民進党結党は、選挙のため? 国民のため? トランプ氏「日本の核武装認める」発言をどう受け止めるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11132
民主党と維新の党が合流し、民進党が結党した。同党は衆参両院で最大野党となり、安倍政権の対抗勢力となることを目指す。岡田克也代表は、27日に行われた結党大会で、「野党勢力を結集し、政権を担うことのできる新たな政党を作る」との考えを表明した。
ただ、民主党と維新の党の合流には、政策面での疑問が残る。維新の党は、基本的に「憲法改正」や「集団的自衛権の検討」などを肯定していたはずだ。そもそも民主党は、憲法改正派と護憲派とが共存したまま政権交代を果たしたが、安全保障政策はその時々で左右に揺れたという歴史がある。考え方が真逆の政治家が集まったのであれば、「選挙対策のため」と考えざるをえない。
確かに、「安倍政権打倒」「憲法改悪のストップ」「安全保障関連法の廃止と現実的な安保体制の整備」などの政策であれば、社民党や共産党などとも連携が可能だ。「政権交代」を再び実現するために、野党を幅広く取り込む考えが透けて見える。
ただ、政党が誕生する一番の理由が「選挙で勝つため」で、しかも政策がバラバラであれば、有権者は何を基準にその政党を選べばよいのだろうか。
一方の安倍政権にも、「選挙対策」のための政策変更が伺える。安倍晋三首相が消費増税の再延期を行うと発表する方向であると、28日付産経新聞が報じた。このタイミングでの延期発表については、野党が消費増税を選挙の争点にするのを避けるためとも分析されている。
本欄でも、消費増税は景気を冷え込ませ、税収を押し下げる効果があるため、消費増税は撤回すべきと報じてきた。消費増税の延期自体は歓迎したい。しかし、「批判を避けるため」「得票を得るため」に政策を打ち出すようになれば、批判を受けたり、得票数が下がる政策は打ち出せないことになってしまう。
◎日本で「核装備」を議論できるのか
日本を取り巻く世界の変化を考えても、極めて危険だ。
アメリカ大統領選で注目候補となっているドナルド・トランプ氏が、26日のNYT電子版のインタビューで、日本の核武装を容認する考えを示した。日米安保条約の片務性を解消し、在日米軍を撤退させる代わりに、中国や北朝鮮から自国を防衛するために核兵器を保有することを認めるということだ。
このような議論が始まっていることからも、日本がアメリカの庇護下に置かれる時代には終わりが見えている。そうなれば「自分の国は自分で守る」という、主権国家として当然の国防体制を取らざるをえなくなる。「核装備」についても、現実の問題として議論が必要になるのだ。
その時に、国会に選挙対策ばかりしている政党しかいなければ、北朝鮮や中国の核ミサイルから日本を守り、国民の命を守るための判断が下せるのだろうか。やはり、日本を取り巻く現実の変化に対応できる政治哲学を持った政党が必要だ。(河本晴恵)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613
幸福の科学出版刊 『現代の正義論』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1630
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2016年3月27日付本欄 「誤った経済政策の責任回避のために衆院解散するのはおかしい」大川隆法総裁が富山で講演
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2016年4月号 なぜ宗教が「核装備」を訴えるのか—アジアの平和を守る外交・国防プラン - 編集長コラム - 日本も核装備を
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他人の不幸を拡散する「文春砲」 雑誌は売れればそれでいいのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11133
2016年の年明けから数多くのスクープを連発している総合週刊誌「週刊文春」——。
タレントのベッキーとバンド「ゲスの極み乙女。」の川谷絵音との不倫を皮切りに、TPP交渉を担った甘利明議員の現金授受、「育休」で有名となった宮崎謙介議員の不倫、経営コンサルタント・ショーンK氏の経歴詐称を立て続けに取り上げている。その勢いは、「文春砲」と呼ばれるほどだ。
タレントの伊集院光氏が、3月21日放送のラジオ番組で、「世の中が文春中心に動いている」と述べたように、「次のスクープ記事は何か」という"期待"が高まっている。
◎"面白い雑誌"といじめの共通点
そんな中、同誌編集長の新谷学氏が、このほど発売された「編集会議」でロングインタビューに答えている。同氏はこの中で、良い雑誌の条件として、「面白い雑誌は、面白い人や情報が集まらないとつくれません」と述べている。
「面白い雑誌」という表現は聞こえがいいが、記事の中身を見れば、どれも他人の不幸話ばかり。失敗した人を目にして、それをあざ笑う人間の心理と同じだ。社会問題化しているいじめも、加害者の大半が面白がっているために起きていると指摘されている。
他人の人生に土足で入り込み、不幸を拡散する同誌のやり方は、「悪魔的」と言える。また、「雑誌は売れればそれでいい」という考えが優先されてしまえば、良識を重んじるべきジャーナリズムの信頼性に関わる。
◎週刊文春は信頼性があるのか?
