安保法が施行。最強国との同盟が戦争リスクを40%減し、日本を守る

安保法が施行 戦争リスクを減らす「ある方法」
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集団的自衛権の限定的な行使を容認する安全保障関連法が29日、施行された。同法に反対する民進党や共産党などは、自衛隊がアメリカの戦争に巻き込まれる「リスク」などを強調。夏の参院選を見据え、安倍政権への攻撃材料にする構えを見せている。

また左翼的なマスコミも、反対する野党を援護射撃。朝日新聞は同日付一面で、「集団的自衛権容認、専守防衛を転換」と、専守防衛のスタンスを放棄したかのように紹介した。東京新聞も、「海外で銃構える自分 想像できない」という自衛隊の声を見出しにして、安保法を批判的に報じた。


◎北朝鮮はリアルな危険ではない!?

だが、安保法の議論では、しばしば「日本をどのように守り抜くのか」という視点が欠落しがちになる。それを象徴するのが、共産党の志位和夫委員長が、2015年11月7日のテレビ番組で発言した次の言葉だ。

「北朝鮮にリアルな危険があるのではない」

しかし、北朝鮮が、核実験やミサイルの発射を繰り返し、日本に重大な脅威を与えていることは明らか。北朝鮮以外にも、日本は、驚異的な軍拡を遂げる中国からも、核ミサイルの標的とされている。

核で脅されている状況を考えれば、集団的自衛権だけで日本を守り切るのは心もとない。


◎最強国との同盟が日本を守る

では、日本がとるべき外交とは何か。それは、日米同盟を堅持、そして、より強化することだ。

明治から大正時代にかけて、日本が、世界最強国と謳われたイギリスと同盟を結んでいた時代は、平和が保たれていた。だがその後、日英同盟が解消されたことで、日本はアメリカなどと戦争せざるを得なくなった経緯がある。

つまり、最強国との同盟が切れたために、「戦争に巻き込まれた」と言える。

当時のイギリスと同様に、現在のアメリカは、世界中に友好国と同盟国を有し、世界最強の軍事力を誇っている大国。最強国と同盟関係にあることが、最大の抑止力になる。


◎同盟国を結ぶと戦争リスクが40%減る

また、同盟を結ぶことは、戦争リスク自体をも減らす。

嘉悦大学の高橋洋一教授がたびたび紹介している、アメリカ人国際政治学者が記した「Triangulating Peace」。同書には、1886年から1992年にかけて起きた戦争データを数量分析しており、それによれば、同盟関係を結べば、戦争リスクが約40%減少するという。

中国や北朝鮮の脅威を踏まえれば、安保法だけでは不十分だ。「ふさわしい同盟とは何か」という外交を考えるとともに、防衛においても、核装備も視野に入れなければ、日本を守ることは困難である。(山本慧)

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日本の最西端・与那国島に自衛隊が配備

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(1) 日本の最西端・与那国島に自衛隊が配備

国境の警備を強化するため、沿岸監視隊を組織した陸上自衛隊は28日、沖縄県与那国町の与那国島で、同隊の隊旗授与式を開いた。

監視隊は約160人。主に、周辺海域を往来する艦艇の監視にあたる。

海洋進出をねらう中国に対する、南西諸島の防衛力強化の「第一弾」。今後、鹿児島の奄美大島、沖縄の宮古島、石垣島への対艦ミサイル部隊などが新設される。

⇒与那国島は、晴れた春の日には肉眼で台湾が見える。それほど、中国大陸に近い。

軍事アレルギーの強い東京新聞などは、29日付の紙面で「『島の自治は自衛隊の意向に左右される』と地方自治の観点から不安視する」と、「軍隊=怖いもの」というトーンで伝えている。

だが、中国の軍隊がどれだけ怖いものか。侵略されれば、島の自治がどうなるか。島民がどんな扱いを受けるか。そして、その後に起こり得る、沖縄、本土への影響をこそ考えるべきだろう。

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次々と人が行方不明になる中国 G7サミットは議論するチャンス

次々と人が行方不明になる中国 G7サミットは議論するチャンス
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中国のWebサイトに、習近平・国家主席の辞任を求める匿名の手紙が掲載されたことで、サイト関係者や著名コラムニストなど20人が行方不明になっている。中国の治安当局に連行された可能性が高いという。

