債務超過になるので追加支援3.5兆円を原子力損害賠償支援機構へ申請
まず国民に、事故の起きた昨年の3月11日以前2月の役員報酬と、
4ヵ月後の６月：１0月：今年2月の役員報酬を発表してみてはどうだろう。
本当に東京電力がやるべき対応を、真剣に取り組んできたのか、身を
切る対策、何処までやっているのか、東電の再建は国民には、サッパリ
判らないまま、貴重な税金投入の追加支援、ズルズルとやるべきでは
無いだろう。
日航のとき支援された額3,500億円、その以前、バブル崩壊の後、
銀行などに多額の支援がなされたが、すでに、ほとんどの銀行は、
全体で数兆円の借入額を100％に近く返済している。
しかし、この度の東京電力に投入される支援金、日航の約10倍、
これで済むとも思えない、これから先、数十年に亘り、原子力発電所の
廃炉費用と、核燃料の処理費用等を考えた時、民主党政権の採った、
民間企業への初動介入は、これから先の税金投入に問題を残す事になり、
この政策の間違いは、国民に大きく負担を負わせる事に成りかねない。
このように資金投入に舵を切った政府を甘く見たのか、国民に助けて
もらいながら、上から目線・殿様商売、東電に都合の悪い事は、情報は
隠ぺいする、再建策もはっきりさせず、燃料費の高騰で、電力会社と
して、このままでは会社の存続が出来ないから、電力料金の値上げと
いう単純なものでは無いだろう。
たりないから値上げ、なに言ってんだよ、と言いたい。
福島第一原発の放射能漏れによる電力問題は、誰の責任で起きた事かに、
東電は、電力会社だけの原子力発電所設置では無い、国策として今日まで、
原発推進をやってきたもので、原子力安全保安院の管理の下で安全策を
取ってきた、この震災は天災で起きたものであり、膨大な被害を国も、
「支援するのは当たり前だろう」と、考えていることが根底にあり、
いまだ、東電の福島第一原子力発電所の「爆発による放射能漏れ」で
ふるさとも失くした福島県民ばかりか、日本国民はもとより、世界を
騒がせた事故（放射量漏れ）に対する総括もしないまま、東京電力と
いう企業自らが生き残る為のみを考え、このままでは債務超過だと
言って、自らの対策もみえないまま倒産だと騒ぎ立て、
東電が潰れれば、国民に電気も供給できず。困るのは企業と国民であり、
それを避けるためには、国が何とかするだろうと、他人事のように動く、
東電の姿に国民が呆れる中で、
このままではやっていけないから値上げしてくれと、経営者として、
やるべき東電の努力も見えないまま、膨大な料金値上げを突きつけ、
値上げがいやなら、ほかで電気を買え、変えられるものなら、変えて
みたいが、独占的優位性に立つ、東電はもとより全国の電力企業が、
電力供給を独占している、我が国の電気事業の独占状況では、
思うように動けないのが中小企業、この多くの企業にとっては
生死の問題、倒産か、廃業かと言うこの状況は、地震だけだったら、
今の状況は起きなかっただろうに、
責任は安全神話に胡坐（あぐら）をかき、津波対策を置き去りに、
想定外で済ませるものではないだろう。
被害を受けた福島県民はもとより、近隣県民と関係国民の多くは
放射漏れさえなかったら、このような状況にはならなかっただろう、
悔しくて泣くに泣けないこの気持ちが、東電に伝わっているとも思えない、
会見での東電幹部の態度は無論、電気料値上げに携わっている、
営業社員の態度にも問題があるようだ。
この破綻状況の中で、東京電力は膨大な国民の税を使う、政府の
支援を受けながら、電力の供給の優位性に立ちながらの、強制値上げが
許される事だろうか、独占企業として、独占禁止法違反では無いだろうか、
厳しく公平に監督官庁は対応してもらいたいものだ。
民主党政権の監督官庁でもある、経済産業省の枝野大臣には、国民の
貴重な税金注入するのであれば、国民が納得のできるように、東京電力に
対し毅然とした対応で望んでいただきたい。
西沢俊夫国民へ、頭を下げて資金援助をお願いする側に立つ、東京電力西沢敏夫
社長は会見で、浮世離れした、「民間の活力は大事だ」と政府の関与を
暗に否定した言動に呆れた。
東電として福島原発事故後、東電の財務基盤が非常にぜい弱に
なってきている。資金についても非常に厳しく、今後の当社の経営の
安定と、財務基盤を強化する為には、政府からの（資本の注入）は
不可欠である、東京電力は、事故を起した福島第一原発の廃炉や
除洗の費用がかさみこのままでは債務超過に陥る可能性があることから
原子力支援機構に対し、公的資金1兆円の資本注入を申請し、あわせて、
原発事故の賠償費用として、追加支援8459億4900万円も申請、今回の
支援額は、1兆8459億4900万円と前回の、1兆5000億円 これで東電に
対する公的資金による支援額は、約3兆5000万円になるが、
東電の西沢敏夫社長は会見で『民間の活力を発揮できる形は大事と語り、』
政府に支援されながら、経営の自主権を守りたい考えを示したことに、
国民は怒っている。ふざけるなと言いたい。
西沢敏夫社長へ、まず東京電力役員の総辞任が先、あなた方に変わり、
役員になれる「優秀な中間管理職は」社内にも掃いて捨てるほどいるだろう、
この際、東京電力も「究極の人心一新で、再建を図る良い機会」と思うのだが、
東電の役員は、福島第一原子力発電の事故で国民にかけた迷惑料として、
「一切の退職金を辞退し」速やかに退職すべきだろう。
場合によっては、国民への背任行為が問われる事もありうるだろう、
覚悟して待て？
ただ見た目には東電は、努力もしないで、値上げあるのみの安易な策には、
我慢できない。
日々苦しみながら、経営している中小企業の、真面目なおやじの身に成って
考えてみろ、不買運動が出来るものなら、多くの値上げ対象者は、やって
見たい心境だろう。
この東京電力福島第一原子力発電所の事故で、ふるさとを失くし、いつ帰れる
のかも判らないまま、日々流転の生活を強いられている、福島県民の身に
なり真剣に考えた事が、本当に東京電力の役員は感じ、真剣に被災者に
接しているのか、行動：言動：対応を見ている限り、微塵も感じないのは
何故だろうか、他人事と思っているからだろう？
政府に言いたい、東京電力への支援は、安易にやってほしくない、
厳しく対処願いたい。
東電は、このままでは債務超過で倒産企業だ、一時国有化し、やるべき事を、
与野党の政治家が中心になり、民間の再建に詳しい知識人と共に厳しく、
東電への再建と共に、これからの日本全国の、原子力発電を抱えた
電気事業の、あるべき姿を見据えた対策で、全国民にも納得できる、
全国の電気事業の対応には、民主党政権政治に期待したいが。
この幼稚な政権に何が出来るだろうか、2年前多くの国民が、
政権を民主に委ねた事が、国民として反省しても悔やみきれない、
これからは政治家に騙されないように注意しようではないか。
国民も懲りた、反省：反省 少しは利口にならなければな？