新谷編集長は、「編集会議」でこうも語っている。
「今回、一連のスクープ記事についてネットの書き込みを見ていると、『週刊文春が書いているから本当だろう』という声が格段に多くなっている。こうした信頼性はかけがえのないもので、本当に嬉しく、ありがたく思っています」
だが、同誌がこれまで信頼性に足る報道をしてきたか疑問だ。以下は、同誌の記事が原因で裁判を起こされ、敗訴したもの。
・元プロ野球選手・長嶋一茂氏が、父・茂雄氏の肖像権などの管理をめぐり、家族でトラブルになっていると報じられ、東京地裁に提訴。地裁は2014年4月に、440万円の支払いを命令した。
・日経新聞の喜多恒雄社長(現会長)が、同紙の女性デスクとの不適切な関係を報じられ、東京地裁に提訴。地裁は2014年7月に、1210万円の支払いを命令した。
・元女優・田島美和氏が、暴力団との関係があると報じられ、東京地裁に提訴。地裁は2015年5月に、440万円の支払いを命令した。
これらは同誌が敗訴したごく一部の例だ。自ら読者の信頼を損ねる報道を繰り返してきた過去を見過ごすわけにはいかない。週刊文春に限らず、他の週刊誌にも当てはまるマスコミの問題である。
業界が出版不況に苦しむ今、スクープを連発する週刊文春に注目が集まるのはやむを得ないかもしれない。だが、記事の内容が、国益にかない、社会を良くする方向だったのかが問われなければ、ジャーナリズムの良識が失われてしまう。「言論の自由」は、嘘をつく自由や、他人を傷つける自由ではない。(山本慧)
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2016年3月号 マスコミにとって「部数や視聴率こそ、正義」なのか? - 空気に流されない生き方 - 「下町ロケット」「半沢直樹」になぜハマるのか Part3
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2015年4月号 「言い訳記事」がさらなる名誉毀損に - 週刊文春が幸福の科学への謝罪広告を掲載 - The Liberty Opinion 4
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2016年1月10日付本欄 週刊誌ベッキー不倫報道 「報道の自由」はどこまで許されるのか
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2015年11月13日付本欄 BPOがやらせ疑惑のNHKをかばった? マスコミの自浄作用の必要性
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10458
暗い思いと言うものは、結局、失敗者を引き寄せる傾向があるのです。
人間の心は磁石のようなものであり、「類は友を呼ぶ」のです。常々、失敗のイメージを心に持っている人は、そういう失敗をいかにも起こしそうなひとを、また呼び寄せることになります。
これに対して、成功のイメージを持っている人には、失敗を起こしそうなひとが近ずいてきても、どこかで価値観がかみ合わず、相手は、何となく雰囲気的に違うものを感じて、離れてゆくことになります。
こうして疫病神から逃れることができるわけです。
事業の成功、不成功も、人との付き合いから始まっています。
とんでもない失敗を招くのは、たいてい相手を見誤った場合であることが多いのです。
そのように考えてみると「常に、肯定的、積極的イメージを出し続ける」ということが、どれほど大事であるかが分かるでしょう。
それは肯定的、積極的イメージを出すことが、実はそういう人たちを呼び寄せる原因となるからです。
肯定的、積極的な人たちが集まってきて、成功しないということは、ありえないのです。
幸福の科学出版「成功の法」より抜粋
時事通信 【北京時事】中国の習近平国家主席は28日、チェコに到着し、外遊日程に入った。
30日からは米国入りし、31日、4月1日にワシントンで核安全保障サミットに出席。オバマ大統領とも会談し、米中対立が深まる南シナ海問題や朝鮮半島情勢などをめぐり意見交換する。
米中首脳会談は昨年9月の習主席の訪米以来。前回は南シナ海問題をめぐる溝が埋まらず、米軍は同10月以降、中国が造成した人工島周辺などに艦船を送り込む「航行の自由作戦」を行い、中国による「軍事拠点化」をけん制。中国も反発し、対立が激化している。
北東アジア情勢も緊張が高まっている。北朝鮮が今年1月に核実験、2月に長距離ミサイル発射を実施。また台湾では5月に独立志向の最大野党・民進党の蔡英文主席が総統に就任する予定で、中台関係の行方は不透明な状況だ。
