう」と明らかにした。
「祖平統重大報道」は今回初めて登場する形式だ。 北朝鮮が反発したのは、21日に行われた空軍による大規模攻撃編隊軍訓練だ。
空軍はこの訓練にF15K、F16、軽攻撃機FA50からなる戦闘機16機と、攻撃編隊軍訓練としては初のC130H輸送機2機を投じた。 空軍は報道資料を出して「敵の核心軍事施設打撃シナリオを仮定して敵の作戦を混乱させ、戦争遂行意志を弱化させる実戦的な空中作戦」を行ったと明らかにした。
【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は24日夜、制服組トップの李淳鎮（イ・スンジン）合同参謀本部議長の呼びかけで緊急作戦指揮官会議を開催し、北朝鮮の挑発状況を分析するとともに備えを点検した。
同本部によると、会議には陸・海・空軍の司令官クラスが出席。確固たる対応態勢で敵の挑発を抑止し、挑発してきた場合は断固たる報復を行うことを決めたという。
今回の会議は朴槿恵（パク・クネ）大統領がこの日、北朝鮮が韓国への威嚇を続けていることを受け、全国の警戒態勢を強化するよう指示したことに伴い開催された。
北朝鮮軍最高司令部は先月下旬、重大声明を発表し、韓米合同軍事演習は金正恩（キム・ジョンウン）第1書記を狙った「斬首作戦」と非難。「第1次の攻撃対象は同族対決謀略の巣窟である青瓦台（韓国大統領府）と反動統治機関」と警告した。
今月23日には対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」が重大報道を発表し、朴大統領を除去するための報復戦に入ると威嚇した。
【ワシントン時事】米大統領選の共和党指名争いの首位に立つ不動産王ドナルド・トランプ氏（69）は23日放送の米メディアのインタビューで、過激派組織「イスラム国」（IS）の掃討作戦について「核兵器が最後の手段だ」と述べ、大統領に就任すれば戦術核兵器の使用も否定するつもりはないと語った。
トランプ氏はこの中で「私はどのような可能性も排除しない。たとえそのつもりがなくても、そうは言いたくない」と指摘。「（大統領には）予測不可能な部分が必要だ。ISには米国が使うかもしれないと思っていてほしい。私がどう考えているか敵に知られたくない」と強調した。
トルコからシリアへ密入国を試みたとして拘束され、強制送還された２０歳代の日本人男性が２４日夜、イスタンブール発の便で関西空港に到着した。
報道陣から「（イスラム過激派組織の）『イスラム国』に行こうとしたのか」と問われると、男性は「してない」と短く答えた。
男性は和歌山県在住。同県警は捜査員を関空に派遣、帰国した男性に同行を求め、県内の警察関係施設で任意で事情を聞いた。
県警によると、男性は「日本での生活に嫌気がさし、海外に行けばどうにかなると思った」と渡航理由に言及しながら、「ただ、事前に外国人とやりとりをしたわけではない」などと話しているという。
男性は、トルコ南部ガジアンテップの対シリア国境付近で２２日にトルコ軍警察に拘束された。男性はフェイスブックを通じて「イスラム国」関係者と連絡を取っていたなどと、トルコ国内で報じられていた。