問題となった手紙は、3月4日、政府系のニュースサイト「無界新聞」に掲載された。内容は、「親愛なる習近平同志、我々は忠実な共産党員だ」と始まり、経済低迷、言論弾圧、個人崇拝の推進などの問題点を挙げ、「(習氏は)中国を未来に導く能力がない」と指摘したもの。

当然のごとく、ただちに削除された。

さらに、この手紙との関連を疑われたアメリカ在住の著名な中国反政府活動家ウェン・ユンチャオ氏の、広東省に住む家族3人も拘束された。ウェン氏は、この書簡については何も知らないと話しているという。

国家元首や政治家に対する批判が、新聞やテレビ、ネットに流れることは、民主主義社会では日常茶飯事だ。しかし、中国では前例がなく、当局は厳しい対応で臨んでいる。


◎中国では言論弾圧の事実も報じられない

習氏は2月、国営テレビや新聞のオフィスを視察し、記者としての仕事は何よりも共産党に従うことだと発言した。

中国の不動産王で、共産党員の任志強氏は、この発言について、ネット上で批判的な書き込みをした。中国当局はこれに対し、厳重に処分する方針を示している。

その他にも、中国当局は、習氏に批判的な書き込みをした短文投稿サイト「微博」のアカウント閉鎖を命じるなど言論統制を強めている。ちなみに、こうしたニュースは、中国国内では一切報道されない。


◎G7に中国は入っていない。身勝手な振る舞いに歯止めを

中国の国内外での横暴な振る舞いについて、近年、先進国は見て見ぬふりを続けてきた。だが、多くの人々が政府の弾圧に苦しめられているのならば、国内問題であっても、他国は厳しく指摘すべきだろう。

5月末に開催されるG7伊勢志摩サミットのメンバーに、中国は入っていない。中国の人権侵害について議論するのにうってつけの場だ。

安倍晋三首相は、4月に広島市で開くG7外相会合で、南シナ海問題での結束を確認し、サミットの首脳宣言で「法の支配」の重要性を明確に打ち出すとみられる。

そうであるならば、自由、民主主義、法の支配、人権といった基本的な価値観を共有する先進国のリーダーが一致団結して、中国国内の人権問題も議論すべきだろう。

経済的、軍事的な影響力を増す中国を前に、これまで先進国は有効な手を打って来なかった。もう残された時間は多くない。国際社会、特に先進国は、中国な身勝手な振る舞いに歯止めをかける必要がある。

そして、こうした議論を、議長国である日本政府がリードすることを期待したい。(小林真由美)

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陸上自衛隊が与那国島に初めて配備、中国は反発＝米国ネット「日本は軍隊を強化すべき」

2016年3月28日、ロイター通信によると、日本は同日、与那国島（沖縄県与那国町）に初めて陸上自衛隊を配備した。 

東シナ海をめぐり、日本と中国は領有権問題で対立しており、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国が活発な海洋進出を行っている。これまで、沖縄本島より西の地域には陸上自衛隊はなかったが、今回の配備により、レーダーなどで周辺での中国の船や航空機などを監視が行われることになる。

日本がレーダーを設置したことについて、中国国防部はロイター通信に送付した文書で「国際社会は、日本の軍備拡張に厳戒態勢で対応する必要がある」と述べた。 

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。 

「中国が強硬に進出して他国をいじめている。世界はそのことにもっと関心を向けるべきだ」 

「中国と日本はすべての歴史問題を解決するために、今すぐ戦争をすべきだ。核戦争になるとしても、戦争すべきだ」 

「あらゆる問題を解決するために、世界は中国に対する戦争開始を宣言すべきだ」 

「日本は中国と北朝鮮に対抗するために、軍隊を強化すべきだ」 

「他のどの国の国防についても中国が腹を立てる権利などない」 

「中国を怒らせることは、何であっても私にとってはうれしいことだ」 

「中国はいつも何かに怒っているな」

北朝鮮 飛翔体は中朝国境付近に落下 「米国は敵視政策撤回すべき」と核安保サミットも牽制

産経新聞 

　【ソウル＝藤本欣也】北朝鮮が２９日、短距離の飛翔（ひしょう）体を発射した。１８日にノドンとみられる中距離弾道ミサイル２発を日本海に発射するなど、今月に入り、ミサイルや新型多連装ロケット砲の試射を相次ぎ行っている。今回は内陸部に向け発射されており、韓国軍関係者は「命中度を高める狙いがある」と分析する。