習主席は中国を取り巻く情勢の変化を受け、オバマ氏との会談で基軸となる対米関係の立て直しを図りたい考え。ただ南シナ海問題で中国高官は「習主席は中国の主張と見方を説明する」と述べ、実効支配を進める既存の立場を変えないことを示唆しており、妥協点は見いだせそうにない。
このため中国は北朝鮮に対する国連安保理制裁決議を厳格に履行する立場を強調することで、協力姿勢をアピールするとみられる。核問題をめぐる対話再開も呼び掛けるもようだ。
【ソウル＝井上宗典】北朝鮮は２６日、対外宣伝用メディアで米首都のワシントンを核ミサイルで攻撃する宣伝映像を公開した。
約４分間の映像は「最後の機会」と題され、発射された弾道ミサイルが大気圏に再突入してワシントンのリンカーン記念館周辺を炎に包む。最後には星条旗を焼き尽くす映像をバックに「この星に米国という国が存在するかどうか米国の選択にかかっている」とのメッセージが浮かび上がる。核ミサイルの威力を誇示し、韓国と合同軍事演習を続ける米国をけん制する狙いとみられる。
北朝鮮は連日、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領を非難する声明も出し、韓国を威嚇している。韓国統一省報道官は２８日の定例記者会見で、「金正恩（キムジョンウン）第１書記に対する体制内部での忠誠競争の一環だ」とする見方を示した。
【北京・石原聖】安全保障関連法の施行を前に、中国外務省の洪磊（こうらい）副報道局長は２８日の定例会見で「日本は歴史の教訓をくみ取って平和発展の道を歩み、軍事安全政策上の行いを慎重にするよう希望する」と述べ、警戒感を示した。
洪副局長は「アジアの隣国と国際社会が懸念を表明してきたのは歴史的な原因のためだ」と指摘。「隣国との相互信頼の増進と地域の平和安定に資する」行動を取るべきだとの考えを強調した。施行後に対日政策を変更するかどうかには言及しなかった。
政府系シンクタンク・中国社会科学院の研究者や軍事専門家らは、中国メディアを通じ、法施行による日米同盟の強化は「まったく新しい安全保障協力モデル」であり「東シナ海と南シナ海の問題を連動させ、中国に圧力をかけること」が目的だと強調し、強い懸念を示した。
国営新華社通信も「日本は危険な道に踏み出す」と題し「日本の専守防衛（の時代）が終わり、地域の平和と安定に大きな影響を与える」などと報じた。
四国電力が伊方原発1号機の廃炉を決定
四国電力は再稼働を目指していた伊方原発1号機(愛媛県)を廃炉にすることを決めた。運転開始からまもなく40年が経過する伊方1号機は、運転延長の申請を検討していたが、延長の場合2000億円規模の安全対策費用が必要となることから、採算が合わないと判断された。
震災後、政府は原発に対する安全規制を大幅に強化したが、その柱のひとつが運転期限を原則40年に制限することだった。原子力規制委員会が認めた場合には最長60年まで延長できるが、規制委が定める新規制基準に対応して様々な対策を施す必要があり、1基あたり1千億円以上の費用がかかるとみられている。
⇒震災後にできた新規制基準はかなり厳しい。もちろん、震災の教訓をふまえた安全対策は必要だが、そのために廃炉が相次ぐようでは問題がある。
現在は、火力発電に過剰に頼っており、南シナ海のシーレーンが中国に封鎖され、中東からの原油が入ってこなくなれば日本のエネルギーがあっという間に枯渇する状態。原発による電力はできるだけ確保すべきだ。段階的に安全性の高い原発に移行していくように優先順位をつけるなど、国外の情勢も踏まえた対策がいるのではないか。
【関連記事】
2016年3月11日付本欄 福島県民らが「福島は安全だ」とデモ 「福島第二原発の再稼働」も
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11045
人はなぜ眠るのだろうか 英BBCが睡眠の仮説を検証
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11129
「春眠暁を覚えず」
桜も咲き始めるころ。ついウトウトし、会社や学校に遅れてしまったという人もいるのではないだろうか。
そんな春の陽気が感じられる中、英BBCに掲載された、睡眠に関するコラムが興味深い。
記事では、生物はなぜ睡眠をとるかについて、さまざまな仮説が検証されている。本欄ではその内容の一部を紹介したい。
◎睡眠は時間つぶし?エネルギーの節約?
