政府・与党が、衆院選で公約していた18歳以下の子どもへ現金給付をする方向で検討に入ったらしい。
公明党は、一律10万円の支給を主張しているが政府内では全額現金での給付や、富裕層への支給には慎重な意見もあり、所得制限などを設ける案もあるそうです。
また、実現すれば給付対象は約2千万人で満額支給すれば2兆円必要だとか。（朝刊より）
コロナ禍で行われた現金給付では、使われずに貯蓄に回されたこともあったりして、今必要でない人にもお金をバラ撒くのはやっぱりおかしいです。
必要な人に必要な額が支給されるのは問題ないですがね。
そして、支給の時期が来年の3月ぐらいというのも気になります。
つまり、与党の参院選目当ての現金支給ではないかと…。
それじゃ～、与党がカネで票を買うんじゃないか（「現金が手に入って嬉しい、やっぱり自公政権はいい」なんて人も多いだろうからね）？
政治家の考えることなんて、すべてが政治・選挙絡みでイヤになります。
もうひとつ、現金給付に付け加えて、マイナンバーカードを持ってる人には3万円のポイントを付加するという案も出ているそうで、政府がいくら叫んでも個人情報を知られたくない人がたくさんいて普及しないための対策でもあるんでしょう。
マイナンバーカードを持つと将来的にすべての貯蓄が紐付けされて、個人の資産がすべて政府に握られてしまうなんてのはイヤですからね。
目的がハッキリしてないからみんな二の足を踏んでることが分からんのでしょうか。
政治家は、自分たちに都合のいいことなら何でも勝手に出来ると思っているのが頭にくる。
たった3万円のポイントぐらいで俺は靡かんぞ！
温暖化の世界会議で日本が火力発電所を廃止できないとし、日本国民が世界中で恥をかいてるのも、これとは逆に政治家たちが自分勝手に出来ない政財界の絆というやつでしょう。
急には、電源構成を変えられないからと、もっともらしい理由をづけていますが、本当にそれだけなんでしょうか？
その裏の事情の方がデカイのではないかと勘ぐってしまいます。
例えば、化石燃料を輸入する際の莫大な利権、電気事業会社から回ってくる利権などなど、これまで築き上げてきた利権構造が簡単にぶち壊せない政治家たちの利得に繋がっているからではないかと…。
そんな金カネまみれの利権構造が存在しているから、迂闊に手を出せないのではないのか。
そこをぶち壊そうとすれば、必ずしっぺ返しがあるのが政財界のルールになっているからなのか。
地球温暖化もある意味将来の利権構造を作る要素の一つではあるけれど、欧米にリードされたままじゃ～日本の未来はありません。
政治家が早く決断して、環境ビジネスに参入して行かないと日本の構造的な経済不況は治まりません。
どうせ利権が発生するなら、素早く動いた方が得策だと思わないのでしょうか、古い利権にしがみついてる政治家たちは…。
今でも環境ビジネスで後れを取ってしまっているから、新しいビジネスに手が出せなくて、古い体質の業界の言いなりになってるのは見苦しい！
現状を打破できない与党政治には、辟易としてしまいます。
それが国民が先日選んだ政治家たちだということを忘れないで、今後の政治の流れを見ていきたいもんです。
今日は、朝刊を読んでチョット頭に来てしまいました。
すんません。