　聯合ニュースによると、今回落下したのは中朝国境から６０～７０キロしか離れていない地点とみられ、中国が反発する可能性もある。

　米ワシントンで３月３１日に始まる核安全保障サミットや、同日の開催が決まった日米韓首脳会談を牽制（けんせい）する思惑も指摘されている。

　ラヂオプレス（ＲＰ）によると、北朝鮮メディアは２８日、同サミットについて「無駄な謀議を繰り広げるのは犯罪行為だ」と非難。「米国は（対北）敵視政策撤回など現実的代案を見いだすべきだ」と要求した。

日本海沿岸から短距離飛翔体＝ロケット砲か、内陸に落下―北朝鮮

時事通信 

　【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮軍は29日午後5時40分ごろ、日本海に面した江原道・元山付近から北東方向に短距離の飛翔（ひしょう）体1発を発射した。

　飛距離は200キロと推定される。韓国軍関係者によれば、北朝鮮北東部の内陸に落下した。陸地にある標的に向けて発射実験を行ったとの見方が出ている。

　韓国軍関係者は「分析中だが、飛距離からみて、口径300ミリの新型ロケット砲の発射とみられる」と述べた。北朝鮮は21日にも日本海に向け、飛距離200キロの飛翔体を発射。北朝鮮メディアは新型の大口径ロケット砲と説明していた。

　北朝鮮は今月に入り、国連安保理の制裁決議や米韓合同軍事演習に反発し、新型ロケット砲や短距離弾道ミサイル「スカッド」、中距離弾道ミサイル「ノドン」の発射実験を相次いで実施。

韓国大統領府への攻撃に言及するなど、威嚇をエスカレートさせている。31日から米ワシントンで始まる核安全保障サミットに合わせ、新たな挑発行為に踏み切るのではないかと警戒する見方も出ている。　

北「中国の策動、核爆風で打ち砕く」 指示文書、後ろ盾「制裁決議賛同」に焦り

産経新聞 

　北朝鮮の朝鮮労働党が、国連安全保障理事会の対北制裁決議に賛同した中国への対抗方針を指示したとされる文書を産経新聞が２７日までに入手した。「全ての党員と勤労者は、社会主義に背く中国の圧迫策動を核爆風の威力で断固打ち砕こう」と題した内容。金正恩（キム・ジョンウン）政権が敵対姿勢を示す米韓にも増して、強硬措置に転じた中国に対する強い反発がうかがえる。

　北朝鮮消息筋によると、対抗方針は、安保理決議が採択された後の今月１０日、党中央本部から各地方を統括する道党委員会に対し、地方幹部に通達するよう指示したものだという。

　文書は、北朝鮮による１月の核実験後、「中国が国連制裁の美名の下、覇権的地位が揺るがぬよう、われわれへの制裁に本気で賛同している」と中国の「対（北）朝鮮敵視策動」を強く非難。「中国に毛の先ほどの幻想も抱くな」とする金正日（ジョンイル）総書記の「遺訓」も持ち出し、「中国と同等に対応し、われわれを見くびる態度を変えさせねばならない」とくぎを刺した。

　その上で、「より過酷な試練が迫っても、ひたすら金正恩元帥さまの周囲に団結し、主体革命の終局的勝利に向け、力強く戦っていこう！」と呼びかけた。

　中国とのパイプ役を担った金正恩第１書記の叔父の張成沢（チャン・ソンテク）氏を２０１３年末に処刑して以来、関係を冷却化させた中国に対し、正恩政権は不満を募らせてきたとされる。しかし、習近平政権が最も神経をとがらせる「核」で威嚇し、「敵視策動」と名指しで批判するのは極めて異例だ。

　国際的非難の中、後ろ盾となってきた中国は、今回の安保理決議を受け、北朝鮮船舶の事実上の入港禁止や石炭の原則輸入中止といった厳しい措置を打ち出している。金正恩政権は、これを朝鮮戦争時代に血で結ばれたとされる同盟関係に反する“裏切り”と受け止めているようだ。

　一方で、中国の措置が北朝鮮経済に波及することは避けられず、「試練」に対する団結を改めて鼓舞し、党員や住民らに動揺が広がるのを押さえ込む狙いもあるとみられる。