まず記事では、睡眠をとる理由の一つに、時間が余ったからという仮説を紹介している。食事を終えた動物が、敵がいなく、交尾のタイミングでもない時に、寝るというものだ。
これに対して、カリフォルニア大学バークレー校の認知神経科学者であるマシュー・ウォーカー教授は、睡眠状態の動物は起床時に比べて、敵に襲われやすいことから、この仮説は不合理だと語っている。
また、哺乳類が睡眠のある段階で、体温を下げることから、睡眠はエネルギーを節約するために必要という仮説もある。
これに対しても、ウォーカー氏は、睡眠では、起きたままソファーに横たわる時と比べて、パン一切れ分のエネルギーしか節約できず、睡眠が必要な理由にはならないと指摘している。
◎人間は他の動物よりレム睡眠時間が長い
記事では、人間特有の事情も指摘されている。それを理解する前提として、レム睡眠とノンレム睡眠の違いを知っておきたい。
レム睡眠とは、浅い眠りで脳が活発に活動している状態、ノンレム睡眠は、ぐっすりと熟睡した状態を指す。一般的に強いストレスを受けているほど、レム睡眠の時間が長くなり、疲れが残りやすいとされている。
前述のウォーカー氏は、人間以外の動物の多くは、レム睡眠が睡眠全体の5~10%なのに対し、人間は約25%と指摘している。これは、人間関係などの人間社会の複雑性が原因にあるという。つまり、人間は他の動物より、日々ストレスを感じており、睡眠はストレスなどで傷ついた体を回復させるのに必要ということだ。
◎睡眠は"里帰り"現象
ただこの説も仮説の域を出ておらず、この記事以外にも、睡眠の必要性についてさまざまに議論されているが、いまだに謎に包まれている部分が多い。人が睡眠をとる霊的な意味について、大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『超・絶対健康法』で、こう述べている。
「私たちは睡眠中に、肉体から霊体が離れ、実在世界に還っています。これは"里帰り"の現象であり、本来、人間が霊的存在であることを忘れさせないために、そういう習性が与えられているのです。これが睡眠の持つ意味の一つです。もう一つの意味は『霊界エネルギーの補給』です。私たちの肉体は食べ物によって養われていますが、霊体そのものは、実在界にある霊界エネルギーによって養われています」
人間は肉体と霊をあわせ持った存在。睡眠をとり、肉体的にも霊的にもエネルギーを補給しなければ、生きていけない。あの世の視点を踏まえると、睡眠の捉え方が変わってくる。(冨野勝寛)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『超・絶対健康法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=119
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2015年6月号 コツコツ働き続けるための疲れにくい体をつくる!
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2012年8月号 この夏、未体験ヒーリングをあなたに - 疲れを癒す「心の」技術
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「大学の無償化」は違憲? 護憲派と称する民主・共産党のジレンマ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11128
参院選を見据え、各政党が若者向けの政策を打ち出し始めている。特に注目されているのが「大学の無償化」だ。
民主党は、「給付付き奨学金の拡充」、「授業料減免の拡充」を主張。共産党も、10年で学費を半減するほか、奨学金の充実を政策として打ち出すという。この背景には、大学の授業料が高いという経済的な要因がある。
◎民主・共産は憲法違反を無視
だが、私立大学に税金を投入することは、「憲法違反」の可能性がある。
憲法第89条では、「公の支配」に属さない教育事業に公金を支出することは禁じられている。しかし戦後、私学が増えたために、政府は、私立にも公金を出せるように解釈を変え、私立学校法などを制定してきた。
これはまさに、憲法の解釈変更で認めた集団的自衛権と同じやり方だ。集団的自衛権に反対する民主党などが、大学無償化を進めるのなら、護憲派の看板にもとる。
◎「学問の自由」も侵害されている
また憲法では、大学教育に関して、学問的活動に対する外部の介入を受けないという「学問の自由」(23条)も保障されている。そのため、大学に対する学習指導要領の適用はなく、大学自治が広く認められている。
ところが、文科省は、大学設立の許認可権を持っており、設置審議の中で教育内容に口出しすることがしばしばある。学問の自由も、すでに政府の管理下において侵害されている。
現行憲法は、憲法9条以外にも、株式会社の農業への参入を認めない「職業選択の自由」(第22条)の侵害、二重課税による「財産権」(第29条)の侵害など、多くの問題を抱えている。明らかに欠陥がある日本国憲法を変えようとする動きが出ることは自然なこと。金科玉条のごとく、現憲法に指一本触れさせない考えを捨てなければならない。(山本慧)
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2016年3月23日付本欄 「共産党は破防法の対象」と政府答弁 共産党の根底に流れる暴力思想
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2016年3月22日付本欄 防衛大で「任官拒否」が倍増 自衛官が尊敬される国へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11082
2016年3月20日付本欄 政府高官が「現行憲法下で核兵器使用は可能」 防衛体制の整備は急務
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11077
米大統領選の共和党指名争いで独走状態の実業家ドナルド・トランプ氏が、米紙ニューヨーク・タイムズ電子版が26日に掲載したインタビューで、日本や韓国が駐留米軍の経費負担を大幅に増額しない場合、撤収を検討するとの従来の主張を繰り返した。今回はさらに、日韓両国の核保有を容認する考えも述べている。
トランプ氏が、朝鮮半島を中心とする北東アジアの安保情勢についてどの程度の認識を持っているのか、筆者にはわからない。
いずれにしても、北朝鮮が核戦力の実戦配備を急ぐ現在の環境の中、万が一こうした主張が現実味を帯びるようなことになれば、北東アジアでは本格的な軍拡競争が起きるかもしれない。
まさに東アジア危機の「本番」ともいうべき事態だが、少なくとも、そうした雰囲気は強まるのではないだろうか。
そのような事態を受けて、北朝鮮の金正恩第1書記は慌てるだろうか。国力では日本や韓国の方がはるかに上回っているのだから、軍拡競争で北朝鮮には勝ち目はない。せっかくなけなしカネをつぎ込んできた核・弾道ミサイルも、無用の産物になってしまうのではないか――。
と、このように考える向きもあるかもしれないが、実際にはそうならない可能性の方が高い。
北朝鮮が核開発を強行し続けられるのは、金正恩氏が明確に「核武装した独裁者」を目指しているからであり、その陰で国民に多大な犠牲を強いながらも、世論の反発を受けて退陣させられる心配がゼロだからだ。
しかし、民主主義国家である日本や韓国で軍拡の主張、ましてや核武装論などが巻き起これば、強力な反対論が巻き起こり、政治が混乱に陥るのは必至だろう。
かつて中曽根康弘元首相は防衛庁長官在任時、日本の核武装の可能性について極秘裏に調べさせた。その結論は、「技術的には可能だが、国土の狭い日本には核実験場がないのでムリ」というものだったという。
それでも核開発を強行するようなら、巨大なデモを呼び起こし、政権はすぐに倒されてしまうだろう。
一方、日本が狭いというなら北朝鮮はもっと狭いが、言論の自由がないので、住民の反対運動など起きようもない。デモなどをすれば、軍隊に虐殺されるか、政治犯収容所で拷問され処刑されてしまう。
ということはつまり、北朝鮮は核開発を行っているからだけでなく、それ以前に独裁国家であることが問題なのである。そして、その問題と向き合うことなしに、日本と東アジアの安全保障を考えることはできないのだ。
古谷経衡 | 評論家／著述家数々の暴言・奇言・珍言（？）で当初「泡沫」扱いされてきたドナルド・トランプが、共和党予備選挙で過半数を獲得する可能性が日増しに高まってきた。そしてここにきて、日本でも、特に保守層からじわりと「トランプ大統領待望論」が広がりを見せている。その背景と構造を探る。
・「対米追従からの脱却」としてのトランプ待望論
3月23日、元大阪市長の橋下徹氏は、ツイッターで以下のように発言したことがにわかに注目された。
沖縄の米軍基地をなくしたい人たちへ。トランプ氏が大統領になればすぐに沖縄米軍基地はなくなるよ。朝日新聞、毎日新聞、沖縄米軍基地反対派はトランプ氏を熱烈応援すべきだ。
出典:橋下徹氏Twitter
無論この発言は、リベラルメディアへの揶揄を含んでいるが、橋下氏の見解には一理どころか二理も三理も、四理もある。ジャーナリストの冷泉彰彦氏によれば、「（トランプの姿勢は）強いて言えば、不介入主義とか、孤立主義と言えるもの」（Newsweek日本語版 2016年2月16日）という。特にトランプの対日姿勢に関する発言を聞いていれば、この分析は正鵠を射ている。
トランプは「在日米軍の駐留経費を（日本が）大幅増額せねば撤退」と発言しているし、「日本がアメリカの防衛義務を負わないのに、なぜアメリカが日本を守る必要があるのか」と言った主旨の発言（その事実認識はともかく）を繰り返している。
この発言を額面通りとれば、このまま共和党予備選挙でトランプが指名され、本戦でも勝ったならば確実に日米同盟は後退する。
あるいは辺野古移転問題が進展しないのならば、いっそのこと米軍はグアムまで後退し、日本防衛の必要なし、という流れになるかもしれない。
そうなると、逆説的には「対米従属」から日本は「強制的に脱却」する、という流れが強まる。中国の海洋進出や北朝鮮の核の脅威に、日本はアメリカの援護なしに自主防衛の道を余儀なくされるだろう。
ここに注目しているのが「民族派」「自主独立派」の流れをくむ日本国内の右派である。
現在のところ、日本の保守論客からは、トランプが白人ブルーカラー層から支持をされている点に着目して、民主党候補のサンダースと同様に反グローバリズムの視点から評価を下しているもの（三橋貴明氏）、既存メディアのタブーを突破して過激な言説が受けている姿勢そのものを評価するべき（田母神俊雄氏）などといった声が上がっている。
特に後者の、「トランプが既存メディアのタブーに果敢に挑戦する姿勢」を日本の国内状況に重ねあわせ、リベラルの姿勢を糾弾するもの（馬渕睦夫氏）など、「反メディア」の観点からトランプを評価する視点が多数であり、日本国内の「ネット右翼（ネット保守とも）」にもそのような風潮は根強くある。
つまり反メディア、反リベラルとしてのトランプ評価（そしてそれを日本国内の状況に援用する）が圧倒的であり、いずれも「対米従属からの脱却」という視点での声は鈍かった。
が、前述の橋下氏のように「対米従属からの脱却」という視点からトランプを「逆張り」で評価する声も出始め、例えば憲政史家の倉山満氏は自身の動画番組で「（トランプが大統領になった場合）日本が自主独立を果たす最後のチャンスになる」（2016年3月13日）と肯定的な見解が保守正面から出始めている。
・トランプをめぐり三分される日本の保守層
親米保守的傾向が強い産経新聞は、筋論でいえば共和党主流派が推したルビオへの支持が順当であったが、彼が地元フロリダで敗北し予備選から撤退すると、にわかに「トランプ準備論」とも言うべき論調が目立ってきた。
福井県立大学教授の島田洋一氏は、3月24日付の産経新聞で「日本は”トランプ政権”を視野に入れつつ、安全保障問題を中心に、より自律的姿勢を強めていくべきだろう」とコメント、トランプの姿勢を基本的には批判しつつも「自律的姿勢」という言葉を用いて対米自立の姿勢を匂わし、「トランプ準備論」ともいうべき主張を展開している。
旧来型の親米保守は－そしてこれが現在の保守層のマジョリティであるが－、いまだにトランプへの嫌悪感を引きずっている。例えば保守派の論客で知られる神奈川大学教授の小山和伸氏は、CS放送内で「（トランプがアメリカ大統領になった場合）日本はアメリカ無しでチャイナと戦う。それでいいんでしょうか」（2016年3月23日）と述べ、露骨なトランプ批判を隠さない。
親米保守にとってトランプは「日米同盟の強力な靭帯」破壊の害悪であると認識されているが、と同時に自主独立を目指すある種の右派・保守にとっては逆説的に「またとない機会」と受け止められ始めている。
つまりトランプへの評価を巡って、日本国内の保守層は「三分」されていると観て良い。
この構造を図示すると下記のようになる。
１）は「反メディア」「反リベラル・左派」としてのトランプ支持で、所謂「ネット保守層」の大きな部分を占める。ここに該当するのが前述した田母神氏や馬渕氏、といった論客の論調だ。
２）は古典的な親米保守の立場からトランプを批判するもので、前述の島田氏はこの中でも３）のベクトルに近い、より柔軟な立場であり、逆に小山氏はど真ん中、ということになる。
最後の３）は１）と２）のほぼ何処にも属さない民族主義的な対米自立志向の保守主義者であり、前述の例を用いれば倉山氏、ということになる。あるいは改憲論者である橋下氏にもこの傾向は顕著に現れていよう。
たったひとりの大統領候補（しかも予備選）の段階で、こうも保守層からの評価が分裂する現象は珍しい。
・”トランプ大統領”実際には難しいか？が、しかし…
ニューヨーク・タイムズによると、現時点（2016年3月27日午前）でトランプの共和党代議員（Delegates）の獲得数は738名、2位のテッド・クルーズは463名、主流派として孤軍奮闘するケーシックが143名である。残された代議員は848名、共和党の代議員の過半数は1,237名なので、トランプはちょうどあと500名弱の代議員を獲得すれば有無をいわず共和党大統領候補に指名されるが、ことはそう簡単にも行きそうにない。
同紙の予測によれば、6月7日に行われるカリフォルニア州予備選挙（代議員数172名）でトランプが勝てば過半数の可能性があるが、ここでクルーズに負けると過半数には一歩届かない、という風になる。そうなると候補者のいずれも過半数には届かないので共和党党大会で決選投票が行なわれる。
冒頭の冷泉彰彦氏によれば、「いずれの候補も過半数に届かない場合は、共和党党大会で1回～3回にわたって決選投票が実施される可能性が高まっている」（Newsweek日本語版 2016年3月15日）という主旨の分析を行っている。
このシナリオが現実化すれば、トランプが共和党党大会で指名される可能性は遠退き、ロス・ペロー（1992年）のように民主・共和でもない第三の独自候補として脚光を浴びる可能性もある。
国際政治学者の藤原帰一氏もこの可能性に言及している。いずれにせよ、6月7日の大票田・カリフォルニア州の結果を見極めるまで、トランプの周辺は予断を許さない状況が続く。
ちなみに最後に筆者の見解を述べると、前述の「保守の三分」分類で、私と最も親和性が高いのは３）である。私は、憲法9条2項を改正して対米従属によらない、自主防衛の道が日本の進むべき路線であると常日頃から思っているが、一方でトランプの反知性的な物言いには辟易して、とても彼を政治家として評価できる立場にはなかった。
しかしながら、事ここに至って、180度考え方を転換し、「日本の対米従属脱却」という視点で考えれば、日本の保守派からトランプ大統領待望論が沸き起こっている事実は、彼のレイシスト的発言は看過できないにせよ、筋論としては肯定するべきかなとも思いはじめている自分を偽ることが出来ない。
真に「日本の対米追従」を終焉させるのは、もしかするとトランプ大統領が最適なのかもしれない可能性がある。
無論この場合は、かわぐちかいじ氏の『沈黙の艦隊』のように、日本が能動的に「対米追従からの脱却」を果たすのではなく、どちらかといえば「日本がアメリカから一方的に見放される」状況に陥るのだが、どちらにせよ「対米自立」が加速するのは間違いはない。
まるで作家・村上龍氏が描いた『希望の国のエクソダス』や『愛と幻想のファシズム』といった世界に近い、「日本人自らが考え、選択する自主自立の国・社会」の可能性が開けるのかもしれない。そこへ、わずかにでも希望を見出す私が居る。
いずれにせよ今後の動静から目が離せない。今年は参院選も含め、興味深い”夏”になりそうだ。
東京都中野区で２７日、２０１４年３月から行方不明になっていた埼玉県朝霞市の当時中学１年の女子生徒（１５）が約２年ぶりに保護され、連れ去った男が逃走している事件で、埼玉県警は２８日未明、未成年者誘拐容疑で逮捕状を取った東京都中野区、職業不詳寺内樺風（かぶ）容疑者（２３）を公開指名手配した。
県警の発表によると、寺内容疑者は身長約１メートル７０の痩せ形。２７日午前、女子生徒に「秋葉原に買い物に行く」と言って出かけた時は、黒色のメガネとコート、緑色のズボンを着用していた。
読売新聞 ２０１４年３月から行方不明になっていた埼玉県朝霞市の当時中学１年だった女子生徒（１５）が２７日、東京都中野区内で約２年ぶりに警視庁に保護された。
女子生徒にけがはないが、健康状態を確認するため検査入院した。女子生徒は「（２年前に）知らない男に連れ去られた。男がいない隙に逃げた」と話しており、埼玉県警は同日深夜、中野区のアパートに住む男（２３）が女子生徒を連れ去っていたとみて未成年者誘拐容疑で逮捕状を取った。２８日未明には、男の自宅を捜索した。男を指名手配する方針。
埼玉県警の発表によると、女子生徒は２７日昼過ぎ、中野区のＪＲ東中野駅構内の公衆電話から自宅に電話をかけた。父親が応対し、母親が午後０時１５分頃、「今、娘と名乗る者から電話が来た。声は娘に間違いない」と１１０番した。
その後、女子生徒も自ら１１０番し、午後０時半頃、駆けつけた中野署員に保護された。女子生徒はジャージー姿で、持っていた生徒手帳などから本人と確認された。女子生徒は同日夕、埼玉県警新座署で母親と再会すると泣いていたという。
人生は、長いように思っても、やはり、一日一日の積み重ねです。
その一日一日をさわやかに生きつづけるためには、
一日の枠のなかで人生を完結させながら、
その日の問題をその日のうちに解決し、
嫌な思いを翌日に持ち越さないことが大切なのです。
『成功の法』P.23
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歯に衣（きぬ）着せぬ発言で知られる「日本のこころを大切にする党」の中野正志幹事長が２４日の記者会見で、安全保障関連法の廃止法案を提出した民主、共産、維新、社民、生活の野党５党を批判した。
「中国が南シナ海を軍事基地化し、北朝鮮がミサイル発射という形の悪行をしでかした後になぜ廃棄法案が出されるのか」と強調。「なぜ（５党は）中国や北朝鮮の代弁をしなければいけないのか。喜ぶのはどこの国なのか」とも続けた。
中野氏は特に民主党について「中国や北朝鮮にもっともっと厳しいことを与党などとともに言わなければならないのが野党第一党だ。残念無念。『どこの国の人なの？』とあえて言いたい」と語気を強めた。
また、民主党と維新の党が目指す新党結成に関しては「果たして民主党にメリットがあるのだろうか。どうせ（維新の国会議員の多くはもともと）民主党にいた人たちなんだから変わるわけねぇんだよ」と突き放した。
幸福の科学出版「大川隆法の鎌倉でのUFO招来体験」より抜粋
龍口寺は当時、処刑場になっていたのですが、「日蓮が座らされ、刀を振り上げげられ、、処刑されそうになった時に、江の島の方面から『毬（まり）のような光りもの』が飛んできて、みなそれに驚き、処刑できなくなった」と言われています。
また、一説によれば、「日蓮の首を切ろうとした刀がバラバラに折れた」という説もでています。どこまで正確かわかりませんけど、少なくても、処刑が中止になったことだけは間違いのない歴史的な事実です。
（中略）タイムスリップ・リーディングに入りたいと思います。
（顔の前で両手の指先を合わせて三角形をつくり、約２５秒間の沈黙）
（中略）その円盤上からスポットライトのような光が降りてきています。
光が降りてきて、日蓮や、その周りにいる侍たちなどを、夜の闇の中で、パッと照らしている感じがよく見えます。
ただ、この時はアダプションはしていないのですが、侍たちにとっては衝撃で、何が起きたかは分かっていない感じです。
侍たちの中には刀を落としたり、逃げまどったりしている人はいますね。
すごく強い光を照射して、驚かせている感じでしょうか。
日蓮のほうはどちらかというと、その光りものを見ていますが、あとは、お経を一生懸命、唱えている状態に近いです。
（中略）侍だけがいるのではなくて、弟子の一部がいて、さらに村人たちも見物には来ていますね。
ここは刑場ではあったようなので、死刑にされるときには、見に来るのだろうと思われます。大騒ぎをしていますね。
（中略）何人かは持ち上げられて、落とされていますが、武器は確かに無力化されているので、まぁ、その時点で、折れたりしたものもあったかもしれませんね。
「戦闘を無力化する力は働いた。光と超音波を使う武器によって、一瞬のうちに無力化されて、一瞬のうちに飛び去っていった」ということです。
うーん、ものすごい早業がおこなわれたみたいですね。
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感想）『毬（まり）のような光りもの』はUFOだったのですね。納得しました。
「竜の口の法難」は高校生の頃に本で読んだことがありますが、その時、読んでいて不思議で、その印象が今でも残っていますが、この本「大川隆法の鎌倉でのUFO招来体験」を読んでよくわかりました。納得しました。すごい本です。
